賃金規程（給与規程）について知っておきたいこと

「賃金規程」は、就業規則のうち、賃金や給与に関する取り決めを定めたものです。給与規程とも呼ばれることがあります。労働者にとって最も大事ともいえる賃金については必ず定めなければいけない絶対的記載事項と呼ばれるものと、会社によって定める相対的記載事項があります。本記事では、賃金規程に定められる項目やその通知方法について詳しく解説します。

• 賃金規程（給与規定）とは？
• 規程？規定？どっちが正当？
• 賃金規程では何を定めるの？
  • （1）賃金規程における絶対的記載事項
  • （2）賃金規程における相対的記載事項

賃金規程（給与規定）とは？

「賃金規程」は、給与や賃金に関する事項を定めた規程のことで、就業規則の一部をなすものです。
常時10人以上の労働者（正社員だけでなくパートタイム労働者やアルバイトなども含まれます）を使用する事業場においては、労働基準法第89条の各号の事項（労働時間、賃金、退職に関する事項等）について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないと定められています。また、就業規則を変更した場合においても同様です。

就業規則を作る際は、「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」「任意記載事項」の３つがあり、「給与・賃金に関するルール」は就業規則に必ず盛り込まなければならない「絶対的必要記載事項」の1つとなっています。

規程？規定？どっちが正当？

さて「賃金規程」という文言を調べると、「賃金規程」もしくは「賃金規定」という言葉が同時に検索結果に上がってきます。「規程」と「規定」は読み仮名が同じで、「決まり」という意味も似ているので、どちらの言葉も同じ文脈で使われていますが、厳密にいうと異なります。

「規程」は、規則全体のことを指します。そのため、「賃金規程」というと、賃金に関わる「決まりごとを丸ごと」表すのです。これに対して「規定」は動詞的に「決めることそのもの」もしくは「規程の中の個々の決まりごと」を表します。

イメージするとこんな感じです。

例えば、賃金規程の中の時間外労働を定めた条文は「規定」となります。

賃金規程では何を定めるの？

賃金規程について、「給与について定める」というだけでは漠然とし過ぎていますが、実は賃金規程内にも絶対的記載事項があり、必ず規程内に定めなければいけないことは決まっています。

具体的には以下の内容です。

（1）賃金規程における絶対的記載事項

また、パート従業員の方については賃金に関する規程が正社員とは異なり、パート労働法によって以下の事項も加えて明示する必要があります。

なお、これらの絶対的記載事項については、昇給に関する事項を除いて、労働契約締結時に「労働条件通知書」の書面交付などの方法によって明示しなければなりません。

なお、「労働条件通知書」の書面の交付については、2019年4月より電子メールやPDFなどの電子的な交付でも認められるようになりました。
詳しくは以下の記事をご確認ください。
・労働条件通知書とは？詳しく解説します

（2）賃金規程における相対的記載事項

このほかに、もし会社内で取り決めをする場合は記載しなければいけない「相対的記載事項」には以下のものがあります。

相対的記載事項については、労働条件の明示方法としては特に定められておらず、口頭でもよいとされています。
しかし、相対的記載事項も従業員にとって重要な項目が盛り込まれているので、後々のトラブルを考えると、ちゃんとした説明を行って履歴を残しておく方が良いでしょう。

賃金規程については厚生労働省によるひな形が用意されています。作成が必要な場合はぜひ活用してみてください。
・厚生労働省 スタートアップ労働条件

なお、賃金規程も就業規則の一部ですので、入社時に明示したものも含め、労働基準法第106条で「使用者は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない」と定められており、最近ではPCで共有する方法も認められています。
いずれにしても賃金規程については、秘匿せずに広く従業員に知らしめる必要があります。

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