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財務会計の中の原価計算って何?その目的も合わせて解説します

HUPRO 編集部
財務会計の中の原価計算って何?その目的も合わせて解説します

「会計」と一口に言っても、実は会計には2つの種類があります。それは管理会計と財務会計。会社の中の人に向けて行う会計が管理会計で、社外の人向けに行う会計が財務会計です。今回はこの2つのうち管理会計、中でも特に原価計算に注目して解説していきます。

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会計には管理会計と財務会計がある

始めに、会計には管理会計と財務会計があります。一般的に、管理会計は会社の内向けの会計、財務会計は会社の外向けの会計と言われています。

管理会計とは?

管理会計とは、会社の内部の人向けの会計。会社の内部の人とは主に経営層管理職などを指しています。

管理会計は会社の売上や利益、費用を会社独自の観点から独自の分析方法にて管理していく会計のこと。例えば売上を改善したい会社は、売れた商品の傾向やその商品を作るためにどのくらいのお金を使っているのかを分析します。そして、もっと売上が伸ばせそうなところを探したり、また商品製造の過程で削れる部分がないかを探したりしていきます。そうすることで、前者は純粋に売上額の増加を、後者は費用を削減することで手元に残るお金(利益)を増やしていきます。

このように、会社が会社の経営を良くする、または経営判断の材料とするために行う会計が、管理会計なのです。

財務会計とは?

一方の財務会計は社外の人向けの会計。主に、株主や投資家などへの開示、そして税務申告向けに行われる会計です。

こちらの会計は、自社で独自の手法や視点を使っていた管理会計とは違い、会計原則に従った会計処理を行うことが求められています

例えば、投資家や株主などが確認する会社のお金に関する決算資料。こちらは、すべての会社で同じルール(会計原則)のもとお金が集計されている必要があります。もし統一されたルールがなければ、会社によって科目の中に含まれるもの・省かれるものが違ってきてしまい、他社と比較する際公平な判断を下すことができません。

また、納税額を計算する際も同じです。基本的に、納税額は会社が決算を行いその際集計された数値に一定の税率をかけた金額となります。同じルールにより集計していないと、税率をかける元となる母数の数値の中身が会社によって変わってきてしまいます。上記同様、こちらもまた公平であるとは言えません。

管理会計の一つである原価計算

ここからは、管理会計についてより詳しくみていきます。
管理会計は、その結果を会社や事業の改善のために利用することを目的として行われる会計です。会社の内部の人間が、コスト削減や経営の意思決定に使用するために行われます。
そして、管理会計の計算方法の一つに、原価計算があります。原価計算とは、読んで字のごとく「原価を計算する」こと。何の原価を計算するのかと言うと、会社で取り扱っている製品の原価です。
それでは、原価計算について詳しくご説明していきます。

原価とは?

まず「原価とは何なのか?」というところからみていきます。

原価とは、製造をするためにかかった費用のことを指します。洋服を作るための布代や糸代などの材料費。その洋服を製造する工場で働く人たちの人件費。そして機械を動かすための電気代やガス代などの経費。製品を作り出すために必要としたこれらのお金のことを原価と呼びます。

原価計算とは?

例えば、車や冷蔵庫。ドアや取っ手を作るのにいくらかかるのか?一つの部品の値段はいくらなのか?また、モーターの値段はいくらか?部品を製造するための機械の値段は?というように、製品を作るために必要となるお金を一つ一つ分解・分析し、製品を作るのにかかったお金=原価を算出することを原価計算と言います。

原価計算の目的

コスト削減や製品の価格決定を行うためには、「今その製品を作るためにいくらかかっているのか?」は重要なポイント。どこにお金がかかっているのかわかればコストカットが、原価にいくら支出しているのかがわかれば利益をどのくらい上乗せするべきなのか考えることができます。

こうして出された原価は、予算作成予実管理にも利用されています。原価がいくらなのかわからなければ、製品を作るためにいくらお金が必要なのか分からず、事前に資金を用意することができなくなってしまいます。このことは、正しい経営判断を下すことにも繋がってきます。

また、財務諸表には売上原価を記載する項目があります。そのため、原価を計算することは必要不可欠です。原価計算はこれらの目的のため行われているため、管理会計では絶対に必要とされるものなのです。

まとめ

売上の状況をよく確認するためには、管理会計、そして何より原価計算を行うことが必要不可欠です。どこに問題があるのか、またどこに改善の余地があるのかしっかりと確認することで、今後の経営判断に生かすことができます。

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