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税理士をつけたいと思う場合には、色々な動機があるでしょう。会社であれば、その規模によっても異なりますが、きっかけと実際に税理士をつけた時にどんなメリットがあるのかが気になります。税理士をつけることによるメリットをしっかり知って、より良く税理士を活用するために、税理士の業務を中心にご紹介していきます。
会計に不安がある、会計ソフトを使いこなせない、法人税の申告が面倒である、節税対策を知りたい、助成金や融資の方法を詳しく知りたい、現在の会計状況を知りたい、アドバイスがほしいなど税理士を付けるきっかけは様々です。ある程度会社経営が軌道に乗って、規模が大きくなると、顧問税理士を付けてしっかりと会計管理をしていきたくなります。
法人であれば、税務調査のためにも税理士をしっかり雇っておきたいでしょう。そして、実際に法人税の申告のために顧問税理士を雇っている割合はどのくらいあるのかというと、8割を超えると言われています。
顧問税理士を付けると、実際にどんなメリットがあるのでしょうか。
まず、会計ソフトを通して正確な会計処理をしてくれるのがメリットです。社内で行っている会計処理の間違いを正してくれ、適正な勘定科目での仕分けになるようチェックしてくれるでしょう。専門的な経理の人材がいない場合は、特にお願いできていいでしょう。法人税申告にあたっての会計処理をしてくれるので便利です。
貸借対照表や損益計算書を通して、月次の経営分析、資金繰りなどをチェックしてくれます。その結果を分析して報告してくれるのがメリットです。将来の経営戦略を考えるためにも、自分の分析だけでなく、顧問税理士に分析してもらえることは経営者にとって大きなメリットです。
税理士からは、企業にとって大切な税制の改正や中小企業にとってお得な助成金や融資、保証制度などの情報を教えてもらえるメリットがあります。それらの最新情報を早く詳しく知ることで、得策を得ることも沢山あるでしょう。
法人税の節税対策についても、顧問税理士がいると対策を教えてもらえて貴重です。経費の計上の仕方も節税となる方法を教えてもらえます。税制が改正になった場合の対策まで教えてもらえるのは、自分では気づかないことも多くメリットとなるでしょう。
ただし、顧問税理士を付ける際には、メリットだけでなくデメリットもあります。デメリットを知ることで、より有効に税理士を活用することができるようにもなります。
顧問契約を結びますので、毎月の固定経費がかかります。中小企業でも年間十万円前後かかります。また、年に一度、決算と税務申告であわせて十数万円が費用として発生してくるでしょう。会社の規模と経営状況によっては、さらに高いものとなることも多くあり、中にはそれだけの価値を見出せない時もあります。
顧問税理士を雇うことによって、経営状況を全部見せて、任せっきりになってしまうこともあります。ときには経営者自身が判断することが減っていったりすることもあります。また、信頼のある顧問税理士でないと、自分の判断とは異なる方向へと経営が行ってしまうこともあるでしょう。
顧問税理士を付けたからと言って、必ず有効な分析や詳しい税制や節税対策、融資の情報が聞けるかどうかは断言できません。その点は、税理士次第でもあります。税理士にも得意分野があって、中小企業の税制に詳しい税理士や相続、事業継承などに詳しい人、大手企業の合併やM＆A対策について詳しい人など様々です。
どんな税理士がいいのかも、会社の規模に合わせた的確な情報が得られるよう、自分でしっかりと調べて選ぶ必要があります。
税理士の顧問料については、平成14年に標準報酬額規定が撤廃され現在特に規定はありません。そのため、報酬は自由に設定できるようになっています。主に税理士の報酬は顧問料と決算料と記帳代行料の3つに分けられ、それぞれ料金が設定されています。小さい会社などは月次の顧問契約を結ばずに、決算料だけ支払い決算申告だけ税理士にお願いするというケースもあります。
税理士の顧問料、料金体系についてはこちらのコラムで詳しく説明していますので、参考にしてみてください。
関連記事：税理士の顧問料の相場は？記帳代行や決算など内容ごとに解説！
関連記事：税理士の報酬どうやって決める？顧問料は？報酬相場は？
顧問税理士に経費を払うならば、最大限のメリットを得たいと思います。税理士を付けたメリットを最大限に生かすには、顧問税理士との信頼関係を築くことも大切です。こちらの経営方針をしっかりと理解してくれ、税理士からは、的確なアドバイスがもらえるような関係を作るのが理想です。
会計処理や税務対策だけでなく、事業経営に対して、短期、長期の戦略を一緒に分析して考えてくれるような税理士がおすすめです。そのためには、お互いの信頼性が大切で、月に一度来てもらうだけでなく、深く状況を知ってもらうことが必要となってきます。
業界に詳しくやさらに自ら情報収集をしてくれる税理士を選ぶと、沢山の経営情報も得ることができます。経営面全般でアドバイスをくれ、パートナーシップを感じることができるような税理士を選ぶことができれば、会社経営に大きなメリットになるでしょう。
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