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税理士に仕分けや帳簿作成、確定申告などの経理業務を依頼する場合、いくら費用がかかるのでしょうか。
本記事では依頼する業務に分けて、一般的な相場を紹介していきます。税理士に任せるメリットや依頼する時のポイントにも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。
税理士に依頼するときには、依頼する内容によって金額が変わってきます。下述で具体的な金額について触れていきます。
最もよく名前が出てくる割には最もわかりづらいのが顧問料の相場です。この顧問料相場を左右するのは企業規模となります。というのも、月に一度訪問するにしても半年に一度訪問するにしても、企業の仕訳のチェックはどちらにしても行わなければなりません。企業規模が大きければ大きいほどチェックする仕訳が増えますし、その内容の難易度も上がるからです。
顧問料の相場は法人で5万円前後、個人で3万円前後とも言えますが、零細企業であれば2〜3万円等様々です。大都市では激安の事務所と割と高い事務所が多く、中間層で料金表を公開しているところが少ない印象です。地方の事務所となると激安の事務所が少ない代わりに中間層が多い印象がありますが、そもそもホームページに料金表を載せていない事務所も多いので、料金相談は事前に済ませましょう。
次に、記帳代行料の相場です。記帳を税理士に任せるとなると、その仕訳の数やクライアントが各種帳簿を付けているかどうかによってその料金は異なります。最も仕訳数の少ない企業であれば、基本料の5千円〜1万円程度を請求されるのみですし、仕訳数が増えれば増えるほど随時上がっていきます。1仕訳当たり50円〜100円程度が相場となっています。
決算料は税理士報酬の中で最も多く占めるものと言えます。というのも、決算時は通常の仕訳のみならず、財務諸表を作成するための特殊な仕訳を計上したり、法人税や消費税の申告書を作成するための基礎資料をたくさん作ったりしなければならないからです。
一般的には、月額顧問料の何倍、としている税理士事務所が多いです。これは、顧問料が多ければ多いほど決算を組むのに時間と労力がかかることが多い為です。およそ、6倍から8倍程度となることが多いでしょう。それ以外にも、年商から料金表を作っており、顧問料と併せて具体的な金額を提示している税理士事務所もあります。
税理士報酬はそれ以外にも償却資産申告書や年末調整等の申告の際に発生します。償却資産税は1市町村あたり5千円、年末調整は基本料に加えて従業員一人当たり1千円等、明確にしている事務所はそのように記載しています。また、税務調査が発生した場合に1日あたり5万円と、修正申告が発生した場合は別途見積りが行われます。
自身で税務の業務を行うと、一定の労力と時間を割くことになります。そのため本業に支障が出てくる場合が多いです。税理士に業務を任せることでさまざまなメリットが挙げられますが、代表的な2つを紹介します。
一部自身で行える業務もありますが、微量のミスで申請が成立せずに時期を過ぎてしまい、追徴課税を取られるといったケースもあります。ですが、定期的に税制は変更されるため、正確に行うことは非常に困難です。税理士に業務を依頼することで、経理処理にかかる労力や時間を短縮できますし、正確な対応を行ってもらえます。
税理士は国家資格を有する税務に関するプロであるため、法律に抵触することなく安全に節税を行うことができます。法律の範囲内で節税対策をしっかりと行うためには、ある程度の専門知識が必要になります。そのため、税務に関する知識がない人が節税対策を行うことは非常にリスクが高い行為です。節税を行った結果、税理士に支払う額よりも節税額が多くなる場合もあります。
税理士に依頼するポイントとして、依頼する内容を明確化しておくことが重要になって来ます。その理由として、顧問料、記帳代行料、決算料など全てを依頼してしまうと、相当な金額になります。ある程度大きな会社であったら、節税との兼ね合いもありメリットの方が大きくなりますが、小さい会社や個人の場合は、利益から支払うため厳しい部分があります。依頼する業務が本当に必要なのかを精査してから依頼することが大切になってきます。
また、必要な業務を精査することで、その業務に特化した税理士に依頼することが出来ます。税理士にもそれぞれ得意分野があり、金額が安く済んだり、業務が早く対処してもらえたりします。依頼する内容を得意とする税理士に任せることで節税ポイントを見逃すことなく、将来を見据えたアドバイスを含めた適切な対処を行ってもらえます。
費用を抑えるポイントとして2つ紹介させていただきます。
出来る業務は自身で行うことで、費用を抑えることができます。どの税理士に依頼するとしても、ある程度の金額は必要になってきます。領収書などの資料をもとに会計ソフトを活用すれば、記帳業務を自社で行うことも出来ます。ただし、正確さに欠けるので、自身で行う場合は注意しましょう。
費用を抑えたい場合はいくつかの事務所を比較しましょう。同じ業務でも違う金額というのはよくあることです。他にも、顧問料と決算料でセット料金になっていたりします。自身に必要のない業務がつけられていて値段が高くなっていたりするため、必要なものだけで済むようなプランをたくさんの事務所から比較して探すことをオススメします。
税理士の報酬は地域、税理士の年齢、頼む内容によって様々です。よって選び方としては、まず依頼する税理士の地域を決めて、その地域の中からおおよその料金が書いてあるか、自分に合いそうな税理士に問い合わせをして見積りを出してもらいます。見積りを依頼したからと言ってその後もしつこくセールスをしてくる業界ではありませんので、金額や内容が合わなければ断ることも自由です。ただ一つ言えることは、金額だけに惑わされて税理士選びに失敗しないように、どのような業務をしてくれるのか、相談に乗ってくれそうなのか、総合的に考えて決めることが大事と言えます。
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