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育休への世間の注目度が増す中、取得を検討されているパパも多いのではないでしょうか。
産後のママの育児とケアに寄り添うことで、子供の成長を見守りつつ、家族の絆を深めることができる育休。しかし、気になるのは育休中のお金です。
本記事では、育休中のお金をどこからもらったらよいかについて説明します。
育休手当は、勤務先から出ているわけではなく国（雇用保険）から支給されます。勤務先によって異なりますが、大きく分けると
で内容が変わります。
育児休業給付金、いわゆる「育休手当」は、勤務先から出ているわけではなく、雇用保険（国）から支給されます。なお、企業によっては、給与の代わりに手当を支給しているところもあります。
育休手当の具体的な金額については以下の記事でも解説しています。併せてぜひご一読ください。
※参考記事：育休手当の計算の仕方について
公務員や学校の先生の場合は、実は法律で雇用保険の適用除外となっています。
となると、育休手当はどうなるのでしょうか。
実は公務員の場合は、民間企業における「育児休業給付金」ではなく、「育児休業手当金」がそれぞれの共済組合（民間企業における健康保険と年金機構の役割を担う組織）から支給されます。
なお、民間企業の育休は最大2年ですが、公務員は最大3年まで育休を取ることができます。ただし、育休手当に関しては民間企業と同じく「子供が1歳になるまで」が原則です。
育休は「育児休暇」と呼ばれることが多いですが、正式には「育児休業」つまり、業務をお休みします。
そのため、有給休暇のような気持ちでいたら大間違い。業務についていないので、基本的に会社からの給与は支給されません。つまり、全くの無給になってしまいます。
しかしそれだと育児以前に生活が困ってしまいますので、国が給付金を支払ってくれる制度があるのです。それがいわゆる「育休手当」と呼ばれるものです。
ママであれば、仕事をしながらの出産・育児について、産休から続けて育休に入る人も多いでしょう。この2つの休暇はしばしば混同されがちですが、れっきとした別のものです。
産休については「労働基準法」にて定められていますが、育休については「育児・介護休業法」にて定められています。
育休については、男性も取得できるようになっており、具体的な内容は以下の通りです。
出典：厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課：育児休業制度について
少子化が進む中、安心して子育てをしたいと願うパパとママにとって、育休への認知と拡大は願ってもない流れです。
しかしながら、育休手当があるといっても、給与の満額が得られないとなると、その間だけでなく、後の生活や業務についての不安も考えてしまいますよね。
最近では、レベルの高い人材を集めたい企業において、こうした福利厚生制度の充実を図るところも増えてきました。
とはいえ、アピールを積極的にやっていない会社の場合、年単位で業務に穴を開けてしまうかもしれない育休制度について詳しく質問するのは就職・転職時にはなかなかできないものです。
こうした疑問を解決するのが転職エージェント。事前に制度について知っておくことで、転職後の「困った」を減らすことができますよ。
現在の職場での待遇について不満がある場合は、ぜひ一度相談してみてください。
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