税理士の資格取得|必要な試験と道のりは?

HUPRO 編集部2019.08.07

税理士は独立開業ができ、生涯仕事ができるため人気の資格の一つです。コンサルティングまでこなす税務・会計のスペシャリストである税理士について、資格取得までに必要な試験やその道のりについてご紹介します。

目次

税理士とは?資格があると何ができるの?

税理士は税務・会計のプロフェッショナルであり、税務申告書の作成から申告の実務、経理代行や企業経営のコンサルティングなどの業務を担当できます。税理士法上定めて業務として「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の三つがあります。これらの税務業務については税理士有資格者の独占業務で、日本の税制が存在する限り全ての個人事業主や法人に必要なものなため、資格の価値が高いとされています。

税理士の資格取得への道のり

税理士資格の取得方法

税理士資格の取得方法として、最も有名なのは税理士試験ですが、実は次のように税理士資格を取得する道のりは税理士試験受験だけではありません。

  • 税理士試験に合格した人
  • 税理士試験を免除された人:特定の学位取得者や国税従事者に免除が認められています
  • 弁護士資格や公認会計士資格を取得した人

また、試験や試験免除制度で税理士資格を取得するには、租税や会計に関する事務の実務経験が2年以上必要となります。

税理士試験免除制度に関して

税理士試験には、特定の学位取得しゃや国税従事者に免除制度が設けられています。

  • 学位による免除
    • いわゆる「大学院免除制度」として税理士受験生には有名かと思います。大学院を卒業し税法や会計学に関する修士号を取得することで対応する科目の2科目が免除される他に、博士号でも免除制度がございます。
  • 国税従事者への免除
    • 税務署勤務等の国税従事者にも免除制度が適応されます。10~15年の勤務で税法の科目免除が、23年以上の勤務で会計学の科目免除の権利を得ることができます。

税理士試験について

受験資格

意外と知られていませんが、税理士試験にはそもそもの受験資格が存在します。
資格・学歴・職歴の三つの要件のうちひとつを満たす必要があり、それをクリアした人のみに税理士試験の受験資格が与えられます。
各要件は次の通りです。

資格による受験資格

  • 日商簿記検定1級合格
  • 全経簿記検定上級合格

学歴による受験資格

  • 大学もしくは短大を卒業しており、法律学もしくは経済学を1科目以上履修した方
  • 大学3年以上で、法律学もしくは経済学を1科目以上含み62単位以上を取得した方等

職歴による受験資格

  • 法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した方
  • 銀行、信託会社、保険会社などにおいて、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した方
  • 税理士、弁護士、公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した方など

試験科目

試験科目は会計学に関する簿記論・財務諸表論の2科目と税法に関する科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目)は必修になります。他に、選択肢なかった税法科目を含め、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうち2科目の計5科目に合格することが必要です。
税理士試験は科目合格生のため、受験者は1科目ずつ受験することが可能で、合格科目については一生涯有効のため、働きながら受験しやすく、就職以後に取得される資格の代表例になっています。

合格基準と合格率

合格は各科目60点以上となっています。例年受験者の5~20%程度が合格しています。税法科目は特に合格率が低くなる傾向にあり実務での使用シーンも限られるため、近年は大学院による試験免除制度を利用し資格取得をする方も増えてきています。

合格までの道のり

合格・資格取得までの道のりとして、特に就職以後に受験される方は働きながら1~2科目ずつ受験される方が多く、パートや派遣・正社員でも勉強と両立しやすい環境で働き夜は専門予備校に通う方が多いです。試験や免除制度で資格取得をする場合、実務経験も必要なため、勉強と両立しやすい税理士事務所・会計事務所で働きながら資格取得をする方が最も多く、近年は人材獲得の激化から勉強と両立しやすい環境を整備している税理士事務所が増えてきています。

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税理士資格取得後のキャリア

資格取得後のキャリアとしては、「社員税理士として働く」「コンサルティング会社や事業会社で専門知識を活かして働く」「独立開業する」の大きく三つの選択肢があります。

「社員税理士として働く」場合は、税理士資格や専門性を活かしながら社員として安定した環境のもと働くことができます。相続税や国際税務など税理士の中でも専門的な分野の経験も積みやすい選択肢です。

「コンサルティング会社や事業会社で専門知識を活かして働く」選択肢の場合、税務の専門性を活かしながら、自社やクライアントの経営・管理部門を成功に導くためにそれ以外の知識も身につけていく必要があります。このキャリアでは、税理士資格登録要件を満たしていながら、税理士登録しないという選択肢をとる方も多くいらっしゃいます。

「独立開業する」は、はじめからこのキャリアを目指して税理士資格を取得する方もおり、人気の選択肢です。近年の働き方改革の影響から、自由な時間に自分でお客様を獲得して働けるという点にメリットを感じる方がいるのはもちろん、 AI やクラウドソフトの台頭からこれまでにない税理士・税理士事務所像を探したいと独立開業をする税理士も増えています。

また税理士は、パートや時短勤務でも、時給が良く効率的にお金を稼ぎやすいため、女性の方・ママさんに人気の資格でもあります。

カテゴリ:業務・スキル

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