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会計事務所と言えば、一般的に記帳の代行がメインの税務業務という時代が長く続いていました。しかし近年は、顧問料を大きく引き下げられたり、契約を解除されたりする事務所も増えてきました。そこで求められるのが、コンサルティングのスキルです。今回は、会計事務所を経営する税理士、または勤務税理士にとってコンサルティング業務を行うことで顧問先にも大きなメリットがあることをお話していきます。
税理士の主な業務内容は以下の3つです。
税理士は税金のプロフェッショナルであるため、税務に関する仕事を受け持ちます。上記3つの税務業務は税理士の独占業務に該当し、税理士資格を保有するもの以外は携わることができません。
しかしながら、税理士の独占業務は事務作業のような単調作業にあたり、機械が得意とする分野です。そのためA I技術の完成度が高まる現代では、A Iやクラウド会計によって仕事が代替されると言われています。
単純な記帳作業を代行しているだけの事務所は、淘汰されてしまう時代がすぐそこまで来つつあります。税理士の顧問料相場は、企業規模も影響しますが、一般的に法人で5万円前後、個人では3万円前後になります。スタートアップ企業や中小企業の経営者は顧問料金が高いと感じることも多く、最低限の顧問委託業務に済ませ、自社で補う企業も少なくありません。
顧問先の経営者も毎月の顧問料を少しでも安くしてもらいたく、決算資料まで作成しているのだから毎月顧問料を支払う必要ないのでは？とか、決算料だけを支払いますというような契約が増加傾向にあります。
税理士にとって税理士資格は、独占業務以上にクライアントに信頼を提供しており、クライアントは安心して業務を任せられます。そこで、クライアントが所属する業界や、新しいテクノロジーにも精通した、コンサルティングスキルの高い税理士が、求められるようになっています。
すなわち、今後クライアントから税理士に求められている付加価値は、経営への助言を含めたコンサルティング業務なのです。
税理士を通して知識がつき、行えるようになるコンサルティング業務はいくつかあります。今回は業種別に紹介していきます。
税務コンサルティングは、税の知識の高い税理士などが主に税務についての課題解決をサポートを行うことです。個人か法人かによって内容は異なってきますが、法人の場合は決算書や申告書のサポートはもちろん、経営者とのやり取りを頻繁に行い会計面から経営についてアドバイスします。また、個人の場合は、資産税や相続税といった経営にとらわれず、さまざまな税務に関することのアドバイスを行います。
M&Aコンサルティングも会計事務所が行える1つの業務といえるでしょう。企業をM&Aするにあたって、戦略立案・譲渡企業・譲受企業の選定・取引スキームの選定やデューデリジェンスなど、各段階で様々な分野の高度な専門知識が必要です。
企業という大きなものを取り扱うため、当事者同士で取引することは難しく、知識の豊富な税理士や公認会計士などが間に入ることで、取引に貢献できること間違いないでしょう。
税理士は税務及び会計の専門知識を活かして、経営者がもつあらゆる課題を解決することができます。例えば、起業して1〜５年のシード期・アーリー期では、安定的に売上が上がっていない場合、事業の資金化や資金調達の方法、事業が軌道に乗り始めたグロース期・レイター期には中長期的な経営戦略、財務面の改善、株式公開（I P O）準備、M＆A戦略など、税理士として経営者は税務会計面からコンサルティングサポートを求めています。
コンサルタント業務をするにあたって、取らなければならない資格というのはありません。確かに、MBAや中小企業診断士の資格があれば越したことはありませんが、コンサルティングは彼らの独占業務ではないため、税理士がそのまま自称するのも可能です。しかし、コンサルティングには先ほど述べたような知識やスキルが必ず重要になってきますので、結局は、これらの資格が取れるくらい勉強をすることになるでしょう。
今、特に中小企業の経営者の中で話題となっているのは、M&A等ビジネスモデルを使った企業買収です。このM&Aの手法を習得することは、アメリカの大学院では経営学の授業で必須科目となっています。
M&Aでは、買収監査という項目があるのですが、買い手企業が買収先を調査する時は、事業価値を判断する能力が不可欠です。事業価値とは会社の値段ということなのですが、その会社の資産から算出することができます。帳簿に記載されている数字からある程度の概算をすることはでき、税理士ならばこの事業価値を算出することは可能です。
今、会社の値段がいくらぐらいかを把握したうえで、経営者に大体どのくらいの金額で買収すればいいのかをアドバイスすることができます。
ただ漠然と勉強するのではなく、自分が強みとなる分野を絞ってかけ合わせ、他のコンサルタントと差別化し価値を生むことができるかが、コンサルタントとして活躍できるポイントとなります。
税理士がコンサルをするメリットとして、まず給与面が上がる可能性が高いです。普通のコンサルタントと違って、税法や変化する規制の知識を有している税理士がコンサルタントをすることで、大規模で複雑な案件を任されることが多く、高額な報酬が支払われることがあります。企業の合併や買収、国際取引や大規模な投資プロジェクトなど、高度な専門知識や経験が要求されるプロジェクトに携わることが可能です。
そのため、やりがいを感じることも大きなメリットでしょう。先ほどもお伝えした通り、企業の成長をサポートしたり、国内だけでとどまらず海外の案件を行うことで、普段の税務業務とは違い、成果や貢献できた実感が肌で感じることができるため、続けたいと感じる方が多いようです。
これまで、税理士を抱える会計事務所が、これからコンサルティング業務を始める際のポイントを述べてきました。一方、いわゆるBig4と呼ばれるような大手会計事務所であれば、すでに系列のコンサルティングファームがあり、そこでは多くの会計士や税理士が勤務しています。
M&A、事業承継を主に扱う部門や、企業のIPOを支援する部門、また事業再生や海外進出など、コンサルティングファームに求められる分野は数多くあります。もちろん、税務に関するアドバイザリーをする部門もありますので、税理士であれば、まずこのような大手会計事務所系列のコンサルティングファームに飛び込んでみるのも、今後のキャリアに有用でしょう。そこで数年働いてみて、自分が活躍できるような分野を見極めて、独立する税理士も多いのです。
Big4をはじめとするコンサルティングファームは、外資資本の会社が多いため、必然的にビジネス英語のスキルも求められますし、国際的な会計基準についての知識も必要になります。税理士の勉強とはまた違ったスキルを取得できるので、自分の税理士としての価値を上げるために良い経験となるでしょう。
今回は、会計事務所が行うコンサルティングについて説明してきました。税理士は合格までの平均所要期間は5年と言われるほど難関資格です。加えて、税理士資格は試験合格後に租税、又は会計に関する事務に従事した期間（いわゆる実務期間）が通算して2年以上あることが必要という条件をクリアしなければ、税理士を名乗ることができません。
それほど道のりが長い試験にもかかわらず、A I技術による税理士業界の参入や税理士事務所の増加による競争の激化によって、今までの税理士業務では時代に対応することが少し難しくなったと言えます。
税理士がAI時代に対応するためには、長い勉強期間を活かし、他の経営コンサルタントが決して対等することができない税務専門のコンサルティングという道を極めていくことで唯一無二の存在となれるでしょう。
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