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税理士と公認会計士の違いについてそれぞれ解説!

HUPRO 編集部2020.01.01

税理士と公認会計士はともに会計に関する専門家なので、詳しくない人には違いが分かりにくい資格であると言えます。端的にいうと、税理士は税務の、公認会計士は監査の専門家なのですが、それだけ聞いてもピンと来ない方がいらっしゃるでしょう。

そこで今回は税理士と公認会計士の違いについて具体的に解説していきます。

税理士試験と公認会計士試験の試験内容の違い

税理士試験

税理士試験では、以下の11科目から5科目に合格する必要があります。

・簿記論、財務諸表論
・所得税法、法人税法
・消費税法、酒税法、住民法、事業税、相続税法、国税徴収法、固定資産税

このうち、簿記論と財務諸表論は必修です。所得税法と法人税法は1科目以上選択する必要があります。さらに、消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか一科目のみ選択可能です。

税理士試験では科目合格制が導入されているため、科目合格すると1生涯有効です。そのため1回で5科目とも合格する方は稀で、ほとんどの方が複数回の受験を経て最終的に5科目合格していきます。

公認会計士試験

公認会計士試験は、マークシート方式の短答式試験と記述方式の論文式試験の2つに分かれています。短答式試験は年2回、論文式試験は年1回行われます。短答式試験に合格すれば、論文式試験を受けることができます。

短答式試験の科目は4科目で財務会計論、管理会計論、監査論、企業法です。論文式試験の科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法という5科目に経営学、経済学、民法、統計学の選択科目の内から1科目を加えた計6科目となります。公認会計士試験は税理士試験とは異なり、全科目一括合格が原則です。

短答式試験に合格すると、合格後2年間は短答式試験が免除されます。つまり一回短答式試験に合格すると3回まで論文式試験を受ける事ができます。残念ながら3回とも論文式試験に合格できなかった場合は、もう1度短答式試験に合格しなければなりませんが、受験回数に制限はありません。また短答式試験に科目合格制はありません。

論文式試験には科目合格制がありますが、税理士試験とは異なり2年間の有効期限があります。残念ながらその期間に残りの科目に合格できなかった場合はその科目も含めて試験を受ける必要があります。ただしやはり受験回数に制限はありません。

税理士と公認会計士の試験合格後の登録要件

税理士

税理士登録の要件は、税理士試験の合格以外には2年間の実務経験です。実務経験を積む期間は試験の合格前後を問いません。

公認会計士

公認会計士登録の要件は、公認会計士試験の合格以外に、下記の3要件です。

・業務補助等2年:これは一定の条件を満たした実務経験のことです。監査法人で要件を満たすのが基本ですが、一般企業や官公庁などでも満たせる場合があります。

・実務補習3年:実務を座学中心に学ぶ実務補習所と呼ばれる機関に3年間通い、一定の単位を取得する必要があります。

・修了考査に合格する:修了考査は言わば実務補習所の卒業試験です。合格率は60~70%です。再受験も回数に制限なく可能ですし、合格期限もありません。

また、公認会計士及び弁護士は税理士登録を行うと税理士資格を得る事が出来ます。

税理士と公認会計士の独占業務

税理士の独占業務

税理士の独占業務は税務業務です。税理士法により、税務業務とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つと規定されています。

公認会計士の独占業務

公認会計士の独占業務は監査業務です。監査業務には会計監査と内部統制監査があります。

会計監査は財務書類が適正であるかを第三者の立場から検査する業務です。内部統制監査は通常会計監査と同じ監査人によって同時に行われ、経営者が作成した内部統制報告書が適正であるかについて第三者の立場から検査する業務です。

税理士と公認会計士のクライアント

税理士の主なクライアント

税務業務については、税金を納める必要のある法人・個人すべてが対象となります。そのため、税理士のクライアントの多くは大企業というより、中小企業や個人事業主です。

公認会計士の主なクライアント

監査を受ける義務がある事業体は法律で決まっています。法律で受ける義務はなくとも任意で監査を受ける事業体もありますが、監査を受けている事業体のほとんどは監査を受ける事を法律で義務付けられています。そして、法律で監査を受ける義務があるクライアントの多くが大企業です。

まとめ

ここまで税理士と公認会計士の違いについて見て来ましたがいかがでしたでしょうか。

資格の取得を考えられている方がどちらの資格を取得するかを選択する際には、ご自身のキャリアプランをしっかりと描くことが重要です。迷ってしまうという方は、試験勉強の一部を実際に体験してみると良いでしょう。それでも迷うという方は、上記のように公認会計士は税理士登録をすれば税理士資格も得られるため公認会計士試験にチャレンジしてみると良いかもしれません。

良い選択をしてご自身のキャリアを一層輝かせてください。

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カテゴリ:資格試験

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