単身赴任手当は課税されるの？

ある日いきなり遠方への転勤辞令。配偶者の仕事の関係や、子どもの転校、家族の介護などを考えると単身赴任せざるを得ない……そんな時に組織によっては「単身赴任手当」が支給されることがあります。しかしこの単身赴任手当ですが、給与に上乗せされて支給されるので所得税の課税対象になるのです。本記事では単身赴任手当について詳しく解説します。

• 単身赴任手当とは
• 単身赴任手当は会社規定・ない会社もある
• 単身赴任手当は課税される
• 職務で帰宅した場合は旅費交通費扱いに
• まとめ

単身赴任手当とは

単身赴任とは、家族を残して1人で転勤することをいいます。独身の単身者の場合は単身赴任とはいいません。
本来であれば、家族も一緒に転勤先へついていくということになりますが、諸々の事情で単身で赴任せざるを得ない場合、住まいが2つに分かれることになりますので、自身の生活費の他に家族の生活費がかかるほかにも、家族に会うために帰宅する費用がかかります。
単身赴任手当とは、その負担を少しでも軽減するために支給される手当です。

単身赴任手当は会社規定・ない会社もある

単身赴任手当は、法令などで定められているわけではありませんので、それぞれの会社の規定によります。そのため、金額も内容も様々です。

厚生労働省「就労条件総合調査」によると、単身赴任手当を支給している企業は全体の13.8％にとどまっています。これはそもそも単身赴任させるほど遠方に支社や関連会社があるのは、それなりに規模が大きい企業になるからだと考えられます。

しかしそうはいっても、1000人以上規模で66.9％となっているので、単身赴任手当は大体全体の7割弱の会社が支給していると考えて良いでしょう。

また、その支給額の平均は46,065円で、こちらも企業の規模によって平均金額が異なります。

出典：厚生労働省：平成 27 年就労条件総合調査の概況

単身赴任手当は課税される

単身赴任手当については、例えば毎月一定の額が支給されたり、あるいは旅費を月または年ごとに支給したりする場合など、その会社によって様々なパターンがありますが、どちらも税額控除されません。つまり所得税がかかり、源泉徴収の対象になります。

というのも、家族と離れて生活する単身赴任者への単身赴任手当は、給与所得と見なされるからです。

単身赴任して給与明細を見ると、手当の分支給額が上がっているかもしれませんが、その分税金はきっちりと引かれており、さらに所得が増えた分、翌年の住民税や社会保険などの金額に影響してきます。

出典：国税庁WEBサイト：単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費

出典：国税庁WEBサイト：単身赴任手当等

職務で帰宅した場合は旅費交通費扱いに

例えば、東京本社から地方支社に転勤という場合は、会議や研修などで本社に出張という状況も考えられます。
このような場合の費用は職務上必要であることから「旅費交通費」の扱いとして、非課税になり、業務で出張した時のように立替精算し、その実費を受け取るのと同じ扱いになるのです。
しかし、あくまで職務上必要だというのがポイント。
以下の図のように職務を中心とした行程である必要があります。

出典：国税庁WEBサイト：単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費

まとめ

自分だけでなく家族にも何かと苦労の多い単身赴任。最近では、家庭の事情を考慮して転居に伴う人事異動については一定の配慮をしてくれる企業もあるようですが、まだまだ日本の企業文化的には当たり前に遠方への転勤を命じるケースは一般的でしょう。
しかし、単身赴任に伴って、かかる経費は支給される手当を上回り、さらにはその分税金も増えるとなると、単身赴任せざるを得ないような転勤を避けたいと思うのは当然です。

しかし、日本では、解雇規制が守られているため、正社員になれば簡単には解雇されない代わりに、人事権も強く設定されており、人事異動の拒否については認められないケースがほとんどです。最悪の場合、懲戒処分となり、職を失うこととなります。

・人事異動って拒否権があるの？

もし、今後望まぬ転勤で単身赴任になる可能性があるのであれば、早いうちに転勤のない職種へ転換するか、あるいは転職がおすすめです。
ぜひ一度転職エージェントの門をたたいてみてはいかがでしょうか？

士業・管理部門に特化！専門エージェントにキャリアについてご相談を希望の方はこちら：最速転職HUPRO無料AI転職診断
空き時間にスマホで自分にあった求人を探したい方はこちら：最速転職HUPRO
まずは LINE@ でキャリアや求人について簡単なご相談を希望の方はこちら：LINE@最速転職サポート窓口