士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
社労士とは、労務管理・社会保険に関するプロフェッショナルで、社会保険手続きに必要な書類を作成したり、労務管理関係のコンサルティング業務などを扱ったりする専門職です。特に、近年では働き方改革法案の施行にともない、注目を集める人気資格になっています。
社労士（社会保険労務士）の資格で仕事をするためには、社労士試験に合格する必要がありますが、社労士試験を受験するには数々の条件が課されています。
そこで、本記事では、これから社労士を目指そうという受験生のために、社労士試験の概要と社労士試験の受験資格についてわかりやすく解説します。また、受験資格を備えていない方のために、今からでも満たせるおすすめの受験資格についても紹介するので、あわせてご参照ください。
まず初めに、社労士という仕事について解説します。弁護士や司法書士などと並ぶ八士業に数えられる専門職ですが、実際にはどのような仕事をするのでしょうか？
企業が活動をするためには、「人・物・お金」の3つの要素が必要と言われています。その中で、社労士は、「人」に関する業務を取り扱う職業です。
社労士の仕事内容は、以下の3つの独占業務が中心です。
・1号業務（手続きの代行）
・2号業務（労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成）
・3号業務（人事労務管理のコンサルティング）
1号業務とは、手続きの代行業務のことです。本人に代わって健康保険・雇用保険・厚生年金などに関する書類を作成し、労働基準監督署などに提出します。社労士が手続きを代行することによって、ミスや違法行為を事前に防ぐことができます。
2号業務とは、就業規則・労働者名簿・賃金台帳などの帳簿書類の作成業務のことです。就業規則や賃金台帳などは、労働者の生活や権利に直結する重要なものです。社労士が作成に関わることによって合法性が担保されるので、労働者の権利を守ることができます。
3号業務とは、人事労務管理のコンサルティング業務です。正社員ばかりではなく、非正規・パート・派遣など、現代では働き方が多様化しています。その結果、会社だけでは対応できないような労使紛争が発生することがあるので、専門家である社労士がコンサルティングを行い、紛争が先鋭化する前に解決を目指します。
それでは、社労士試験の受験資格について説明する前に、まずは社労士試験の概要・ポイントについて押さえておきましょう。
社労士試験では、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法の全10科目について、択一式・選択式の2種類の試験方式で合否が決せられます。
試験科目数が多く、また、試験時間の中で多くの設問の解答をする必要があるので、知識の豊富さだけではなく解答スピードも求められる点に特徴があります。また、総合得点だけではなく、科目ごとに基準点が設けられているので、苦手科目があると合格が難しくなります。
社労士試験の合格率は約5%～約9％と毎年低い水準で推移しています。なお、令和3年度の社労士試験の合格率は7.9％、令和2年度は6.4%となっており、今後も比較的低い合格率になることが予想されます。
日商簿記試験などとは異なり、社労士試験は毎年1回しか実施されない国家試験です。また、税理士試験のような科目合格制度も採用されていないので、一発勝負の色合いが濃くなります。さらに、法改正などが頻繁に行われるので、万全の試験対策が難しいという特徴もあります。
このような事情から、社労士としてキャリアを歩むためには、難易度の高い社労士試験に合格することが求められます。
以上のような社労士試験ですが、誰でも受験できるわけではない点に注意が必要です。これから社労士試験への挑戦を考えている方は、自分が社労士試験の受験資格を保有しているのかをまずチェックするところからはじめましょう。
社労士の受験資格は、①学歴、②実務経験、③厚生労働大臣の認めた国家試験合格の3つに分類されています。詳細については、以下の公式HPをご参照ください。
それでは、各受験資格についてわかりやすく解説します。
出典：社会保険労務士試験の受験資格｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト
まずは、学歴に基づく受験資格についてです。学歴や取得単位数に基づいて、以下のように詳細な受験資格要件が定められています。
【学歴要件①】大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学、高等専門学校を卒業した者、専門職大学の前期課程を修了した者
【学歴要件②】学歴要件①の大学（短期大学を除く）において62単位以上の卒業要件単位を取得した者
【学歴要件③】学歴要件①の大学（短期大学を除く）において一般教養科目と専門教養科目が区分けされている場合には、一般教養科目36単位以上を取得し、かつ、専門教養科目の単位を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を取得した者
【学歴要件④】旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科、旧専門学校令による専門学校を卒業した者
【学歴要件⑤】学歴要件①～④に掲げる学校以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業した者（詳細はこちらをご参照ください）
【学歴要件⑥】修業年限が2年以上、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間（62単位）以上の専修学校の専門課程を修了した者。「専門士」「高度専門士」の称号を取得している場合に限る。
【学歴要件⑦】全国社会保険労務士会連合会の個別受験資格審査に合格した者
以上の学歴要件に関しては、大学の卒業学部などは一切関係ありません。卒業しているか、取得単位を獲得しているか等の条件が課されるだけです。
学歴で受験資格を取得できなくても、実務経験を積むことで社労士試験の受験資格を取得できます。実務経験についても詳細な条件が規定されているので、以下をご参照ください。
【実務経験①】労働社会保険諸法令の規定で設立された法人の役員・従業者としての勤務歴が3年以上ある者
【実務経験②】公務員・全国健康保険協会・日本年金機構の役員などとしての勤務歴が3年以上ある者
【実務経験③】社会保険労務士・弁護士の業務の補助期間が3年以上ある者
【実務経験④】労働組合の役員・会社役員などとして労務経験が3年以上ある者
【実務経験⑤】労働組合の職員・会社の従業員として労働社会保険諸法令関連事務経験が3年以上ある者
ポイントは、所定の仕事や役職に3年以上就いていたことです。このような実務経験があれば、社労士としての受験資格にふさわしいと考えられるからです。
厚生労働大臣が認めた国家試験に合格している人物は、社労士試験の受験資格が認められます。
この国家試験の例としては、行政書士試験合格者、司法試験予備試験合格者、旧司法試験の第一次試験合格者、公認会計士試験合格者、税理士試験合格者などが幅広くあります。
なお、過去に社労士試験を受験した者については、過去のその時点において受験資格を充たしていたことが証明されているので、受験資格については特段心配する必要はありません。
社労士試験を受験する際は、その受験資格があることを証明する書類を添付して願書を提出する必要があります。
学歴の証明書は、基本的に卒業証明書・卒業証書の写しが該当します。在籍中に受験する場合は、必要単位が受講できているかどうかを確認できる成績証明書を取得して提出しましょう。各学校の窓口に相談すればすぐに対応してくれます。
実務経験を受験資格とする場合は、定められた様式の「実務経験証明書」を職場に作成してもらう必要があります。証明印は、社判（会社印）と任命権者の役職印が必要です。
様式1号（実務経験証明書｜社会保険労務士試験）については、こちらをご参照ください。
《関連記事》
国家資格の合格証明については合格証の写しを添付してください。
社労士試験の受験を目指そうという方の中には、いろいろな事情から上述のどの受験資格も満たさないという場合もあるでしょう。ただ、上手に選択すれば受験資格はすぐに取得できるのでご安心ください。
例えば、行政書士試験に合格するのは社労士試験の受験資格を取得するにはおすすめの方法です。行政書士試験は受験資格が無いため、高卒で実務経験が無い方でも受験が可能です。
法律を勉強したことがない方は「行政書士なんて簡単に合格できるの？」と不安に思われるかもしれませんが、行政書士の試験で問われるのはかなり基本的な法律知識だけで、司法書士試験・司法試験に比べると難易度はかなり低いので、ある程度の期間勉強すれば合格できるはずです。社労士試験に合格した際には、行政書士とのダブルライセンスで働けるというのも魅力です。
また、働きながら実務経験を積んで、3年後に社労士試験の受験資格を取得するというのも1つの方法です。今すぐに社労士になることはできませんが、働きながら身につけた実務力は社労士試験に合格してからもきっと役立つでしょうし、コネクションもできるのでメリットは多いです。
社労士（社会保険労務士）試験の受験資格については以上です。
人気があり、社会的な責任もある専門職だけに、全員には受験資格が与えられていないという点をご理解いただけたはずです。これから社労士試験を目指そうという方は、まずは資格勉強をする前に自分が受験資格を満たしているのかをチェックしてみましょう。
また、現在受験資格を満たしていなくても問題ありません。むしろ、社労士試験の受験資格を取得する道筋さえもキャリア形成に利用して、中長期的な視点でのステップアップを目指してみましょう。
社労士試験は努力をすれば2年で合格できる試験です。ぜひ継続的に勉強を続け、社労士として活躍してください！
シェア
