士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
監査法人で数年経験を積んだ公認会計士の中には、「転職」を考えている方も少なくないのではないでしょうか。公認会計士の転職先として、会計事務所や税理士法人、コンサルティングファームなどがあり、もちろん「一般企業」も選択肢の1つとなります。
一般企業と一言で言っても、事業規模の大小や上場・非上場、業態、人員などさまざまな企業があります。そもそも、一般企業では公認会計士はどのような役割を要求されるのでしょうか？
今回は、一般企業における公認会計士に期待される役割についてお話したいと思います。
公認会計士が監査法人から新しい仕事に就く場合、会計事務所や税理士法人、投資銀行、コンサルティングファーム、あるいは自分で開業など多岐に渡りますが、やはり最も多いと言われるのが一般企業でしょう。
一般企業への転職と言ってもその動機は人それぞれだと思います。例えば、専門的で込み入った会計論点を取り扱いたいと望むなら大手上場企業、自身で会社のあらゆる会計数値を網羅的に取り扱いたい場合はIPO準備会社、得意の英語を武器に、さらにIFRSやUSGAAPの知識があれば外資系企業へといったところでしょうか。
一般事業会社の内部監査部門や経理部門に転職する場合は、監査業務の経験がダイレクトに実用できるため、同程度のポジションで転職できるかもしれません。
ただし、監査法人は一般事業会社と比較すると20代と若いのにもかかわらずマネージャーになることもよくあるため、年功序列の社風が未だ残る会社では、思ったより低いポジションからのスタートとなる場合もあるでしょう。
例えば、インチャージ（現場責任者）業務の経験がある人は、マネジメント経験ありと評価され、一般事業会社でもスーパーバイザーのポジションに就けるかもしれません。
やはり、仕事内容としては高度な会計知識を活かした決算業務や開示業務ではないでしょうか。また、内部統制監査の経験があると、内部監査業務の人材募集もたくさんあります。さらに、監査業務に直接関係はないかもしれませんが、経営企画業務（予算の策定や予算実績管理、中長期経営計画、IFRSの導入など）の人材募集も見受けられます。
一般事業会社で公認会計士が求められる役割について
まずは広範囲に及ぶ会計知識を有しているというのは大きな強みでしょう。なぜそういう処理をするのかと言った理論的なことから熟知しているため、現行の会計基準にないような、新しい会計事象について、そのあるべき会計処理を見出す局面においてはとりわけ力を発揮できるでしょう。
また、上場会社の場合は監査法人対応を担当する場合もあり、専門的な議論を要する場面では特に重宝されます。
将来の管理職候補としての役割
監査法人では２年目～3年目でインチャージの役割を担当し、この頃から、マネジメントのスキルも少しずつ身についていきます。そのため、将来の管理職候補としての役割が求められています。
ほとんどの場合、一般事業会社に転職するのはこのワーク・ライフ・バランスを考えての方が多いのかもしれません。監査法人は、業務の性質上、残業や休日出勤がよくあります。この点、一般事業会社の業務は比較的、調整しやすいと考えられます。特に大手企業では長期間、そこで働くことになるため、福利厚生も充実しています。また、フレックス制度や副業を認めるなど、働き方改革を進める企業も増えているため、自分のプライベートや体力にあったスタンスを選択できます。
ベンチャー企業や外資系企業では、監査法人と同様に人員の入れ替わりも早い傾向が見られますが、こちらも出退社の時間を自身での設定をできたり、在宅ワークを認めるなど、監査法人より働きやすい環境があると考えられます。
ただし、最近では監査法人も働き方改革に取り組んでおり、監査法人でもワーク・ライフ・バランスを充実させることができるようにもなってきました。
監査法人での勤務は基本的にクライアントからすると外部の人間としてクライアントに関与します。一方、一般事業会社の経理や企画は、自身のこととして関心を持って会計数値をみることができます。またベンチャー企業など将来性のある会社は、会社の成長をダイレクトに感じることができ、非常にやりがいをもって取り組むことができます。
前述したとおり、一般事業会社に転職した場合、ワーク・ライフ・バランスは保ちやすいし、充実した福利厚生というメリットがあります。しかし、監査法人は同世代の人よりも年収が高くなる傾向があるため、一般企業に転職した場合、年収が下がる可能性は高いと言わざるをえません。
大企業の場合は、全国各地に支店や子会社があり、出向や転勤となる場合や、グローバル企業の場合はアジア・アフリカなどの発展途上国に赴任することも考えられます。この点、監査法人では転勤は原則としてなく、海外赴任は強制ではないので、腰を下ろして働くという意味では良い環境といえるでしょう。
社内外の需給環境により、ジョブ・ローテーションを進めている会社の場合、例えば、経理部門から営業部門へといった異動もあります。もちろん、状況によっては、リストラに合う可能性もゼロではありません。一般企業では、ポストに見合った実績を上げなければならず、公認会計士の資格があるというだけでは高い評価は得られないということも知っておかなければなりません。
公認会計士試験という難関を突破した公認会計士には、幅広い選択肢があります。いずれにしても、公認会計士として、自ら興味のある事業を選んだ人はやりがいをもって毎日働いていることでしょう。
当然ですが、一般会社への転職にはメリット・デメリットがあり、どんな人にでもいいことばかりではありません。ワーク・ライフ・バランスにこだわらずガンガン働きたいという人もいれば、1つの会社を深く見るより、いろんな会社を見て回る方が楽しいという人もいるでしょう。一般事業会社以外への転職や、そのまま監査法人で働き続けるという選択肢もありますので、ご自身の関心事やライフプランに合わせて、検討するようにして下さい。
士業・管理部門に特化！専門エージェントにキャリアについてご相談を希望の方はこちら：最速転職HUPRO無料AI転職診断
空き時間にスマホで自分にあった求人を探したい方はこちら：最速転職HUPRO
まずは LINE@ でキャリアや求人について簡単なご相談を希望の方はこちら：LINE@最速転職サポート窓口
シェア
