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需要が増している英語ができる税理士の強み|税理士の転職事情

HUPRO 編集部
需要が増している英語ができる税理士の強み|税理士の転職事情

税理士であってもこれからのグローバル化時代の中で、やはり英語スキルが必要ではないかと悩まれる方も多いですが、実際はどうなのでしょうか。結論としては英語ができなくても、すぐに仕事が減るということは考えにくいですが、これだけ日本企業でも海外進出が進み、また外資企業も増える中で、今後はますます英語ができる税理士が必要とされるでしょう。
それでは、今回は英語ができる税理士の仕事内容やキャリアについて考えていきたいと思います。

国内でも英語が必要になりつつある税理士

税理士の資格にプラスαするというと、今までは公認会計士や社労士といった関連するような資格を目指す人も多かったのですが、現在、圧倒的なニーズがあるのが英語ができる税理士です。

日本における中小企業数は減っている状況ですが、その反面、企業の規模を問わず、海外に進出する企業も増えてきました。そうなると、進出先での企業活動に必要な租税や税務状況を理解するのに英語(もしくは現地語)が不可欠となります。クライアント企業が現地の税理士と契約したとしても、日本とのやり取りが必要となるでしょう。

そして、日本から海外に進出するのと同様日本に進出する外資系企業や、日本で起業する外国人経営者は増加しており、彼らが求めているのは、英語ができる税理士です。しかし、英語でのレポート作成や、打ち合わせに同席してコミュニケーションを取ってほしいというニーズは高まっていますが、それに対応できる税理士がいないというのが現状です。

また、会計基準についても、IFRS(国際財務報告基準)を導入する動きが広がっています。クライアント企業がIFRS(国際財務報告基準)を導入するとなれば、税理士にも英語力が求められるようになるでしょう。
特に大都市圏では、税理士が供給過多と言われているくらいですので、今までと同じやり方では、仕事自体が減っていき、必然的に英語ができる税理士に案件が集まることになります。

英語ができれば年収も上がる

過去、日本企業の多くは国内取引がメインで、そのため税理士についても国内の書類対応で税務申告ができれば、特に業務の上でビジネスレベルの英語力を求められることは少なかったです。

しかし、今まさにグローバル化の時代となり、上述の通り日本企業も海外に進出したり、国境を越えた取引が当たり前になってきました。そして、日本企業が海外進出をする場合は、当然に進出先諸外国の税務や租税条約などの税制度を英語で理解して、なおかつ申請手続きに対応する必要があります。

税理士として、クライアントや顧問先が海外進出していく中で、英語での書類作成ができたり、英語でコミュニケーションが取れると、一気に税理士としての需要が上がり転職の際にも大幅な年収アップも狙えるでしょう。

いま税理士の中で英語ができる税理士の数が圧倒的に足りておらず、最近の若い世代のビジネスマンは英語が使える人も多いですが、税理士の年齢層が高いのもあり、税理士業界では英語ができる人材が大幅に足りていないのが現状です。

税理士の年収事情についてはこちらのコラムでも詳しく紹介していますので、あわせて是非ご覧ください。
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税理士として英語を使う業務とは

具体的に英語が必要な税理士の業務にはどのようなものがあるのか見てみましょう。

国際税務

企業が国際的に取引を行う際に発生する税務が国際税務です。二国間以上で取引を行うのであれば、日本だけでなく相手国の税制を理解したうえでの税務管理が必要です。それぞれの国の税務や規定について理解することはもちろん、相手企業にも会計士や税理士に相当するポジションの人がいるので、互いのやり取りも生じることになります。具体的には、現地の法人税申告書作成やレビュー、税務調査の立ち合いなどといった業務が含まれます。

IFRS(国際財務報告基準)

IFRS(国際財務報告基準)については、かつては海外展開する上場企業のみの任意適用でしたが、今はその要件が緩和され、IFRSを採用する企業が増えてきています。IFRSを導入するクライアント企業が増えれば当然、その企業を担当する税理士は英語のスキルが求められるようになります。

海外赴任に関連する日本・各国の所得税関連サポート

海外進出する企業の場合、海外赴任する社員もいます。そうなると法人だけでなく、そこで働く役員・従業員についても、日本だけでなく現地における税務関連の様々なサポートが必要です。具体的には以下のような内容になります。

・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務

移転価格コンサルティング

「移転価格」とは、多国籍企業のグループ企業間での取引価格のことです。自グループ内であっても、現地の税法制や税率をしっかりと把握しておかないと、税金を余分に払ったり二重に課税してしまう問題が生じる場合があります。グループ企業間の国際取引に際しては、移転価格についてコンサルティングを行う専門職が必要です。移転価格リスクの評価 ・移転価格調査への対応 ・租税条約に基づく相互協議の支援 ・事前確認の申請などを行います。

国際資産税に関する業務

国際資産業務は、「国外転出時課税制度」や「財産債務調書制度」といった新制度により、国外に資産を保有したり、移転させたりするのに対して生じる所得税、相続・贈税などの課税に伴う諸問題を解決する業務です。

現地法人の設立・サポート

実際に海外に駐在し、現地法人を立ち上げる仕事です。また、既にある現地法人のサポートや撤退の支援なども含まれます。企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 や、 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務など、業務の幅が広いのが特徴です。

インバウンド対応

日本に進出してくる外国法人に向けて、日本の税制についての質問や申告業務を英語で対応する業務です。

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税理士として英語を使う業務とは

税理士が英語スキルを活かせる環境

それでは、英語スキルが高い税理士は一体どんな法人や企業で活躍できるのでしょうか?順番に見ていきたいと思います。

税理士法人

税理士法人の中では、やはり「Big4」と呼ばれる、PwC税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人の大手税理士法人の4社が、グローバル展開する大手企業の多くをクライアントに持っているため、英語を使う業務が頻繁に求められます。税理士として、国際税務を中心に高度な英語力が必要とされ、TOEICだと700〜800点ぐらいが基準で欲しいですが、それだけでなく、英語でのコミュニケーションも普通に行われるため、スピーキング能力も求められます。

また、中堅の税理士法人でも、国際税務を強みとしているところも増えてきており、Big4で働く可能性がなくても、英語に関わることは十分に考えられます。

一般事業会社

一般事業会社の場合は先ほどを述べたよう、グローバル展開する最大手企業だけでなく、中小企業やIPOを目指すベンチャー企業でもIFRSを導入する企業が増えてきました。そのため、社内の経理・税務部門においてもIFRSに関連した業務が発生し、英語ができる税理士の需要は、今後ますます高まってきます。また、昔は大手企業だけの話でしたが、最近は小さな会社でも海外との取引が当たり前に行われるようになってきており、英語ができる企業内税理士が必要とされています。

英語ができることによる差別化

このように年々、英語ができる税理士の需要が増えており、この勢いは今後加速していくでしょう。
英語に自信が無い税理士にとって負担に感じるかもしれませんが、現状英語ができる税理士が大幅に足りていないことを考えると、英語を勉強しただけで他の税理士と大きく差を広げられる可能性もあります。

今までのように、単なる記帳代行や出納管理、申請代行だけでは、他の税理士と差別化するのは難しく、また会計ソフトも充実してきていることから、税理士の供給過多という状態が起こりやすいです。

それでも、英語ができるだけで一気に業務の幅が広がるので、ぜひ英語に苦手意識がある税理の方でも勉強されることをおすすめします。学生時代に英語で挫折した人も、今はオンライン上で先生と話せたり、英語の配信動画や海外ドラマなど、英語学習の環境がとても充実しているので、コツコツと日々勉強時間を確保することで、一気に英語が得意になるかもしれません。

また、業務上でどうしても英語を使わないといけない環境に身を置くことが、一番のレベルアップ方法と語るビジネスマンも多いです。
税理士の方で英語を活かせる業務や、英語のスキルアップに繋がる環境を探している場合は、ぜひ税理士の転職に特化した求人サイトや転職エージェントを使い情報収集することが良いでしょう。

会計事務所への転職事情については下記のコラムでも詳しく紹介していますので、是非チェックしてみてください。

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この記事を書いたライター

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