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上場区分とは?基準や違いについて徹底解説!

HUPRO 編集部
上場区分とは?基準や違いについて徹底解説!

上場企業と非上場企業が明確に違うことは分かりやすいですが、上場企業の中にも上場区分と呼ばれる分類があります。

本記事では、上場区分について解説していきながら、それぞれの区分の基準やコンセプトについて詳しく説明していきます。

上場区分とは

まず上場とは、企業が発行する株式を証券取引所で株価を売買できるようにすることです。一定の基準をクリアし、証券取引所の審査を経て資格を得た会社が上場できます。

また上場区分とは、上場した企業の中で規模や成長の度合いなどを考慮した市場や市場区分のことを指します。現在は3つの区分に分けられているのでそれぞれの特徴を見ていきましょう。

プライム市場

区分を作成している東証によるとプライム市場のコンセプトは「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」です。国内外から注目され日本の最前線として活躍している企業が多いです。

スタンダード市場

スタンダード市場は、投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場区分です。海外からの注目はされないまでも、日本企業では十分な役割を果たし、今後の日本を支えていく市場となります。

グロース市場

グロース市場のコンセプトは、高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場です。比較的規模の小さいベンチャー等の企業でも成長可能性を感じることでグロース市場に区切られます。

上場区分の基準

以下では上場区分として分けられる基準を紹介します。

・プライム市場

・スタンダード市場

・グロース市場

上記の表を見ていただいたら分かる通り、グロース→スタンダード→プライムになるにつれて、基準が厳しくなっていることが分かります。一方で、日本を代表している企業と社会に認められるということとなります。

企業が上場するメリット

今回は、企業が上場するメリットについて紹介していきます。

資金集めが楽になる

会社が上場することで、証券会社を通してより多くの投資家が株式を購入できるようになります。それにより資金調達が上場前よりも容易となります。資金調達ができれば、新たに機械を購入したり、社員やアルバイト・パートの従業員を雇用することができます。これにより企業がより発展しやすくなるのです。また、銀行からお金を借りる時も、未上場に比べて審査が通りやすい傾向にあります。

信用を得やすい

企業が上場をすることで、知名度が上がり信頼を得やすくなります。上場をすると、決算開示を行わなければいけなく、企業のお金の流れを誰でも把握することができます。それにより、不正や業績がいいように取り繕うことができないため、信頼されるのです。また、信頼が上がることによって、その企業に就職したい学生が増加します。増えれば増えるほど優秀な学生を確保できるようになります。

会社の価値を把握しやすい

企業が上場をすれば株価を参考にできるため、企業の価値を把握しやすくなります。会社の価値は、その企業内に勤めていると主観的な意見が混雑してしまうため誤差が生じます。株価で絶対的な価値が決まるわけではないですが、同業他社などの近い業種と比べることで自社の立ち位置が明確化され、今後の経営方針が立てやすくなります。

上場企業で働くメリット

ここでは、上場企業で働く側のメリットを紹介していきます。

福利厚生や労働環境がいい

上場の審査を通過するためには、内部統制を整備する必要があります。なかでも、労働管理体制については厳しく審査されているといわれています。ですので、福利厚生や労働環境が整備されていることが多く充実している可能性が高いです。

キャリアアップがしやすい

証券取引所の厳しい審査に通過した上場企業は、人事制度が整備されており、社員の評価や賞与、報酬の基準が明確です。そのため、昇進や昇格に関する基準が明確であるため、キャリアアップを目指した働き方をすることができます。基準が明確であることにより、人事に関する不公平感も生まれにくく、自身の立場に納得感が得られることもよいことでしょう。

社会的信用が高くなる

上場企業の社員として働くことにより、個人の社会的信用度も高まります。住宅ローンやマイカーローン、クレジットカードなどの審査が非上場企業の社員よりも通りやすくなります。

旧上場区分について

現在の上場区分は先ほど紹介させていただいた3つとなりますが、2022年4月以前は東証一部・JASDAQ・東証マザーズの3つが上場区分とされていました。

上場区分の変更に至った背景として、各市場区分のコンセプトが曖昧であったことが挙げられます。以前は東証一部が現在のプライム市場の位置とされていて、そこに所属する企業が「優良企業」とされていました。しかし、その「優良企業」の基準が曖昧で本来格下げが必要な企業も多く東証一部に存在してしまったため、それを整理するために変更となったといわれています。また、新規で東証一部に上場する場合の必要な時価総額が250億円であるのに対し、マザーズから東証一部の場合40億とされていて、東証一部に多くの企業が参入しすぎたため、条件を整理することとなりました。

まとめ

本記事では上場区分について解説していきました。上場企業は日本を代表する会社です。そのような信頼を得るためには、膨大な企業努力が秘められています。これを機会に上場企業や株式などにも興味を持っていただけたら幸いです。

この記事を書いたライター

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