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税理士試験の受験資格と実務経験をわかりやすく解説

HUPRO 編集部2019.12.09

税理士試験は誰でも受験できるのではなく、受験資格を満たす必要があります。また、試験に合格した後も、税理士として登録するためには一定の実務経験が要求されます。そのため、受験資格や実務経験についてあらかじめ知っておくことが大切です。そこで今回は、税理士試験の受験資格と登録のための実務経験について解説していきます。

税理士試験の受験資格は4種類ある

税理士試験の受験資格は学識、資格、職歴、認定の4種類があります。いずれか1つを満たせば税理士試験の受験資格が認められます。

学識は特定の学歴や試験を修めた者に対して認められ、資格は特定の資格を有する者に認められます。職歴は特定の事務や業務に一定期間従事した者に認められます。認定とは、国税審議会によって受験資格を特別に認められた場合です。

それぞれの要件を満たしていることを証明するために、成績証明書、合格証明書、登録証明書、職歴証明書などの書類を提出します。

税理士試験の受験資格の学識

受験資格の学歴を満たす要件は、以下の通りです。

・大学、短大、高等専門学校のいずれかを卒業し、かつ法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した

・大学3年生以上の学生で、法律学または経済学に属する科目を含む単位を合計62単位以上取得した

・1修業年限が2年以上で、かつ2課程の修了に必要な総授業時数が1700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者等のうち、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した

・司法試験に合格した、または旧司法試験の第二次試験に合格した

・平成18年度以降の公認会計士試験の短答式に合格した、または公認会計士試験の短答式の全科目を免除された

税理士試験の受験資格の資格

4種類の受験資格のうち、資格の要件は以下の通りです。

・日本商工会議所主催簿記検定試験(日商簿記)の1級に合格した

・昭和58年度以降の公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験(簿記能力検定試験)の上級に合格した

・会計士補または会計士補となる資格を有する者

税理士試験の受験資格の職歴

受験資格のうち、職歴を満たす要件は以下の通りです。それぞれの事務または業務に通算で2年以上従事したことが必要です。

・弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などの業務

・法人または個人事業主事業の会計に関する事務

・税理士、弁護士、公認会計士などの業務の補助

・税務官公署での事務

・その他の官公署の国税または地方税に関する事務

・行政機関での会計検査などに関する事務

・銀行などにおける貸付けなどに関する事務

税理士試験の受験資格の認定

税理士試験の受験資格のうち認定とは、他の3種類以外に特別に受験資格を与えるべきと認められた場合のものです。国税審議会の審査によって個別認定を受けることで、受験資格が付与されます。

認定の例としては、外国の大学を卒業して法律学または経済学に属する科目を1科目以上修めている、職歴に定められている事務または業務に類似する仕事について2年以上の経験がある、などです。

税理士試験後の登録に必要な実務経験

税理士試験に合格した後に税理士として登録するには、租税または会計に関する所定の事務に従事した経験が、通算で2年以上必要です。実務経験がない場合は、試験に合格しても税理士登録できません。

実務経験があっても、その期間が通算で2年以上でなければ登録は認められません。期間は通算で要求されるので連続して2年間ではなく、期間の合計が2年以上であれば足ります。また、試験に合格する前の実務経験も認められます。

税理士登録に必要な実務経験としては、一般に以下のようなものが要求されます。

・税務官公署における事務

・官公署や企業などでの税務事務

・貸借対照表勘定と損益勘定を使用しての会計事務

・仕訳帳などから各勘定に転記する事務

・元帳を整理して日計表や月計表を作り、その記録の正当性を判断する事務

・帳簿組織を立案し、原始記録と帳簿に記入した事項を照らし合わせて点検する事務

・決算手続に関連する事務

・財務諸表の作成に関連する事務

実務経験の注意点と在籍証明書

先程の実務経験はあくまで一般的な概要であり、実際に実務経験として認められるかどうかは、税理士登録をしようとする税理士会が個別に判断します。そのため、ケースによっては認められない場合があります。

例えば、企業などで会計事務に関連する仕事を行っていたとしても、電卓などの電子計算機を使用するだけでできる単純な入力業務や、簿記会計の知識がなくても可能な簡単な事務などは、実務経験として認められません。

なお、実務経験には通算で2年間の期間が必要ですが、原則として通常の勤務時間のみが認められます。時間外の残業時間は該当しません。

税理士登録に必要な実務経験を証明するためには、経験を積んだ事業所による在籍証明書を提出する必要があります。在籍証明書には事業所の所属長の捺印が必要です。

複数の事業所での業務をあわせると2年以上の経験になる場合は、それぞれの事業所で在職証明書を発行してもらう必要があります。

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カテゴリ:資格試験

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