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税理士資格は、単体でもちろん活躍できる資格です。
ただ、多岐にわたる税理士の業務を考えると、他資格とのダブルライセンスで業務の幅はさらに広がり、相乗効果を生むこともあります。
では、たくさんある資格のなかでもどんな資格がよいのでしょうか？今回は税理士資格とダブルライセンスとして相性の良い資格を解説します。
仕業の業務は、他の資格にもみられるのと同様、独占業務というのがあります。独占業務というのは、特定の資格に限定して認められる業務のことをいいます。
たとえば、弁護士の独占業務は、法律相談や訴訟手続きで、これは他の資格ではできません。また、司法書士の登記業務も独占業務となります。
社会保険の手続きの代行は、社会保険労務士の独占業務です。
税理士の場合は、税務相談、税務手続きの代理が独占業務となり、有償無償を問わずに税理士資格がないものは行うことができません。
税理士とのダブルライセンスを考えると、この独占業務の関連性が相乗効果をうむポイントになります。
税理士のダブルライセンスを考えるうえで、公認会計士が思いつくかもしれません。非常に混同されやすい税理士と公認会計士ですが、この二つの資格は、併せ持ってもダブルライセンスとしての効果は期待できません。
公認会計士と税理士は本来の業務は全く違います。
税理士は主要な業務は、税務相談や税務申告の代理で、中小企業が顧客の場合、決算書の作成なども行ないます。
税理士法人として、組織化していることも多いですが、税理士1人でも税理士業務を行うのは可能です。
一方、公認会計士は、監査が主要業務になります。公認会計士の監査というのは、上場企業などの財務諸表が適正に情報開示されているか確認し、意見表明することをいいます。
上場企業の財務諸表に関連する膨大な書類を精査するので、1社の監査は一人ではできず、複数人で業務にあたります。
公認会計士が個人で独立している場合は、一般的には監査などを行うわけではなく、税理士業務を行なっていることがほとんどです。
上述のように、監査業務は物理的に一人で行うことはできず、また税理士業務は、税理士資格を持たないと行うことができません。
ですから、公認会計士が独立開業する場合は、似通った業務である税理士業務を税理士資格をとったうえで行うのが一般的です。
なお、公認会計士の資格を有していれば、税理士会に登録することで、税理士資格が付与されます。
税理士とダブルライセンスで相性の良い資格にはどんなものがあるでしょうか？以下、具体的な資格との関連性をまとめました。
ファイナンシャルプランナーは主に不動産、年金、保険、税金、相続など個人のお金に関する専門資格で、税理士業務に密接に関係するため、税金以外のお金の知識を補完し業務に役立てるために税理士がダブルライセンスとして資格を取得るケースは非常に多いです。
また、ファイナンシャルプランニング業務として、サービスを提供する税理士もいて、業務に幅を持たせることが可能です。
税理士業務は、相続などの資産税業務に特化した税理士以外は、主に８割ぐらいが法人税に関連する業務になります。具体的に言うと、法人と顧問契約をし、毎月、月次の財務諸表をチェックし、税務や経営の相談をし、決算期に決算書、税務申告書を作成・提出するのが主な業務となります。
法人に関わると、社会保険の手続きも付随して生じます。
また、近年は、雇用に関する問題が社会的に深刻化している一方で、労務問題は他人に相談しづらいという側面も有しています。そこで、常日頃経営の相談に乗る税理士に社会保険労務士の資格があれば、顧客の労務問題をカバーし、より深い信頼関係を築くことができます。
税理士とのダブルライセンスで、相乗効果をうむといった点では、社会保険労務士が一番かもしれません。
行政書士の業務は非常に多岐に渡りますが、税理士と関連する業務も少なくありません。
具体的には、建設業の許可などがあげられます。建設に関連する業務を行う事業者（内装業や左官業なども含む）は5年に1度、更新が必要です。また、決算の都度、毎年1回、決算変更届という建設業の許可用の決算書の提出が求められます。中小企業の場合、決算書を税理士が作成する場合が多いので、税理士がダブルライセンスで行政書士資格をもつと、手続きが非常に円滑に進みます。
なお、行政書士の資格は、税理士の場合、行政書士会へ登録するだけで資格が付与されます。
司法書士の資格も税理士とのダブルライセンスで、非常に相性がいいです。
税理士業務では、個人事業の顧客が法人を設立する場合や、法人の顧客の役員が変更したり、本店を移転したりと、商業登記が必要な場面は多々あります。また、相続や所得税に関連した不動産の譲渡など、不動産登記が必要なケースも多く、司法書士業務が密接に関連します。
ただし、司法書士の試験は、税理士試験同様、比較的難関試験であるため、その点で税理士と司法書士のダブルライセンスは難易度が高いでしょう。
税理士業と相性の良い資格のうち、もっとも相乗効果のある資格はというと、それは社会保険労務士だといえます。他の資格は、手続きを円滑にし本業の幅を広げるものですが、労務問題は、性質が違います。昨今は残業代の請求や勤務時の待遇問題などを退職した従業員が訴える事案などが増えており、こうした労務トラブルに頭を悩ます経営者は少なくありません。雇用に関するリスク管理を事前に行うことで、経営者の心的不安を払拭することができれば、絶大な信頼を得ることができ、顧客との関係性はより強固になります。そういった意味で税理士がダブルライセンスとして社会保険労務士資格をとることは、ある意味、必然とも考えられるかもしれません。
ここまで、税理士のダブルライセンスとして、実務的な観点から他の仕業の資格との相性をみてきました。また、前項で最適解も提案しました。しかし、これは、あくまで相乗効果の観点からのもので、資格は取得までの難易度や労力、時間など様々です。
結論として、どの資格を選ぶかは、税理士業という本業が、どの顧客にどんなサービスを提供するかといった、方向性から検討するのが最適な選択方法でしょう。
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