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税理士のキャリアをこれからどうしようか考えるにあたって、新たにスキルを身に着けるのであれば、英語はいかがでしょうか。実は英語ができる税理士のニーズはかなり高いのですが、人材が伴わないのが実情で、科目合格者でもOKという処も珍しくないのです。本記事では、英語ができる税理士の求人について解説します。
税理士試験を突破するまで大変な思いをしたのに、いざなってみたら税理士の数が大変多くなっていて、大都市圏を中心に供給過多という現状。さらに、会計ソフトなどの発達により青色申告までも個人で行えるようになってきたため、その主な顧客である中小企業における業務自体が少なくなってきています。
また、これからもAI（人工知能）はどんどん進化し、会計士も含め「なくなる職業」と言われるような状況の中で、税理士だけでなく、他のスキルを身につけてステップアップを図ろうとする方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方におすすめしたいのが英語力を身につけることです。
上記の状況から、いわゆるBIG4と呼ばれる大手の会計事務所や、税理士事務所にはグローバルなクライアントが多く含まれています。必然的に英会話や英文作成能力が求められる状況です。
また一般事業会社やコンサルティングファーム、外資系金融機関においても、国際会計基準と共に、現地での決算には英文会計が必要となり、これから英語については業務における必要度合いが大きくなる一方です。
大手の会計事務所や税理士法人に転職を考えている方は、英語をやっておいて損はありません。
まずは、ビジネスレベルの英語力、特に文書を作成するのに必要なライティングや、法令やレポートを読みこなすのに必要なリーディングを伸ばすような勉強を心がけましょう。
それではここで、英語力がある税理士に対する、具体的な求人内容を見てみましょう 。
大きく分けると、日本企業向けと海外企業向けの二つがあります。日本企業向けクライアントは日本企業なので日本語が通じますが、現地赴任や出張が伴う場合は、コミュニケーションにも英語が絡んできます。
また海外企業向けの対応ということになると、クライアントとのコミュニケーションも全面英語であることも珍しくはありません 。
海外進出した、あるいはこれから進出する予定の日系企業向けの税務コンサルティングサービスは、英語力のある税理士のニーズが高い職種です。
例えば日本と他国では法人税率が異なります。支店や子会社を設立する場合の税金を計算した上で、どの形態で進出すれば良いのかどうかからはじまり、海外への現地法人設立サポート、記帳代行などのアウトソース、税務申告のサポート、内部統制の支援など、海外進出に伴う様々な業務を行うことになります。
場合によっては現地に駐在し海外赴任ということも。
大手監査法人などで、クライアントである企業に向けた税務相談や税務申告書を作成したりする業務です。
米国税務実務の経験が必要になり、米国公認会計士あるいは米国税理士といった資格の保有が求められる場合もありますが、こうした資格は後付でも求人が出ている場合があります。
日本企業と違ってスタッフがそもそも外国人なので、日常のコミュニケーションが取れる英語力も求められます。
経済のグローバル化が叫ばれて久しく、国際競争力を求められる企業は増える一方ですが、肝心の税務については英語力を持った税理士がまだまだ少ないのが現状です。
英語力を身につけることによって、税理士としての希少価値を高め、転職に際して条件を有利にすることができます。
日本国内のみの税理士としての需要は、これから都市部では頭打ちになる時代が来るかもしれませんが、日本に来る外国企業や外国人が増えるほど、かれらも日本国内での納税義務が生じることから、英語ができる税理士の需要はかえってアップすることになるでしょう。
事実、英語力のある税理士の求人は日に日に増えています。
もちろん、いきなりビジネスレベルで英語をこなすというのはハードルが高すぎますので、これから勉強するというのであれば、まずは業務に関連する単語を把握するなど、身近なところから始めるのも良いでしょう。
英語力を身につけて、グローバルに活躍できる新しい世界の税理士を目指してみてはいかがでしょうか。
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