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税理士試験に合格すれば、税理士として幅広い活躍をすることができます。税理士試験を目指している方は、おそらくほとんどの方が将来的な税理士としての活躍を狙っているはずです。
しかし、実は税理士試験では、科目合格制度というルールが採用されています。最終的な税理士資格を取得する前の段階で、各科目について合否が決せされるのです。そして、この科目合格制度は、一般企業への就職に役立てることができます。税理士試験の受験者の中には、科目合格を果たしていることを活かしたうえで、有利に一般企業へ就職・転職を考えている人もいるのではないでしょうか？
この記事では、税理士試験の科目合格制度とは何か、税理士試験における科目合格が就職・転職時にどのような形で取り扱われるのかを紹介します。
「科目合格しかしていないのではかえってマイナスに評価されるのではないか？」
「どの科目について科目合格をしているかによって有利不利があるのか？」
このようないろいろな疑問にも答えていくので、税理士試験の科目合格者の一般企業への就職・転職に興味がある方は、ぜひ最後までご一読ください！
メジャーな国家資格試験とは異なり、税理士試験では科目合格という制度が採用されています*試験科目それぞれについて合格基準点が設定され、合格基準点に到達した科目は、翌年度以降の受験が免除されます。しかも、当該科目の合格については期間制限さえ設定されていません。
税理士試験では、以下の科目の中から5科目を選択しなければいけません。
【会計学科目】
「簿記論」と「財務諸表論」の2科目が必須。
【税法科目】
所得税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、法人税法、事業税、固定資産税、住民税のうち、3科目を選択して受験。ただし、所得税法と相続税法のいずれか1科目は選択必修科目として扱われるので、受験必須。
税理士試験は、このような科目設定がされている中から、受験生が自分なりに考えて好きな5科目を受験することができます。そして、合格科目が5科目に到達した段階で、税理士試験に最終合格したと扱われ、税理士として活躍することができます。
つまり、合格しやすい科目だけに絞って税理士試験にチャレンジするもよし、将来的な税理士としてのキャリアプランを想定して試験科目を選択するもよし、そして、一般企業への就職・転職に有利になるような試験科目を狙ってチャレンジしてもよいのです。
税理士試験の各科目の概要については下記のコラムで詳しく紹介しています。
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一般的な国家試験は、すべての試験科目について総合的な評価が下され、最終的な合否が決せられます。
例えば、司法試験では、短答試験・論文試験というステップが課されていますが、ある年の短答試験に合格したが論文試験に不合格となってしまったからといって、翌年度の短答試験が免除されることはありません。
再度、短答試験の受験が求められます。また、民事系・刑事系・公法系の科目それぞれについて、ある年度において基準点をクリアしたからと言って、翌年度以降にそれがもちこされることもありません。ある受験年度において、すべての科目について基準点を充たしたうえで、総合的な評価でも合格水準に達して、ようやく合格を手にすることができます。
司法試験・公認会計士試験・司法書士試験・社会保険労務士試験など、試験の種類によって多少のバラつきはありますが、基本的にこれらをはじめとするメジャーな資格試験は、一回の試験ですべての科目の合計点が合格基準点を超えることが求められます。
税理士試験の科目合格制度には、2つのメリットがあります。
一つ目のメリットは、科目ごとに合否が決定されるので、最終合格までのスケジュールが立てやすいという点です。受験する年度ごとにターゲットとする科目を決め、それだけに絞って勉強時間を割けばよいので、毎年毎年一科目ずつステップを踏めば最終合格にたどりつけるのです。
二つ目のメリットは、科目ごとに合格した段階で、就職や転職において有利に働くということです。税理士試験で科目合格制度が採用されているのは、税理士試験で問われる試験科目が、それ単体でも社会的な価値があると判断されているからです。つまり、税理士資格は、最終合格に価値があるだけではなく、そこに至るまでのプロセス自体にも社会的評価に繋がる可能性が秘められていることになります。
したがって、税理士資格取得を狙っていたが、家庭の事情などによって途中で諦めざるをえなくなった人や、そもそも科目合格だけを狙って試験に挑むという人などにとっても、一般企業への就職・転職を有利にするというメリットをもたらしてくれるのです。
税理士試験の一つの科目に一度合格してしまえば、その合格は生涯有効となります。有効期限はありません。そのため、10年以上前に財務諸表論に合格して、最後の5科目目として法人税法に合格して晴れて税理士になるという場合もあります。
税理士試験は各科目の合格率が１割をきるような難関試験です。したがって、税理士試験を完全に突破するためには、１年間で一つ一つの科目に確実の合格していく戦略が有効です。一度に複数科目を合格することは極めて難しいことから、一つひとつ確実に勉強していかなければなりません。
税理士試験と同様に難易度の高い試験として有名な会計士試験は、一つの科目について高い点数を取ると、その科目が免除されるという点では、税理士試験と同じですが、科目合格は最長でも18ヶ月（3年）という期限が設けられています。これは、試験制度がそもそも異なることに由来するものです。
税理士試験は、科目合格制を採用し、各科目について難易度の高い問題に解答できる能力が必要となります。一度、科目に合格すれば、その科目については高い専門知識を有していると判断されるので、一生試験が免除されることになります。
税理士試験を受験して科目合格すると、後日、科目合格したことを証明する証明書が郵送されます。証明書の名称は、税理士試験等結果通知書(一部科目合格通知書または一部科目免除通知書)です。
通知書には発行年月日、受験者の氏名と生年月日、受験番号、受験地などが記載されています。試験科目については、税理士試験の年度と合格した科目の情報が記載されています。
また、過去の税理士試験で科目合格している場合は、過去の合格科目と年度が記載されています。
合格科目が5科目に達して税理士試験自体に合格した場合は、合格証書(税理士試験免除決定通知書)が郵送されます。また、合格発表の日(毎年の12月頃)の官報に合格者の受験地、受験番号、氏名が掲載されます。
税理士試験等結果通知書は科目合格を証明するための書類なので、紛失した場合は次回の税理士試験や就職活動などで科目合格を証明することができません。その場合は証明書の発行を請求することができます。
証明書を発行するための書類の様式は「一部科目合格(免除)証明願」で、国税庁のHPからダウンロードすることができます。また、自分でA4サイズの用紙に必要事項を記載して作成することも可能です。
用紙に記載する事項は、「一部科目合格(免除)証明願」と記載した表題、氏名とふりがな、生年月日、住所、電話番号、一部科目合格(免除)番号、合格した科目と年度、証明書の使用目的などです。
証明書を請求する書類は、マイナンバーが記載されていない住民票と、切手を貼って郵便番号と宛先を明記した返信用封筒を添えて、国税庁内の国税審議会会長宛に請求します。
なお、税理士試験の5科目に合格したことを証明する合格証書(税理士試験免除決定通知書)を紛失した場合も、一部合格の証明書の請求方法に準じて発行してもらえます。
まず、税理士試験の科目合格者に対して、一般企業はどのような考え方をもっているのでしょうか？もし科目合格しかしていないことがデメリットとして理解されるのなら、就職・転職時に不利に扱われるだけなので、資格取得を伏せた方が無難とも思えます。
当然ですが、税理士資格を保持していることは、一般企業への就職・転職に役立ちます。
現在、税理士試験の最終合格者のほとんどが、税理士事務所などに就職することが多いでしょうが、実は最近では企業内税理士のニーズが高まりを見せています。税理士が企業の中で仕事をしてくれると、それだけで企業の経理部門の価値が高まりますし、何より経理・財務・税務部門の仕事効率が上がると考えられるからです。普段から質の高い経理処理をこなすことができれば、企業としての経理業務がブラッシュアップされ、決算期などの外注負担を減らすこともできるでしょう。
税理士としてのスキルが一般企業において求められているという実情があることをご理解ください。
会計事務所や税理士法人の採用ニーズは高まっています。受験者数が減少し、採用対象者が少なくなっていることから、5科目合格者だけでなく、科目合格者に対する評価も高まっています。
「もちろん5科目合格した税理士試験合格者が良いが、科目合格者でも可能」「30代半ばくらいまでの人材であれば、科目合格者でも全然良い」という事務所代表や人事担当者の声をよく聞くようになりました。
このように、税理士科目合格者の転職市場における価値が上がっている状況です。
「税理士資格の価値がない」という一部の風評によって、若い税理士志願者が減った結果、相対的に税理士資格の価値が高まるという現象が起こっているのです。
従来であれば、3科目合格必須というような要件を出していた事務所も、募集が集まらずに1科目もしくは2科目以上の合格であれば応募可能と、その採用基準を緩めてきている事務所も数多くあります。
一般企業の就職の際に履歴書を書きますが、履歴書には税理士の科目合格について記載することができるのでしょうか。答えは、記載することができますし、その科目合格の内容を積極的に記載すべきと言えます。
一般企業で経理を採用する際にまず注目するのが簿記の資格を保有しているかどうかです。今までの経験がいくら華々しくても実務がどれだけできるかは働かせてみないとわかりません。しかし、簿記の資格や税理士の科目合格をしているということは一定水準以上の簿記の知識があるということが証明されていることとなるため、重要な判断基準としているのです。
もちろん、簿記や税理士科目の知識があるだけでは実務では即戦力とみなされない為、実務経験があり、簿記の資格があるのであればより良いでしょう。
簿記の資格は採用の際に重視されるという話をしましたが、税理士の科目合格についてはどう評価されるでしょうか。
税理士の科目合格をしているということは、簿記1級に受かっているか、それ以上の能力があると言えます。簿記1級の保有者は一般企業の求人ではとても重宝されます。というのも経理経験がある人は世の中にたくさんいますが、簿記1級を持っている人は意外と探してもいないものです。
その為、税理士の科目合格は企業で相当受け入れられるようにも見えますが、正直簿記1級のほうが一般的には知名度が高いのが実情で、下手をすると簿記1級の方が上の資格と思っている採用担当者も多数います。
その為、企業が人材紹介会社に指定する条件を「簿記1級または2級取得者」としてしまった場合、税理士科目合格のみを記載してしまうと条件から外れてしまう可能性があります。
その為、簿記1級を持っているのであれば必ず記載しておくべきですし、面接などで税理士の科目合格が難しいか聞かれた時は的確にその難易度や勉強で頑張ったことをアピールすることが必要です。
では、例えばこれ以外の科目である所得税、相続税や酒税法の合格は企業に評価されないのでしょうか。
企業は基本的に即戦力を欲しがるため、これらの科目合格を持っているからと言っても即戦力としてはみなしてくれないかもしれません。しかし、これらの科目合格をしているということは基本的に簿記論か財務諸表論などの主要科目は合格していることがほとんどです。
よって、実務には直結しなくとも優秀な受験者たちを抑えて科目に合格しているというポテンシャルをアピールすることは大いにできるでしょう。よく就職するのに大学名は関係ないとはいうものの、受験勉強に打ち込めた努力や持っている才能を評価するのにいまだに大学を気にする企業も多いことと同じと考えても良いかもしれません。
現在、税理士としてのスキルが一般企業において求められています。ただ、科目合格制度を採用している以上、一般企業が求めるようなスキルをもっているのは、税理士試験に最終合格した人物だけではないのは明らかです。
確かに、「税理士資格」という分かりやすい形で資格を証明できれば、企業に対するアピールもしやすいでしょう。しかし、1科目、2科目だけの科目合格者についても、当該科目に関しては税理士資格を取得した人物とスキルは同等です。つまり、税理士試験で問われる能力を一般企業への就職・転職において活用する際には、5科目すべてに合格しているかどうか、という観点はそこまで重視されないとも言えるでしょう。
一般企業は、経理や税務に関する知識を身につけている人材を求めています。したがって、たとえ科目合格であっても、その科目については専門知識をしっかりと持っているという評価が得られるので、就職・転職時に大きなアピール材料になるのは間違いありません。
実は、この実情を一般企業側も充分に理解しています。例えば、一般企業における採用担当者の多くは、税理士試験についてもある程度理解しているものです。したがって、科目合格であることを「科目合格しかしていないのか」と否定的にとらえることはほとんどありえません。ぜひ積極的に就職・転職時に科目合格をアピールしていきましょう！
税理士試験の科目合格を一般企業への就職・転職に活かすためには、科目合格によって証明できるスキルと企業側のニーズがマッチしていなければ意味がありません。どれだけ優秀な能力をもっていたとしても、それを活用する場面がないのなら意味がないのは明らかでしょう。
税理士試験のうち、「簿記論」「財務諸表論」は会計学の内容が問われるものです。一般的には、会計実務学と呼ばれています。
会計実務学に合格していると、一般企業の経理部門などへの就職・転職時に有力なアピールポイントにすることができるでしょう。企業の経理部門では即戦力として扱われるので、就職・転職時の求人条件も比較的高く設定されるはずです。
また会計実務学への合格は、税理士事務所などでの税理士補助業務にも役立てることができます。税理士法人や個人事務所などへの就職の選択肢が広がるというメリットもあります。
税法科目、特に法人税法は、一般企業への就職・転職時にはかなり強いアピールポイントになります。なぜなら、どのような会社も法人化している以上、毎年必ず法人税の申告業務に追われることになるからです。その際に、法人税法に関するスキルを保持している科目合格者は重用されるでしょう。
さらに、企業規模が大きい会社への就職・転職を希望している人にとっては、法人税法はさらに役立ちます。なぜなら、企業規模が大きい事業所ほど、事業承継や組織再編など、会社法関連の業務が増えるからです。法人税法に関する知識を習得する中で、会社法関連知識や税制について触れることになるので、法人税法の科目合格者は優遇される傾向にあります。
会計実務学や法人税法の科目合格者に対するニーズが高いだけではなく、所得税法・相続税法・消費税法についても一般企業などからのニーズは高い傾向にあります。例えば、企業の中で株式管理を取扱うには、当然ながら相続税法に対する深い知識を習得している必要があるでしょう。
ただ、一点注意して欲しいことがあります。それは科目合格者の中でも、単一科目に合格しているのか複数科目に合格しているのかによって扱いが異なるということです。
例えば、「税法科目の1科目だけ合格している人物」と、「税法科目の1科目＋会計実務学の1科目にも合格している人物」を比較してみましょう。前者は、税法に関する一定の知識はあるかもしれませんが、会計の実務的な能力を証明することはできません。むしろ、このような人物を経理部門で採用してしまった場合、まったく経理業務が扱えないというリスクさえあるはずです。
他方、後者の人物については、税法の知識も会計実務の知識の両方を期待することができます。一般企業においてどちらの方がニーズが高いかは、比較をする必要もありません。
つまり、税理士試験の科目合格者が一般企業に就職・転職する際には、次のポイントをおさえる必要があるのです。
・就職・転職を希望する一般企業にとって価値の高い科目合格を狙う ・幅広いスキルを証明できる複数の科目合格を狙う ・科目合格している試験科目がメリットになる一般企業を狙う
このポイントをおさえておけば、税理士試験の科目合格者は、一般企業への就職・転職時に強みを発揮できるでしょう。
一般企業の採用方針が多様化する中で、税理士試験の科目合格者がより有利な条件で一般企業に迎え入れられるためには、以下のような企業側のニーズをさらに充たす必要があります。一般企業を希望する科目合格者が増えている今、さらなるスキルアップを目指しておきましょう。
科目合格者が一般企業を志願する場合、既に一定の実務経験があれば、より有利に採用まで進むことができるでしょう。
資格試験に対して長期間挑戦していた人の中には、社会経験がまったくないという人も少なくはありません。税理士試験などの難関資格に関しては、特にその傾向は顕著です。
ということは、科目合格をしたうえで、さらに現在社会人として働いているような方については、「社会の現実や流れを知っている」というだけでかなりの強みになるのです。もちろん、経理部門などであればより優遇されるでしょうし、経理などに関連しない業務であったとしても問題ありません。
税理士試験の科目合格者は、「科目に合格するだけの知性、努力する力」などが評価されます。その力を今後も企業において役立てることができるのか、あるいは、最終的な5科目合格を勝ち取って企業内税理士として活躍することができるのか、ということが問われます。
将来的な可能性を感じさせるようなタイプは、もちろん一般企業において必要とされるはずです。経理部門だけではなく、いろいろな昇進の可能性も秘めているでしょう。
科目合格を最終ゴールとせずに、多方面における知識の習得に貪欲であり続けましょう。
国際会計基準に関する知識、英語やその他外国語の能力、法律に関する知識など、科目合格に関する知識以外のスキルは非常に重要です。また、コミュニケーション能力など、社会人として備えているべき最低限の能力もしっかりと習得しておきましょう。
特に、上場企業などの規模の大きい企業への就職・転職を検討している方は、グローバル化の中で仕事をすることを意識してください。将来的に外国資本の企業と提携することは当たり前の選択肢の一つですし、その際には英語力などは当然に求められるものです。
また、規模の大きい企業における経理部門などでは、チームワークが大前提です。他の社員と常に連動しながら適切に業務を進める以上、コミュニケーション能力や最低限のビジネスマナーは必須です。
就職・転職を希望する一般企業の将来像を想定し、それに自分のスキルをマッチさせることができるかという点こそ、自分を売り込む際のポイントです。
一般企業に就職・転職して何をするのか、自分の希望する業務内容をはっきりさせておくことは非常に大事です。
大企業になると経理と税務を担当する部署が分かれていることが多くなります。仮に自分の担当する業務が経理関係だとすると、試験勉強を通じて得た税法の知識を十分に活かすことができず、希望と現実のギャップに悩まされることにもなりかねません。
事前に就職先の業務内容や自分が担当する分野について、よく確認をする必要があります。
一般企業に科目合格者が就職・転職する際、面接でよく聞かれるのが、「なぜ会計事務所ではなく一般企業なのか？」ということです。この質問に対する回答は非常に重要です。
ここで「税理士になるのをあきらめたから」や「会計事務所より給料が良いと思ったから」などというマイナスの内容の回答は避けてください。どれだけ能力を備えている人物であったとしても、後ろ向きな理由で一般企業を選択するような人物が採用されないのは当たり前です。
すでに科目合格をしているのですから、会計や税法の知識があることはある程度証明されています。また資格取得を目指す勤勉な人であることは採用する側も理解しているはずです。そのことに、ご自身が自信をもってください。
したがって、「会計の仕事が好きでどうしても続けたい」や「会計事務所での経験を通して今度は事業会社側で貢献したい」などプラスの回答をした方がいいでしょう。採用する側も前向きな人を好むのは当然です。
以上が、税理士の科目合格者に関する一般企業への就職・転職事情です・
税理士の資格取得を断念して一般企業に就職する人もいるでしょう。資格試験に挫折したことで、自分に自信がなくなっているかもしれません。しかし、科目試験の合格であってもそれは大きなアドバンテージとなります。あなたのスキルを十分に証明できるものなので、ご自身のためにしっかりと役立てましょう。自分自身がそれを肯定的にとらえ自信をもってアピールできるのかのマインドの問題です。それができれば就職・転職は成功するはずです。
一般企業、特に上場企業は会計事務所に比べると福利厚生が充実している場合が多いです。したがって、実務経験があり、かつ、科目試験合格者であれば、年収アップや労働条件向上を目的として就職・転職するのには最適です。
ぜひ、幅広い視野をもって、将来的なキャリアプランを練って下さい
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