経理の仕事はもちろんのこと、一般企業に勤めているあらゆる人にとって役に立つ資格が簿記です。簿記試験は毎年開催されていて、申込みをすれば気軽に受験することができます。しかし、簿記の試験について詳細をよく知らないという人も少なくないでしょう。今回は、簿記試験の概要や申し込み方、会場などについて解説していきます。
簿記とは、企業のお金の動きを記帳することです。決められたルールがあり、それにしたがって正確に記帳することで、お店や企業のお金の動きを明確にすることができます。簿記によって、経営状況を客観的に把握することができ、経営に役立てることができるのです。
そんな簿記には日商簿記検定試験という資格試験が存在しています。こちらは年間に55万人もの人が受験する日本では最大級の資格試験です。簿記の資格を取得することによって、就職や転職、キャリアアップに役立てることができます。
簿記試験のなかでも特に有名な日商簿記検定試験は、日本商工会議所が主催しています。日商簿記検定試験は、初級、3級、2級、1級の4種類があり、1級が一番難易度は高いです。それぞれの種類の概要を下記に記します。
初級
・簿記の基本用語や複式簿記の仕組みを出題(40分)
・100点満点で70点以上が合格
・受験料2,200円
3級
・商業簿記から出題(120分)
・100点満点で70点以上が合格
・受験料2,850円
2級
・商業簿記と工業簿記から出題(120分)
・2科目合計70点以上で合格(商業簿記60点満点、工業簿記40点満点)
・受験料4,720円
1級
・商業簿記・会計学(90分)、工業簿記・原価計算(90分)
・合計70点以上で合格(1科目ごとに40%(10点)以上取る必要がある)
・受験料7,850円
簿記試験は6月と11月、2月に開催されます。申し込み時期や合格発表時期は受験地によって異なるため事前に調べておきましょう。
簿記試験はそれぞれの地域にある商工会議所が主催しています。したがって、商工会議所によって申し込みの方法は異なっています。それぞれが受験したい地域にある商工会議所で確認しましょう。
主な申込みの方法はインターネットや郵送、窓口、コンビニ端末、電話などです。それぞれの商工会議所の定めている方法以外では申し込みを受け付けていないため注意しましょう。
たとえば、申込方法が窓口であれば、願書を用意して窓口に持参します。それ以外の方法を認めていない場合には、郵送やインターネットなどで申し込みをすることは不可能です。
多くの商工会議所で主流となっている方法は窓口とインターネットです。大阪の場合は、コンビニ端末による申し込みを受け付けているのですが、これは珍しいケースといえます。
申込期間はそれぞれの試験日の1~2ヶ月程度前までです。そのため、余裕を持って申し込みをしないと期限を過ぎてしまいます。期限を過ぎたものについては、一切受理してもらえません。
簿記試験の会場は自由に選ぶことができます。どこに住んでいたとしても、好きなエリアにある商工会議所に申し込みをすれば、そこで受験することが可能です。申込先の商工会議所が、その地域にある高校や大学などの教育施設を指定して会場にします。受講票によって試験会場が通知される仕組みです。そのため、事前に問い合わせをしても、それぞれの地域の会場がどこなのか教えてもらうことはできません。また、申し込みをしたあとで受験エリアを変更することはできないため注意しましょう。
ただし、東京商工会議所は受験者が多くなるため、申し込みに制限を設けています。東京23区か横浜市内に住んでいる人のみが申し込みできます。また、東京の場合は受験者が多く、会場確保が難しいため、住まいと離れた場所が会場となる可能性もあるため注意しましょう。
基本的には自分の住んでいる地域を選ぶのがよいでしょう。遠い場所を選んでも遅刻する可能性が高まり、メリットは基本的にありません。ただし、地元だからといってアクセスがよい場所が会場に指定されるとは限らないです。アクセス条件なども考慮して、エリアを選びましょう。
これから簿記試験を受験したいならば、まずはどこのエリアで受験したいのか選びましょう。そして、そのエリアにある商工会議所に申込登録をしてください。それぞれ、指定された方法で申し込みを済ませましょう。申し込みをすると、自宅にまで申込書が届けられます。受験要項が同封されているため、そちらにも目を通しましょう。次に受験料や事務手数料の支払いを行いましょう。手数料は本人負担となっています。払込が確認できなければ受験できないため注意しましょう。試験の直前になると受験票が届けられます。試験後に成績照会をするときにも受験票は使うため、試験を終えたあとも大事に保管してください。試験に合格すれば、合格証書が発送されます。
申込書や受験票などが自宅まで届かないときには、すぐに問い合わせましょう。何かトラブルがあっても、期間内に連絡をしないと対応してもらうことができません。
これから簿記試験を受ける方は、こちらの記事を参考にして、簿記試験の概要を理解して頂ければ幸いです。なお、商工会議所ごとに申し込みなどのルールが異なっていることがあるため注意してください。時間に余裕を持って簿記試験に応募して、当日に備えましょう。