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昨今の会計事務所の増加・求人ニーズ増加に伴い、資格の有無にかかわらず税務スタッフ・会計事務所経験者が活躍できるフィールドは広がっています。一方で、会計事務所は離職率が高い業界でもあります。本記事では、選択肢が多く、差がわかりにくい会計事務所の転職において、転職希望者が抑えるべき5つのポイントをチェックしていきます。
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会計事務所の離職率は高いと言われますが、本当なのでしょうか？一般企業の離職率は、厚生労働省のデータによると、14.6%と言われています。最速転職HUPROに転職相談に来られる方も、一年未満の短期離職を繰り返してしまっている方も多くいらっしゃり、会計事務所の離職率は一般企業の離職率に比べて高いことが伺えます。それでは、会計事務所の離職率はなぜ高いのでしょうか？
会計事務所は、クライアント企業の毎月の決算申告業務や月次業務のほか、年末調整や年次税務申告などを行います。事業会社の決算月は一般的に3月・9月とすることが多いため、必然的にクライアントの決算月近辺の時期は繁忙期となります。そのため、繁忙期の厳しい残業が理由で、離職を決意される方が多くなります。
《参考記事》
・税理士事務所の繁忙期はいつ？年間スケジュールを知る
日本における会計事務所の数は、総務省・経済産業省の経済センサス基礎調査データによると全国で約31,200社あります。そのため、ひとえに会計事務所と言っても、事務所の規模や業務の取扱内容によって大きく違いがあります。一般的に、日本の会計事務所の90%以上が個人事務所だと言われています。小さな事務所になればなるほど所長の意向が色濃く反映されることになります。そのため、自身の方向性や所長との相性が合わず、離職を決意される場合も多いです。
《参考記事》
・転職のとき会計事務所はどう選ぶ？規模別に紹介
会計事務所の離職率が高い理由についてお伝えしてきましたが、以下の5つの項目を抑えることで、長く勤められる最適な転職先を見つけることができます。
1点目はこちらです。会計事務所の平均勤続年数は約10年と言われていますが、売り手市場になりそのスパンはどんどん短くなってきています。採用できても定着せず、総人数が増えていないのに、常に人を採用している会計事務所も少なくはなく、転職者の定着率が極端に低い会計事務所は避けるべきでしょう。
反対に、離職率が低ければ低いほどいいのかというと、そうではありません。
会計事務所のフェーズや個人のキャリアプランにより、離職があるのはむしろ健全な事務所であり、採用・育成力が高い会計事務所ほど一定の離職率は維持されています。また、離職率が低いということは、長く在籍する会計事務所スタッフの方の割合が多く、転職組にとっては馴染みにくいケースもあります。
転職後の働き方の観点では、転職者の割合(直近五年の受け入れ人数)・転職者の定着率を中心に、確認していただくといいでしょう。会計事務所の場合、上記の数字が Web サイトや資料で公開されていることは稀なので、転職エージェントを利用して確認してみてください。
年齢構成も面接前や面接時にきちんと確認しましょう。
数年前は、そもそも Web サイトがない、あっても最低限の情報しかない会計事務所が多く、情報収拾するにもできない状況でしたが、近年は、きちんと Web サイトがあり、事務所メンバー一人一人の写真や全体での集合写真がサイト上に記載されている会計事務所が増えてきました。
男女比やスタッフの年齢構成は、転職エージェント経由で確認するといいでしょう。
経験者になればなるほど、若手が中心の会計事務所は敬遠しがちです。しかし、35歳ぐらいまでの若手スタッフがいない場合は注意した方がいいでしょう。
若手スタッフを採用している会計事務所は、若手を育て長く続く会計事務所をつくっていきたいという意思表示であり、10年後、今以上に活躍してもらえるスタッフに経験・育成を積ませる環境があるという点で、健全な事務所であることが多いです。
もちろん、一定以上経験を積んだ税理士や税務会計スタッフのみで構成される、少数精鋭のプロフェッショナル会計事務所もあるので、全てにおいて当てはまるわけではありませんが、若手層の割合については確認すべき一つのポイントになるかと思います。
クラウド会計ソフトの浸透により、少しずつ業界全体で業務効率化の流れになってきているものの、会計事務所全体として、まだまだ労働集約の側面が強く、残業時間も確認しておきたいポイントの一つになります。
会計事務所の場合、繁忙期(確定申告期・決算期)が明確であり、残業時間もそれに応じて、繁忙期とそれ以外では大きく差があります。
したがって、一般企業で開示されることの多い「月平均残業時間」はもちろんですが、「繁忙期残業時間」についても別途確認してください。
繁忙期は、ある程度残業が多くなってしまっても仕方がないと考え、非繁忙期にどれぐらい残業があるのか・きちんと有給や振替休日が取れるのかを気にされる方も多いです。いずれにせよ、働き方のイメージが持ちやすくなるため「月平均残業時間」と「繁忙期残業時間」は気にしてみましょう。
業務内容もきちんと確認しておきましょう。
一般的な求人に記載されているものはもちろんですが、次のような点に着目いただくと、会計事務所ごとの業務内容の実情が見えてくるかと思います。
法人を対象にしている会計事務所の場合、法人の規模や業種によって、目の前の業務はもちろん、将来のキャリアプランも変わってきます。
例えば、大手税理士法人へのキャリアアップであれば、大企業を担当できる会計事務所の方がキャリアを積みやすく、将来独立して会計事務所を開業することを志すのであれば小規模な法人を対象にした方が役に立つと思います。
また、ベンチャー企業が顧客の場合、営業経験がある方が適性が高く、医療法人が顧客の場合、温和でマイペースな方が適しやすいといったように、顧客ごとの相性も存在します。
クラウドサービス・RPAの発展で記帳代行・税務申告等の単純業務は徐々に代替されていく中で、より付加価値の高いコンサルティング業務に携わりたいという転職者の方が増えてきています。
コンサルティング業務の割合をはかる指標の一つに「自経化率」があります。
つまり、自経化率が高い事務所のほうが、経理代行業務が少なく、コンサルティング業務に携わりやすいということです。
正確な数字を出している会計事務所は少ないですが、目安を教えてもらうことはできるので、確認してみてください。
こちらもどれぐらい単純作業の割合が大きいかをはかる一つの指標になります。
また、積極的に顧客にクラウド会計の導入を進めている会計事務所は、きちんと将来的な業務効率化にも意識があり、会計事務所内のその他のシステム導入・業務効率化にも意欲的なことが多いです。
あくまで目安の一つとなる指標になりますが、参考にしていただければと思います。
最近では、採用ニーズの増加や働き方改革に伴い、一般企業並みに福利厚生・休暇制度を充実させている会計事務所が増えています。
こちらは求人や事務所の HP に記載があることがほとんどですが、特に注目すべきポイントについてまとめてみます。
各事務所で制度として設けられている休暇制度・福利厚生がどれくらい実際に取得されているのかは気になるところではないでしょうか。
有給消化率は、実際に制度がどれくらい利用されているのかを確認する一つの指標となります。
会計事務所だけでなく、一般企業でもそうですが、立派な制度ができていても実際に全てがきちんと運用されているかといえばそうではありません。
きちんと入社後のギャップを防ぐためにも、福利厚生や休暇制度がどの程度運用されているのかを確認しておきましょう。
税理士を目指して試験勉強と並行しながらの勤務をされる方が多い、会計事務所ならではの制度になります。
「試験前はどれくらい休暇が取れるのか？」「試験日は有給にあたるのか？」「科目合格者にはどのような手当てがあるのか？」は、各会計事務所によって違います。
また、税理士試験・科目合格者支援が整っている会計事務所ほど、所内全体で若手や税理士志望者の教育がしっかり整っている傾向にあります。
以上、会計事務所への転職の際に気をつけたい5つのポイントについてお伝えしました。これまでに記載したような、会計事務所の転職で知っておきたいポイントの中には、 HP や求人サイトでは収集できないような情報もあるため、納得感のある転職のためには転職エージェントを利用するのもいいでしょう。
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