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この記事では上場企業のPL（損益計算書）の作成方法について、実務的な観点でまとめていきます。特に、単体決算におけるPLを対象にしていきたいと思います。
PLとは、会社の損益情報を報告するために作成する資料であり、財務諸表の構成要素の一つです。損益情報とは、会社の1年間の活動による成績のことです。会社の営業の結果得た収入はいくらなのか。売上に対応する費用（商品の仕入れ、宣伝広告や社内人件費、法人税等など）はいくらなのか。収入合計と費用合計の差額である儲け（利益）はいくらなのか。これらの情報を一表にしてまとめたものがPLです。PLからは、直近の1年間の会社の活動結果を見ることが出来ると同時に、過去の推移を並べることで、過去から現在に至るまでの損益の経緯を把握することが出来ます。投資家や経営者は、過去から現在に至るまでの情報をもとに将来の予測を立てていくのです。
では、そのPLの作成手順を実務的な観点でまとめていきたいと思います。
PL作成手順を理解するにあたり、まず勘定科目の仕組みについて理解する必要があります。勘定科目とは、収益と費用を記録するために必要な分類項目の名称を言います。PLは勘定科目の一覧表のような形式になっています。例えば、従業員に対して給料の支払いを行った場合は、『人件費』の勘定科目を使用します。商品の販売によって得た収益は『商品売上』の勘定科目を使用します。勘定科目について、個々の取引ごとに会計システムに事前にマスタ登録しておくことで、勘定科目別に日々取引がある都度、支出額を入力できるようにしておきます。
勘定科目の粒度は、PL上の勘定科目と社内予算の管理のための勘定科目とで異なります。そのため、勘定科目は階層化して管理を行っていく必要があります。どういうことかと言うと、最下層の勘定科目の上層に集約するための勘定科目を設定する必要があるということです。
交際費の例でみていきましょう。代理店向けの交際費と社内懇親会のための交際費については、社内予算の管理のために別の勘定科目で把握する必要があるとします。その場合、２つの勘定科目をそれぞれマスタ登録しなければなりません。一方で、PL上は『交際費』として一つの勘定科目で開示を行わなければなりません。両方のニーズを満たすために勘定科目を階層化し、会計システム上、『代理店交際費』と『社内交際費』を最下層の勘定科目としてマスタ登録し、その1段上に『代理店交際費』と『社内交際費』を集約した『交際費』という別の勘定科目も設定します。そうすることで、社内予算の管理の数値が必要な時は最下層の２つの勘定科目を利用し、PL作成の時は、一段上の『交際費』の勘定科目を利用することで両方のニーズを満たしたデータ集計が行えるようになります。なお、マスタ登録については会計システム上で登録している会社もあれば、上層の勘定科目についてはExcel等で管理し、最下層の勘定科目と紐づけている会社もあります。
また、勘定科目の紐づけを誤ってしまうと、意図しない範囲設定で数値が集計されていまい、正しくPLが作成されなくなる恐れがあります。そのため、勘定科目の設定については、十分なチェックを実施の上で、マスタ登録をする必要があります。
日常取引仕訳を計上する部署において、経費精算や売上仕入情報をもとに日常的な取引仕訳を都度計上していきます。伝票計上には、事前に登録した勘定科目を利用します。なお、新規施策の実行がある場合は、勘定科目を新設します。例えば、新たな賞与制度を導入することになった場合、そのために『賞与』の勘定科目のマスタ登録を行うことで、必要な情報を収集できることになります。
決算仕訳を計上する部署において、減価償却費や貸倒引当金繰入などの決算整理仕訳を計上していきます。日常伝票の計上と同様に新規施策の実行がある場合などは、勘定科目のマスタ登録を行うことになります。
日常取引伝票と決算整理伝票の計上がすべて完了したら、PLの作成ができるようになります。PL作成上の勘定科目によるデータ出力の設定を事前に行っておけば、自動で会計データの出力が出来るようになります。
自動で出力した会計データはそのままPLの数値として使えない場合もあります。例えば、為替差損益などのように収益と損失いずれにも発生する項目については、それを調整するための組替が必要になります（組替表による調整）。一方で、組替仕訳も決算整理伝票に計上することで、全自動でPLを出力することが出来るようにすることも可能です。その場合は、組替表の作成は不要になります。
上記の一連の処理を行うことによってPLが完成します。なお、後続の作業として、各子会社からも同様のPLを収集し、合算し、連結調整仕訳を計上することで、連結損益計算書が完成します。
上記の１～５の処理を行うことでPLの元データが完成します。完成したPLの元データをExcel等で様式を整えたものが完成版のPLになります。完成版のPLは、BSやCF計算書等と一緒にした上で財務諸表として経営者や投資家に対して開示を行うことになります。なお、決算においては監査法人による会計監査を経てから対外的な開示を行うことになりますので、一般的なケースでは、速報版ということで決算短信やプレスリリースの形で先に速報PLを開示し、最終的な確定値は有価証券報告書の形で後日開示することになりますので、それぞれの様式でPLを作成することになります。
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