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ロースクール修了生のキャリアについてー司法試験合否別にご紹介

HUPRO 編集部
ロースクール修了生のキャリアについてー司法試験合否別にご紹介

弁護士になるための最後の難関、司法試験。法曹の道に進むべく、準備を続けてきた方々にとっては、結果はその後の人生に大きな影響を与えるものでしょう。ここでは司法試験の先のキャリアについて考えるため、司法試験に合格した場合と、そうでない場合の取りうる選択肢についてお伝えしていきます。

司法試験に合格した場合

まず司法試験に合格した場合は、大きく2つの選択肢があるでしょう。1つ目は法律事務所への就職、もうひとつは企業内弁護士として民間企業に就職する道です。

1)法律事務所への就職

弁護士のキャリアの一歩目として最も一般的なのが法律事務所への就職です。ただその中でも、クライアントが企業か個人かで仕事の内容は変わってきます。

5大法律事務所や外資系法律事務所では、国内外の大手企業のM&A案件やファイナンス案件といった専門性の高いプロジェクトに携わることが特徴。また、企業法務系法律事務所では、契約書の審査・作成やコンプライアンス関連業務などのジェネラルコーポレートに携わることになります。対して一般民事系法律事務所では、個人のクライアントに対して離婚・相続案件や不動産案件などに関わることになるでしょう。

2)企業内弁護士(インハウスローヤー)

弁護士の代表的な職場である法律事務所だけでなく、近年では企業内弁護士の採用も活発化。グローバル化やコンプライアンス経営への要請が高まっていることから、企業の法務部門に専門家を配置したいというニーズが増加しています。

業務はジェネラルコーポレートが中心となります。また、企業の一社員として働くことになるため、自らの企業の看板を背負い当事者意識を持ってプロジェクトに関わる姿勢が求められるでしょう。

どのような弁護士になりたいかによって、取る選択は異なってきます。とはいえ「どうなりたいか」をしっかり決めるのは難しいこと。「こちらの方向性は違うな」というような消去法でもよいので、まずは大きな方向性を見定めることから始めていくとよいでしょう。

司法試験に合格しなかった場合

司法試験に合格しなかった場合も、大きく2つの選択肢があります。1つ目は司法試験に再チャレンジする方向性、もうひとつは再チャレンジせず、別の道を選ぶ方向性です。

1)司法試験に再チャレンジ

いままでずっと追い続けてきた目標を変えるのは簡単なことではありません。特に司法試験ほどの難関試験に向け、多くの時間を勉強に割いてきたとなれば尚更です。司法試験までの勉強に後悔があるのであれば、もう一度チャレンジすることにも価値があるでしょう。

再チャレンジするとなれば、その際にプランBをしっかりと想定することが大事です。例えば、司法試験の勉強を続けてきた方ならば公務員試験は合格する可能性が高いので、再チャレンジが成功しなかった場合は公務員になると決めるのもひとつの手です。このように、司法試験に合格しなかった場合にどうするかを決めておけば、それが精神的なセーフティーネットとして機能します。この精神的な安全弁があれば、本業である司法試験の勉強にも集中して望めるはずですので、再チャレンジする際はこの点をしっかりと考えておくことをおすすめします。

2)再チャレンジせず別の道を選択する

別の道を選ぶのは、とても勇気ある選択だと思います。確かに、周囲の人間から諦めたのだなと思われたり、自分の目指した目標を守れなかったと悔しく思ったりするかもしれません。しかし、努力した上での結果だと自身が納得できるのであれば、誰からどう思われようと関係ありません。

また、別の道を選択するとしても、司法試験の勉強を続けてきたことは必ず大きなアピールポイントとなります。世の中のほとんどの大学生がサークルと合コンに明け暮れ、ろくな勉強をしてこなかったことを考えれば、その努力には大きな価値があります。

取りうる選択肢としては、公務員への転身か民間企業への就職が考えられるでしょう。公務員の場合、前述の通り公務員試験に合格する可能性は高いといえます。また民間企業を希望する場合、法務部の求人はそれほど多くありません。法務部を第一志望にするとしても、その他の求人も並行して受けていくことが重要です。法的な素養を活かして現状を改善できることを、根拠を持ってアピールできれば、民間企業への就職は十分に可能でしょう。

最後に

司法試験に合格したとしても、しなかったとしても、その先の人生は続きます。確かに司法試験の合否は確かに人生の岐路となり、明暗が分かれるもの。そのような岐路に立つたびに、いま自分が取りうる最良の選択とは何か、と考えるしかありません。方向性を決めることは大変なことですが、そのための一助にしていただければと思います。

この記事を書いたライター

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カテゴリ:転職・業界動向

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