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公認会計士の仕事はきつい?その実態とは

HUPRO 編集部
公認会計士の仕事はきつい?その実態とは

公認会計士は、会計の専門家であるからこそ、基本的に仕事は大変だと考えた方が良いでしょう。しかし、ハードな仕事だからこそのやりがいや魅力もあります。公認会計士の仕事を紹介しながら、魅力についてもお伝えします。

公認会計士の仕事 とは

公認会計士はまず会計の専門家であるということの内容を説明します。各国の制度により仕事内容の範囲や比重は異なっていますが、共通して会計監査 (財務諸表監査)を独占業務としています。 そのほかに経理業務やコンサルティング業務、税務業務も行うのが公認会計士です。企業会計を監査し、適性不適正の判定をして、財務諸表の監査証明を出すのが仕事ということです。

具体的な仕事内容は、監査、会計、コンサルティング、そして財務になります。

公認会計士の仕事といえば、まずは監査がメインです。監査は、公認会計士だけが独占して行えます。会社が作成した損益計算書や貸借対照表等の財務諸表を正しいのかを監査をして意見を述べる業務のことです。

ただし、企業の大規模化に伴い、公認会計士が単独で監査を行うケースは年々少なくなっているのが現状です。たいていは公認会計士の集団である監査法人の一員として監査を行います。公認会計士・監査法人の一員として行う会計は、税務以外の経理一般の業務となり、財務諸表を作ったり、財務や会計に関する指導や助言をするのが仕事です。

公認会計士や監査法人の一員として行うコンサルティングは、企業の経営に関する立案・指導・助言等を行う経営コンサルタント業務、株式公開コンサルティング、システムコンサルティングなど、様々にあります。独立開業して成功している公認会計士の多くが、コンサルティングにも注力しています。税務とは、税務書類の作成や税務申告の代理および税務に関する相談などのことです。税務は、税理士の固有の仕事ですが、公認会計士は、税理士となる資格を有しているため、登録さえすれば、税理士としての税務もおこなえる規則があります。 税務の場合は、法人のみならず個人もクライアントになりえるので、独立開業した多くの公認会計士にとって、税務が収益の柱となっているのが通常です。

公認会計士は激務なのか?

公認会計士が激務だと言われるのには理由があります。

公認会計士は、会社に何人もいるわけではありません。そのため必然的に、1人の公認会計士が受け持つクライアントの数も多くなります。それは、1つの会社の監査を終わらせても次の会社のものを対応しなければならないということです。これが公認会計士の仕事内容が激務と言われる一番の理由でしょう。

そして、監査法人の一員・公認会計士は、膨大な数の書類をチェックしなければいけません。そのため定時に帰れる日はほとんどありません。終電まで残業しなければいけないだけでも激務できついのに、そのうえ、作業が終わらなかった仕事を自宅に持ち帰らないといけないなんてこともあるようです。

さらに追い打ちをかけるのが、決算時期です。決算期の監査法人、公認会計士は通常の業務よりもさらに激務できついと考えてください。家に帰れる日すらほとんどない状況になります。監査法人、公認会計士は大量の案件を効率よく処理するスピードが求められます。

公認会計士のやりがいや魅力

激務のなかにも、やりがいや魅力を見出すこともできます。
まず、日本経済の発展に関われるという点です。公認会計士は、企業の経営状態を正しく表し、さらにより良い状態になるように働きかけることが可能な仕事になります。
企業の健全な発展が日本経済の発展につながっていく為、日本経済の発展に深く関われる仕事といえるのは間違いないでしょう。

さらに、給料が安定しているのも魅力です。公認会計士の業務は専門性が高い為、一般的なサラリーマンよりも収入が高く、公認会計士の平均収入は800万円以上と言われています。

公認会計士になると、いきなり独立という人はほとんどいないでしょう。多くは監査法人に勤めますが、月収は約30万円前後といわれています。そしてボーナスが年4ヶ月あり、年収480万円となります。

そこに公認会計士の仕事内容は激務であり残業が多いので、多くの残業代が支給されます。そうなると、公認会計士の初年度の年収は500~600万円くらいの方が多いようです。また、公認会計士は、監査のための出張が年間を通して多くあります。そのため出張手当なども見込めます。

初年度の年収が600万円というのは、激務できつい状況でも仕事を乗り切るモチベーションを維持できる額といえるのではないでしょうか。また公認会計士の需要はまだまだ増えていくことが予想されるため、今後も社会的に安定している職業と言えます。

この記事を書いたライター

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