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税理士の資格を取得するためには、税理士試験で合計5科目に合格する必要があります。一方、税理士資格を取得していなくても、税理士試験の複数科目に合格している場合には、会計事務所などで評価され、年収アップを実現できることもあります。そこで今回は、税理士試験の科目合格と年収の関係についてご紹介します。
税理士試験の科目を持っていればいるほど、それだけ税理士に近い知識や能力を有していると判断されますので、それだけ評価も上がっていきます。
多くの会計事務所が資格手当として給料アップの制度を設けていることからも、それがお分かりいただけるでしょう。
その金額は会計事務所などによって異なりますが、1科目合格するごとに月給で5,000円～7,000円程度上がることが一般的です。
数字だけではそれほどの魅力は感じないかもしれませんが、資格自体を取得していなくても、科目に合格したことが履歴としてキープされ、かつそれが評価対象として給料にも関係してくるという資格試験は多くはありません。科目合格という形で細かく評価や年収アップの対象になる税理士試験は、それだけでも多くの魅力を有しています。
5科目の合格が必要な税理士試験ですが、一部の科目を持っているだけでも年収アップに繋がることがお分かりいただけたかと思います。そんな税理士試験科目数別の平均年収は下表の通りです。
| 1科目合格者 | 458万円 |
| 2科目合格者 | 463万円 |
| 3,4科目合格者 | 554万円 |
| 5科目合格者 | 617万円 |
それぞれ解説していきます。
税理士試験1科目合格者の平均年収は458万円でした。
税理士試験を受けるにあたって、まずは必須科目の簿記論もしくは財務諸表論を受験するのが一般的です。いずれの科目を取得していたとしても、1科目分の資格手当に加えて、30万円程度の年収アップが期待できます。転職活動などで上手く年収交渉ができれば、資格手当とあわせて50万円ほどの年収アップを狙える可能性もあります。
税理士試験2科目合格者の平均年収は463万円でした。
2科目めには1科目めに受けなかった必須科目を受験し、簿記論および財務諸表論の保持者となるのが一般的です。2科目合格者は資格手当が1科目分増える以外は、1科目合格者との年収差はあまりないことが分かります。ただし、転職活動における評価は高くなるので、特に未経験からの転職の場合などは有利になります。
税理士試験3,4科目合格者の平均年収は554万円でした。
3科目合格したあたりから評価がかなり上がってくる傾向にあります。3,4科目合格になると、あと1,2科目取れば試験合格者となる人材というだけでなく、税理士の基礎的な知識の多くの部分を持っているという判断をされるのが、高い評価をもらえる要因です。
また、3,4科目合格者は実務経験者の割合が高いため、その分平均年収も上がっています。
3科目合格までの道のりはかなり長いものの、税理士でなくてもここまでの評価がもらえるのは、モチベーションにもなるでしょう。
特に大手の税理士法人は人気が高いため、3科目以上の合格を必須資格として求人募集するたことも少なくありません。また、採用の条件として必須ではなくても、複数科目に合格していることは会計事務所への転職にあたって、大きなアドバンテージとなり得ます。
税理士試験5科目合格者の平均年収は617万円でした。
5科目合格者は近い将来に税理士として活躍が見込まれるため、多くの会計事務所からの高いニーズがあり、どの事務所も高い年収を提示する傾向にあります。
一方で、5科目合格前から会計事務所で働いていると、合格しても資格手当以外の基本給は変動しないという事務所も少なくありません。
そのためより5科目合格を評価されやすい事務所に転職したいという方が、当社エージェントにも多くご登録されています。転職活動においては複数社からの内定をもらえる可能性が高く、年収交渉によってさらなる年収アップも実現しやすいでしょう。
税理士の年収事情についてはこちらのコラムでも詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
税理士業界において、どんな科目をいくつ合格しているのかは、その人材の能力を評価する際の重要な指標としても機能しています。これは他の多くの資格試験と異なる、税理士試験のユニークな特徴といえます。
科目合格者の市場価値は、かつては今ほど高いものではありませんでした。そんな市場価値が高まってきた背景として、税理士のなり手不足や高齢化による税理士業界の人手不足があります。
科目合格者は税理士の独占業務はできないものの、高い知識を活用して税理士補助業務に対応したり、全科目合格後に税理士として活躍してくれることが期待できます。そのため各社が積極的に採用するようになり、市場価値が高まっていったのです。
上述のように一部科目合格でも年収が上がりやすい税理士試験ですが、11科目のうち評価されやすい科目を取っておくことも重要なポイントです。所持している科目数に応じてどの科目を取るのが良いか、紹介していきます。
これから税理士試験を受ける場合はセオリー通り、必須科目(簿記論、財務諸表論)のいずれかを受けるのがよいでしょう。必須科目のいずれかに合格している場合は、もう一方の必須科目を受験するのがオススメです。
正直、必須科目を取ったからと言って、他の科目から取るのに比べて年収が高くなるわけではありません。しかし、他の科目から受けて1,2科目持っている方に対して、採用側は「どうしてこの科目から受験したのだろう…」と不思議に感じてしまいます。もちろん理由があって他の科目から受けるの自体は問題ないですが、科目ごとの難易度を踏まえても簿記論や財務諸表論から受験するのがよいでしょう。
選択必須科目および選択科目の中でどれを選ぶか、迷う方も多いかもしれませんが、特に選択科目の中の相続税法と消費税法は評価されることが多いです。
中でも相続税法の知識が活かせる相続業務は、税理士業務の中でも専門的でクライアントからもらえる報酬も高い業務です。そのため、相続業務を取り扱っている会計事務所の給与体系も高いので、年収アップが狙いやすくなるでしょう。
税理士試験は難易度が高く、勉強に専念するために仕事を辞めるという方もいらっしゃいます。とはいえ、収入が無くなる上に一年で合格できるとは限らないため、働きながら勉強したいという方も多いのではないでしょうか？
そのような方は、会計事務所で働くのがオススメです。会計事務所は税理士試験勉強する方への理解が深く、残業や休暇の調整がしやすい傾向にあるからです。
未経験の方であっても、1科目でも持っていれば転職しやすいので、ぜひご検討いただければと存じます。
ここでは、税理士科目合格者として年収アップを目指すにあたって、いくつかのポイントをご紹介していきます。
一般的に規模の大きい会計事務所の方が年収が高い傾向にあります。特に最大手のBIG4税理士法人では、高年収が期待できます。要因としては、クライアントに上場企業や大企業が多いことや、それに伴って国際税務やM&A業務など専門性の高い業務に対応していることが挙げられます。
高年収なこともあり非常に倍率の高い税理士法人ではありますが、年収アップを目指すにあたっては、転職先の選択肢に入れるべきでしょう。
例えば、先ほどご紹介した相続税法を取得したのであれば、相続業務を取り扱っている会計事務所で働くのがよいでしょう。BIG4などの大規模な税理士法人であれば幅広い業務に対応していますが、個人の会計事務所では扱ってない事務所の方がむしろ多いです。
せっかく相続税法を取得したのであれば、最大限に評価されやすい相続業務に対応している事務所に応募するのが、より年収アップを目指せる道といえます。
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今回は税理士試験の科目合格者の年収事情について、解説していきました。税理士にならなければ年収にはインパクトを与えられないというイメージがある方もいらっしゃったかもしれませんが、一部科目でも年収アップに活用できるというのがお分かりいただけたのではないでしょうか。科目合格後の年収アップをするなら、やはり高年収が期待できる職場への転職が最短ルートといえます。
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