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近年人気の高まっている社会保険労務士(社労士)。社労士は「人事・労務」の専門家と言われますが具体的な業務は何でしょうか？どのような経験を積めば社労士としてのキャリアを歩むことができるのでしょうか。本記事では社労士の仕事内容と就職先、また一般的なキャリアパスについて、図や具体例を交えながら解説していきます。有資格者はもちろん、資格勉強をされている方も是非参考にしてみてください。
社会保険労務士とは社労士とも言い、企業の「人材」に関する専門家で、人事・労務や社会保険などの各種保険について専門的に取り扱います。
また社労士は弁護士や税理士と同様に国家資格であり、８士業のうちの1つにあたります。
まず、社会保険労務士の業務は大きく分けて3つに分けられ、それぞれ1号業務、2号業務、3号業務と呼ばれます。
ここではまずこの3つの業務についてそれぞれ解説していきます。
1号業務とは、労働社会保険諸法令に基づいた各種書類の作成であったり、申請書の提出にあたる手続き代行業務のことなどを指します。
具体的には行政機関に提出する、社会保険や雇用保険・労災保険に関する書類を作成したり、その申告の代行業務といったことをします。
また厚生労働省系助成金の申請も社労士が手伝うことができます。
この1号業務は社労士の独占業務となっており、企業内部の人間以外だと社労士の資格を持つ人しかすることができません。独占業務とはある専門性の高い業務を行う際に、その資格を持った人しかすることができない業務のことを言い、業務を独占できるので安定的な仕事が見込めます。
2号業務とは労働基準法に基づく帳簿書類の作成の業務を指します。
この帳簿は行政機関に提出するのではなく企業が管理する書類であり、就業規則・賃金台帳・労働者名簿の3つの帳簿からなります。
この帳簿作成の業務も企業の担当者が行うことも可能ですが、帳簿作成は法改定などの影響を受け複雑なので社労士に依頼することが多くなっており、社労士の主な業務の一つであり、独占業務です。
3号業務は労働に関する相談に応じてアドバイスをするコンサルティング業務です。具体的には企業内の教育であったり、人事評価、賃金の改定指導などがあります。
また3号業務は1号・2号とは異なり、社労士の独占業務ではないため誰でも行うことが可能です。
労働に関するコンサルティングをすることにより、企業と労働者の揉め事を事前に防いだり、企業の違法行為を未然に防いだりすることができるのです。
競合としては、1号・2号業務はAIなどのテクノロジー、3号業務は弁護士・会計士・税理士などの他士業や、経営コンサルタントが挙げられます。人事・労務の仕事は経営と切っても切れない関係性にあるので、士業といえども資格だけでは専門性が十分ではありません。そういった性質に加え、テクノロジーの発展により単なる作業仕事は減る傾向にあります。まずはこの点を抑えておく必要があるでしょう。
その上で、社労士の就職先の選択肢を見ていきましょう。社労士が働くフィールドは大きく5つに分類できます。
給与計算や社会保険手続きといった働く人の管理業務を行うのが、事業会社の人事・労務スタッフです。年次が上がり経験を積めば、人事制度の設計や運営、採用など人事業務全般のマネジメントを行い、経営にも関わる仕事を任せられます。
事業会社をクライアントとし、企業から外注される仕事を扱います。内容は1・2号業務が中心ですが、経験を積み取引先の信用を獲得すればコンサルティングである3号業務を任せられるようになります。
会計・法務などを含めたワンストップサービスを提供するのが総合会計事務所です。幅広いクライアントからの多様な相談依頼に対して、弁護士や会計士、税理士などと一緒にプロジェクトを進めていくのが特徴です。
社労士事務所と大きく異なる点はないのですが、コンサルティングを強みとしてクライアントに向き合うのが労務コンサルティング会社です。つまり第3号業務を中心に行うため、社労士としての基本的な知識や経験が求められるでしょう。
独立も選択肢としてあり得ます。ただし、一定の経験を積み、すでに顧客がついている場合でないと独立はなかなか難しいと言われています。そうでない場合は、独立して生きていくしかないのだ、という強い覚悟が必要でしょう。
以上の5つの職場を念頭に置きながら、社労士としてのキャリアプランを考えていきます。もちろんキャリアパスは人それぞれ違うものですが、ここでは大きく2つの方向性に分けてみました。
ある1つの事業会社にコミットし、その会社の人事制度や働き方を改善することで、よりよい会社を作っていくキャリアです。この方向性の利点は、クライアントワークとは違い企業内の業務となるので、ライフワークバランスを比較的調整しやすい点が挙げられるでしょう。
ただし、資格を持っているだけで社労士としての実務経験がない場合は、転職先はいままでの経験と関連のある事業会社に限定されるでしょう。一方、社労士事務所などで1号・2号業務の経験を積んだ社労士であれば、一定の採用ニーズは存在します。
この方向性は、社労士として社労士事務所などで人事・労務知識をつけながら実績を増やし、様々なクライアントの課題を解決していくキャリアとなります。順調にキャリアを積み、自分が担当する顧客を増やしていくことができれば、社労士として独立することも目指せます。
ステップとしては、まずは社労士事務所で1号・2号業務の経験を積んでいきます。その後3号業務で実績をつけるため、総合会計事務所や労務コンサルティング系企業で働く必要があるでしょう。ただし顧客である経営者は、相談相手として弁護士や税理士、会計士に信頼を寄せるのが一般的です。社労士としてパートナーに選ばれるためには、人事・労務知識だけでなく法務や税務、会計の知識もつけていかなければなりません。
もしこの方向性を考えているが、現在はまだ社労士としての仕事を経験していないのであれば、まずは社労士事務所で働くことを検討してみてはどうでしょうか。ただ、業界の慣例として事務所勤務は独立のための修行の場と捉える向きが強いので、給与水準が低い事務所は多くあるようです。所長自身が生計を立てていけない場合もあり、事務所選びは慎重に行うべきでしょう。
いかがでしたでしょうか。社労士の主な業務には独占業務である手続き代行業務や帳簿書類作成業務であったり、独占業務ではないコンサルティング業務がありました。近年の働き方改革に伴い、働く人の生活や環境を改善する仕事には大きな意義とやりがいがあります。自身の進む方向性を決め、そのために適切な職場を選ぶことで社労士としてのキャリアの道が開けていくでしょう。
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