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公認会計士の独立開業は、リスクが高いと思われていませんか？実際、独立開業している公認会計士は、どのくらいの年収を、どうやって稼いでいるのでしょう？本記事では、独立するタイミングや年収についてご紹介します。
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独立する際のクライアントについてです。もちろん、クライアントや仕事の目途は、独立前にあるに越したことはないでしょう。独立後に、「この分野で専門にやっていく」というのを明確に決めていて、その分野の業務経験がないようであれば、その業務を専門としている事務所に入って経験値を積むことは当然した方がよいでしょう。また、古巣の先輩やパートナーから仕事を紹介してもらって、独立当初の目途を立てている人も多いようです。
ただ、独立前の人脈や知見の蓄えはいずれなくなります。独立後にも新規に新しい分野に挑戦したり仕事の案件を獲得したりしていくことができなければ、立ち行かなくなってしまいます。ですので、成功するか失敗するかは、独立前の準備よりも「気概」の方が大事です。
独立後に仕事がなければ、知り合いの独立している先人に頼って仕事を手伝うなり、仕事自体はいくらでもありますし、一定以上の能力がある方であれば、金銭的な「割り」を気にしなければいくらでも経験を積めます。
自分で経験のない分野等の相談が来た際は、できる人に紹介したり、経験のある人を探してきたりしてお願いして一緒にやればいいわけです。逆に、「クライアントをどう探して営業すればよいのか」というのが分からず、目途もたっていなくて自信もない状態なら、心構えとして準備不足なのかもしれません。
独立後の会計士の仕事は様々です。ご存じの通り「公認会計士」という資格自体で認められている業務は会計監査のみですが、独立後は、会計士業として派生したものとして、下記の業務に携わっている方が多いです。
①会計コンサル（上場会社決算業務支援、内部統制構築・運用支援、IFRS支援等）
②IPO・M&A・資金調達・事業再生等に関わるコンサルティング
③税務業務 等
さらに、独立している他の会計士を見ていると、これに中堅以下の監査法人の監査補助や中小監査法人のパートナーの仕事を併用している人が多いです。
いつ独立するのがよいのかですが、誰にでも当てはまる正解はありません。大きなブランド力のある組織で働いてこそ得られる経験もあり、独立して得られる経験もあります。ですので、「独立しようと思い立った時」というのが正解です。独立して、一人で業務を続けていくという環境に適応するためにも、迷いがなければ早い方がよいでしょう。
ただ、独立して自分で仕事をしていくことは、裁量面での自由があるのと引き換えに、仕事を得られるかどうか、得られた仕事を継続していけるかどうかといった側面では非常に不安定です。
「やるぞ」という意気込みや期待より、不安や自信のなさの方が大きいなら、正直なところ止めておいた方がよいでしょう。この記事を読んでいる方へのアドバイスとしては、「迷いがあるのなら止めておいた方がよいだろう」と思います。
公認会計士及び外国公認会計士の開業登録手数料は、無料です。
会計士補の開業登録及び特定社員登録においては、併せて入会申込書等の提出があり入会が承認された場合、開業登録手数料は不要です。平成18年以降、会計士補開業登録手数料及び特定社員登録手数料の納付実績はありません。
独立開業している会計士を見てみますと、中堅以下の監査法人の監査補助をしながら自分の業務をしていたり、自身の事務所の立ち上げ期に出稼ぎのように(半ば)専任で、中堅以下の監査法人の監査補助をしていたりする人もたくさんいます。
監査法人によって3～5万円ほどの日当のようです。独立する公認会計士はそこまで多くないので、監査補助の仕事がなくならない限り、普通の生活をする年収は確保できるでしょう。この意味では、会計士は恵まれた環境にあるといえます。
独立会計士の平均的な年収は、平均以上に頑張っている人で1,000万円～3,000万円くらいが多いのではないかと思われます。それ以上のアップサイドは、下記のことが考えられます。
①ベンチャー企業の株式を持ちながらIPOを手掛ける
②M&Aや不動産取引の上流に入って行き、トランザクションの成功報酬等を得られるモデルを築く
③国際税務等の特殊性の高い分野で独自の地位を作る
④組織を拡大して経営者になる
ポジションや年収にそこまでこだわったり、あまりにも年齢が高すぎたりしなければ、監査法人や会計事務所に戻ることはいつでも可能でしょう。
また、上場・未上場を問わずベンチャー企業等でのCFO候補や経理部門への就職も可能でしょう。独立気質のある人ならベンチャー企業の空気にも慣れやすいのかなと思われます。
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