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これから税理士の資格を取ろうと考えている人にとって「税理士って儲かるの？」というのは一番関心のあることでしょう。本記事では、実際に税理士はどのぐらい儲かるか、モデルケースとあわせてご紹介します。
税理士の平均年収は約700万円と言われています。
厚生労働省が出している賃金構造基本統計調査から数字を引用したものなので信憑性がある数字といってもいいでしょう。
しかし、この厚生労働省が出している統計は、あくまで給料をもらっている税理士の平均ということになります。
全国に税理士は約75,000人が登録されていますが、独立開業した税理士が約80％で、給料をもらっている勤務税理士と企業内税理士は約20％です。
独立開業税理士・勤務税理士・企業内税理士は、それぞれ働き方や平均年収が異なります。
独立開業税理士・勤務税理士・企業内税理士の平均年収から、税理士は儲かるのかを確認してみましょう。
年収事情についてはこちらのコラムでも詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
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・税理士の年収事情について解説！自分の年収は高い？低い？格差の要因を徹底分析
独立開業税理士の平均年収は、約3000万円と言われています。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査による税理士の平均年収には、独立開業税理士の年収は含まれていません。独立開業税理士は税理士全体の約80％であることを考慮すれば、実際の税理士の平均年収は高くなるでしょう。
税理士が儲かる・儲からないと意見が分かれるのは、平均年収に独立開業税理士の年収を含めていないからです。
また、開業して間がない個人事業主の場合は年収300万円前後というケースもあります。一方、スタッフを雇って税理士事務所の規模を大きくすれば、年商1億円以上になるケースもあるようです。
同じ独立開業税理士であっても、上記のように年収には大きな差が生まれる可能性があります。
税理士法人・会計事務所に所属する勤務税理士の平均年収は700万円前後、企業内税理士の年収は300～800万円と言われています。
ただし、どの程度の規模の税理士法人・会計事務所に所属するかによって年収は変わります。大手税理士法人や4大税理士法人に勤務できれば、年収1000万以上も可能です。
儲けている開業税理士のモデルケースをご紹介します。
以下の数字はあくまでモデルケースですので多少のずれはあるかと思いますが、実際の収入に近い数字になると思います。
自分一人で事務所をやっていくとすれば、やり方を間違えなければ売上1,500万円～2,000万円は、ほぼ残業なしでこなすことができるでしょう。
1500万円をこなすのは、どういう顧客の取り方をするのかによりますが、おそらく30件から50件ぐらいになると思います。この件数ならほぼ残業なしで行えるはずです。
だんだんと顧問先が増えてきて、従業員が3人雇えるようになれば年収も1,000万円を超え、1500万円〜2000万円を目指すことは難しくないでしょう。とりあえずは、この規模を目指しましょう。
従業員を3人雇えるぐらいの規模になれば資金に余裕も出てくるので、規模を拡大しようと思ってもある程度の資金を投資することが可能です。
税理士は開業しても確実に儲かるとは言い切れません。
その要因は「税理士事務所の競争率が高い」ということが挙げられます。
上でも述べたように税理士登録者数は75,643人です。このことからも競争は高いことが想像できるでしょう。
新規開業の場合、乱立する会計事務所の中でアピールしていかなければいけないため、コネクションや営業能力がないとクライアントを獲得することは難しいといえます。
また都市部では中小企業の起業数も多いですが、地方になってくると中小企業の起業が多くあるわけではなく、長年付き合いを持った税理士事務所さんに任せる！という場合がほとんどで、開業をしてもクライアントを獲得することは厳しいです。
1000万を超えて儲かる税理士は、新規集客に時間をかけていないという特徴があります。新規集客が自動化の仕組みを最初に作ってしまっているからです。
どうしても、新規集客というと交流会などに参加をして仲良くなることに時間を注いだりされる税理士も多いのが現状ですが、ここはしっかりと自分のやり方を貫くのが良いでしょう。
なぜなら、個人の相続や法人の方の顧問契約などによって違う部分もありますが、直接の仲の良い知り合いに税務的な部分を任せたいと思われる方は実は少ないと考えるべきだからです。
やはり税務とは会社の家計簿のようなものなので、少なからず近しい方に全てを見せることに抵抗がある人が多いからです。結果、自身で足を動かして時間を割いて交友関係を広げていってもなかなか結果に繋がりにくく、金銭として結果を得られないことになりかねないということになります。
交流会などに参加するときには、そこでお客さんを取ると考えて時間やお金を投資したり、期待しすぎたりするのは、効果的な行動ではないと考えておくことが大切です。
1000万を超える年収を無理なく稼げている税理士には、ターゲットが同じ顧客を共有したパートナーがいることが多いです。
法人を立ち上げてから半年以内の起業家の方に対して、ホームページ制作会社や助成金の提案をしてくれる社会保険労務士と一緒に仕事が出来そうだと考えたり、そこで新規顧客を得ようとすると失敗する可能性は格段に上がってしまいます。
自身の顧客を共有できる方同士のビジネスパートナーでない限り逆にやらないといけないことが増えて手が負えなくなってしまい、結局うまくいかず、結果につながらないことが増えてしまいます。
1000万以上儲けている税理士には、無理のないパワーパートナーがいる方が多いといえるでしょう。
自身のパートナーを信頼して、大切なお客様をご紹介できるからこそ売り上げやお客様からの新規紹介率が大きく伸びたり、膨れ上がったりすることがあるということです。パートナーを探す際には、誰をターゲットにするのかということを考えて、それに対応できるようなプロフェッショナル集団をつくるつもりで動いてみましょう。
まずは自身のお客様がどのようなことに困っていた方々だったのかを考えて、ターゲットを決めてから同じような方々を救われているプロフェッショナルにお声がけするとわかりやすいといえるでしょう。
自動集客というものを創られている税理士はかなり儲かる状態になっているといえます。つまり、新規集客のための行動はほとんどしない状態ということです。
この自動集客を取り入れることで、1000万円と言わずもっと上の収入を得られるような人もいます。 ウェブサイトからの集客であれば、SEOを意識した原稿を公開するなどです。
ただし、ウェブサイトを運営するためにお金を払い続けないと上位表示をキープし続けることが難しかったり、そもそも狙ったキーワードを検索している人がいなくお金をかなり使ったのに全く集客ができていないといった状態になってしまう税理士もいるのが現状ですので、目先の結果にとらわれて広告費を無理やり使うのではなく、長期的に時間をかけて取り組むことが重要だといえます。
失敗しないためにも、広告費をかけ続けないで自社で集客ができるメディアを創ることで継続的な集客を可能にすることが大切です。 広告費をある程度かけることができる税理士であるのなら数か月は実際にSEO対策業者に任せるなども一つの方法です。
その問い合わせ率と成約率から、費用対効果に合うのかどうかを判断して継続か継続しないかを決めるという物差しを持てば失敗する可能性は減らせるでしょう。
あえて得意な分野を絞って勝負するというのも手です。医療法人に強い！資産税に特化！農業専門！そういった言葉があると、それらに当てはまる人たちは注目してくれますし、専門分野を極めることでより高いパフォーマンスを出すことができます。それで成功している税理士事務所もありますので、可能性が考えられるでしょう。
平均年収だけを見ると高難易度の試験を突破したにもかかわらず税理士はそこまで儲からないかも、と思ってしまうのは無理はありません。しかし、税理士は独占業務を持ち、実務経験を積むことで、より自身の市場価値を高めることができます。やはり最終的には開業することが最も儲かると言えますが、開業をしても競争に打ち勝てるだけの差別化が必要となります。企業内税理士や税理士事務所で働いてスキルを磨く、セミナー等を開いて営業をしていく、こういった小さなことからコツコツと取り組んでいくことが結果的に年収のアップにつながるでしょう。
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