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これから税理士の資格を取ろうと考えている人にとって「税理士って儲かるの？」というのは一番関心のあることでしょう。本記事では、実際に税理士はどのぐらい儲かるか、モデルケースとあわせてご紹介します。
税理士の平均年収は約700万円です。日本の平均年収である461万円から比べると、かなり稼げると言えるでしょう。
参考：令和5年賃金構造基本統計調査
しかしこれはあくまで平均値であって、独立開業した税理士や勤務税理士、企業内税理士だと、それぞれ働き方や年収が異なります。
また、独立開業した税理士の年収は含まれていません。
全国で約81,000人の税理士が登録されていますが、独立開業した税理士が約70％で、給料をもらっている勤務税理士と企業内税理士は約30％となっています。それぞれの年収について見ていきましょう。
年収事情についてはこちらのコラムでも詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
日本税理士会連合会の2015年公表のデータによると、開業税理士の平均年収は約3,000万円です。
それ以外の税理士の平均年収が約700万円であることを考えると、税理士の中でもかなり稼げる働き方といえます。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査による税理士の平均年収には、独立開業税理士の年収は含まれていません。独立開業税理士は税理士全体の約70％であることを考慮すれば、実際の税理士の平均年収は高くなるでしょう。
税理士が儲かる・儲からないと意見が分かれるのは、平均年収に独立開業税理士の年収を含めていないからです。仮に独立開業した税理士も含めて平均年収を計算すると、2,300万円以上ということになりますので、その数字を見て「儲からない」と思う方は少ないでしょう。
また、開業して間もない個人事業主の場合は年収300万円前後というケースもあります。一方、スタッフを雇って税理士事務所の規模を大きくすれば、年商1億円以上になるケースもあるようです。
同じ独立開業税理士であっても、上記のように年収には大きな差が生まれる可能性があります。
税理士法人・会計事務所に所属する勤務税理士の平均年収は700万円前後、企業内税理士の年収は300～800万円と言われています。
ただし、どの程度の規模の税理士法人・会計事務所に所属するかによって年収は変わります。4大税理士法人や給与水準の高いその他の税理士法人に勤務できれば、年収1000万円以上も可能です。
儲けている開業税理士のモデルケースをご紹介します。
以下の数字はあくまでモデルケースですので多少のずれはあるかと思いますが、実際の収入に近い数字になると思います。
自分一人で事務所をやっていくとすれば、やり方を間違えなければ売上1,500万円～2,000万円は、ほぼ残業なしでこなすことができるでしょう。
どういう顧客の取り方をするのかによりますが、1500万円を実現するには、おそらく30件から50件ぐらいが必要でしょう。この件数ならほぼ残業なしで行えるはずです。
だんだんと顧問先が増えてきて、従業員が3人雇えるようになれば年収も1,000万円を超え、1500万円〜2000万円を目指すことは難しくないでしょう。とりあえずは、この規模を目指しましょう。
従業員を3人雇えるぐらいの規模になれば資金に余裕も出てくるので、規模を拡大しようと思ってもある程度の資金を投資することが可能です。
税理士は開業しても確実に儲かるとは言い切れません。
その要因は「税理士事務所の競争率が高い」ということが挙げられます。
上でも述べたように税理士登録者数は約81,000名です。このことからも競争が激しいことが想像できるでしょう。
新規開業の場合、乱立する会計事務所の中でアピールしていかなければいけないため、コネクションや営業能力がないとクライアントを獲得することは難しいといえます。
また都市部では中小企業の数も多いですが、地方になるほどその数は減ってくるので、長年付き合いを持った信頼できる税理士事務所さんに任せる！という場合がほとんどで、開業をしてもクライアントを獲得することは厳しいです。
1000万円を超える年収を無理なく稼げている税理士には、同じターゲットの顧客を持つパートナーがいることが多いです。
法人を立ち上げてから半年以内の起業家の方に対して、ホームページ制作会社や助成金の提案をしてくれる社会保険労務士と一緒に仕事が出来そうだと考えたり、そこで新規顧客を得ようとすると失敗する可能性は格段に上がってしまいます。
自身の顧客を共有できる方同士のビジネスパートナーでない限り逆にやらないといけないことが増えて手が負えなくなってしまい、結局うまくいかず、結果につながらないことが増えてしまいます。
1000万以上儲けている税理士には、無理のないパワーパートナーがいる方が多いといえるでしょう。
自動的に集客できる仕組みを持っている税理士はかなり儲かる状態になっているといえます。新規集客のための行動はほとんどしない状態ということです。
この自動集客を取り入れることで、1000万円と言わずもっと上の収入を得られるような人もいます。 ウェブサイトからの集客であれば、SEOを意識した記事を公開するなどです。
ただし、ウェブサイトを運営するためにお金を払い続けないと上位表示をキープし続けることが難しかったり、そもそも狙ったキーワードを検索している人がいなくお金をかなり使ったのに全く集客ができていないといった状態になってしまう税理士もいるのが現状ですので、目先の結果にとらわれて広告費を無理やり使うのではなく、長期的に時間をかけて取り組むことが重要だといえます。
失敗しないためにも、広告費をかけ続けないで自社で集客ができるメディアを創ることで継続的な集客を可能にすることが大切です。 広告費をある程度かけることができる税理士であるのなら数か月は実際にSEO対策業者に任せるなども一つの方法です。
その問い合わせ率と成約率から、費用対効果に合うのかどうかを判断して継続か継続しないかを決めるという物差しを持てば失敗する可能性は減らせるでしょう。
あえて得意な分野を絞って勝負するというのも手です。医療法人に強い！資産税に特化！農業専門！そういった言葉があると、それらに当てはまる人たちは注目してくれますし、専門分野を極めることでより高いパフォーマンスを出すことができます。
開業税理士が高年収を目指す方法はお分かりいただけたと思いますが、会計事務所や一般企業の管理職などで働く税理士が「儲かる税理士」になる方法ももちろんあります。開業税理士のように自身のスキルや経験をつけていけば年収もそれに応じて上がっていきますが、今回は稼げる勤務先の特徴をいくつか紹介していきます。
「大手=高年収」というイメージはかなり一般的だと思いますが、それは税理士業界でも同様です。ただし、BIG4でも上位の役職にならないと1,000万円以上の年収にはなりにくい一方で、いわゆる「上が詰まっている」状況なので、入社してすぐに高年収を実現できるというわけではありません。
開業税理士の部分でも解説したように、儲かる分野というものが存在しますので、その分野に特化していたり、強みを持っている事務所は高年収が実現できる可能性が高いです。資産税だけでなく、国際税務やM&A業務などを行っている事務所も該当します。
そもそも給与制度に、高年収が狙える仕組みを組み込んでいる会計事務所もあります。中でも代表的なのがインセンティブ制度です。
インセンティブ制度は成果を上げるほど給与が上がっていくシステムなので、うまく実績を作っていければ、基本給以上に稼ぐことができます。独立開業だとどうしてもリスクがありますが、そのような心配をすることなく、高年収にチャレンジすることができます。
一方企業内税理士の場合は、所属企業の年収水準に連動するため、業界や業種、もしくは個々の会社単位で状況は異なってきます。もちろん、専門的なスキルを求めている企業などでは企業内税理士に高年収を出すこともありますが、会計事務所に比べ各企業によりけり、といった傾向です。
最後に勤務税理士として給与アップを実現できるオススメの税理士法人として、SAO税理士法人をご紹介します！
SAO税理士法人は東京都港区にある、クライアントに対して「クライアントのCFO」というスタンスで向き合い、事業成長に必要な財務戦略を共に考え、作成し、実行支援する会計事務所です。
税務・会計顧問や各種申告業務、税務調査対応、融資支援・事業計画資金調達、補助金・助成金支援、相続対策・相続税申告、事業承継・M&Aなど、幅広い業務を展開しています。
給与アップが実現できる理由として、売上連動制度と階級制度の2種の給与制度を導入していることが挙げられます。売上連動制度は、担当者としての年間売り上げの45%を給与額に反映する制度なので、実績の分だけ年収を上げることが可能です。
その一方で、残業時間が繁忙期でも2,30時間程度と少なめであることや、勤務開始時間が選べる(9時or10時)ことなどから、プライベートとの両立がしやすいのも特徴です。
SAO税理士法人について、詳しい情報を確認されたい方は、以下より事務所様のサイトをご覧ください。
平均年収だけを見ると高難易度の試験を突破したにもかかわらず税理士はそこまで儲からないかも、と思ってしまうのは無理はありません。
その中で独立開業するのが最も儲かると考えがちですが、開業をしても競争に打ち勝てるだけの差別化が必要となりますので、勤務税理士として高年収が実現できる事務所で働くという選択肢も頭に入れておく必要があります。
もちろん働き方を選ぶだけではなく、自身のスキルアップをしていくのも将来的に「稼げる税理士」になるための礎となるでしょう。
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