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公認会計士は独学で合格できる資格なのでしょうか？これから目指すことを考えている人の多くが最初に悩む点です。
そこで、今回は公認会計士の短答式試験及び論文式試験の特徴や難易度、独学での合格の可能性とその理由について解説します。
公認会計士の仕事に興味はあるけど、どうすればよいかよく分からない方は多いと思います。これから公認会計士試験に挑戦するかどうか検討している方、専門学校に通うべきか独学で挑戦するか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。
勉強内容や勉強方法の前に、まずは公認会計士試験の全体をつかんでから戦略を立てる必要があります。まずは、公認会計士試験の概要をご説明します。
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2種類に分かれており、どちらにも合格する必要があります。それぞれ見てみましょう。
短答式試験は、年に2回（5月と12月）に行われます。科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。マークシート形式の試験で、短答式試験に合格後2年間は試験免除となります。合格基準は、70%を基準として公認会計士・監査審査会が認めた得点比率で決まります。また、各科目40%に満たない点数の場合不合格となることもあります。
論述式試験は、年に1回（8月）に行われます。科目は会計学、監査論、企業法、租税法の４科目が必須となり、選択科目で経済学、経営学、民法、統計学の中から1科目選んで受験します。短答式試験同様に、合格した科目については2年間免除の対象となります。合格基準は、60%を基準に公認会計士・監査審査会が認めた得点比率で決まります。担当試験と同様、各科目40％に満たない点数の場合、不合格となることがあります。
直近３年間の最新の受験者情報から、欠席者をのぞいた合格率は、短答試験は15％、論文試験は40％程の合格率となっていることがわかります。つまり、最終的な合格率は10％前後であり、非常に難易度の高い試験であると言えます。
また、公認会計士試験の受験者数は、短答式試験は15,000人前後、論文式試験は4,000人前後となっており、最終的に合格するのは1,500人ほどになります。
合格者のなかでも独学で合格した人の割合は、10％を切ると言われています。つまり、受験者全体の中では１％未満ということとなり、独学での合格がいかに少ないかがわかります。
予備校や専門学校、通信講座の受講料はかなり高額です。一般的には70〜150万円ほどはかかると言われています。独学で受験する一番大きなメリットは学費をかけずに済むということでしょう。最近は、使いやすい参考書や実際に予備校で使われているようなテキストもフリマサイトなどで安価で手に入れることができます。うまく活用すれば、費用をかけずとも勉強することができます。
二つ目は、時間の融通が利きやすいということです。働きながら勉強をする場合、予備校のように決められた授業時間で学習するということが難しい方もいるでしょう。独学であれば、自分の都合の良い時間に合わせて勉強スケジュールを組み、自分のペースで勉強を進めることができます。
先述した通り、独学で公認会計士を目指すとその合格率は下がると言われています。その理由がが独学での合格を目指すデメリットと言えるので、解説していきます。
公認会計士試験は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学等）という科目で構成されています。それぞれの専門性が高く独学では理解が難しいという特徴があり、最低でも学習に3000時間かかるほど広範囲です。
そんな試験内容を効率よく勉強する方法を自分で導き出すことは、なかなか難しいでしょう。中長期的なスケジュールの管理や学習方法は、予備校や専門学校で教えてもらえることが多いです。
予備校では、独自に作られた最新の教材で勉強を進めることができます。しかし、独学の場合は自分で教材の収集を行わなければならず、一般に販売されている参考書の使用がメインとなるため、使う教材に限りがあります。
そのため、最新の法改正へのキャッチアップや傾向分析も自分で行う必要があります。
公認会計士試験は問題量に対して試験時間が短いことから制限時間を計って何度も練習する必要があります。試験時間中にどの問題を解き、どの問題を捨てるかを判断しなければなりません。
その感覚を養うためには各専門学校が提供する答案練習（通称：答練）を解く必要があります。答練には本番と同様に必ず正答すべき問題と、捨てるべき問題が混ざっているため最適な実践演習となります。
また論文式試験の場合、答練を解き第三者に採点してもらって初めて自分の答案の良否を判断することができますが、独学では自身の採点しか当てにできないのです。
独学の場合、予備校と違い近くに同じ目標を目指す仲間がいないため、モチベーションを保ちにくいことがあります。公認会計士の試験は平均２年、時には５年以上と長い戦いです。いろんな不安や疑問を一人で抱えるのは辛いでしょう。
独学での勉強では、目標設定・計画立て・演習を全て自分の力でやらなければなりません。そこで、独学で勉強を成功させるためのポイントをご紹介します。
公認会計士試験は3000時間の勉強が必要と言われるほど、膨大な知識が求められます。
仕事や授業と公認会計士試験の勉強を両立するには、受験日から逆算して１日の動きをルーティーン化することが大切です。１日の中で必ず勉強する時間を決めて、日々コツコツと勉強を進めましょう。受験日から逆算した上で、どの科目のどの範囲をいつまでにやるのかを決めておけると、かなりスムーズに勉強できるでしょう。
知識がない状態でアウトプットの練習をしても、学習効率は低いです。そこで、教科書を使った勉強では、内容ひとつひとつの論理関係や考え方の根拠を深く理解するまで読み込むことを心がけましょう。
公認会計士予備校では、短答式、論文式のどちらとも模試が実施されています。模試を受けるとことで、時間感覚や点数が取れる回答の作り方が身に付きます。
独学での受験では、なかなか試験の最新情報や傾向、法改正の情報などを掴むことができません。一方で試験では最新の法改正の内容も把握していないと間違えてしまう問題もあります。予備校に通っていれば得られるような情報をしっかりとキャッチアップするためにも、積極的にコミュニティへの参加をしたり、XやInstagramなどのSNSで情報収集をしていく力も必要です。
ただし、SNS上などでの誤情報に惑わされないように、自分で情報を取捨選択していく必要があります。
独学で公認会計士試験の合格を目指す上で、重要なのがモチベーションの維持です。
周りに一緒に同じ目標を目指す仲間がおらず、孤独で長い戦いになりやすいため、挫折する人も少なくありません。
情報収集の項目でも述べたように、仲間を見つけ、励まし合うSNSで勉強仲間を探したり、予備校の答案練習会に参加するなどして、共に戦うことでモチベーションを保つことをお勧めします。
独学で公認会計士になることは簡単ではありませんが、合格へ向けて見ておくのにおすすめなテキストはいくつかあります。
既に勉強をしているのか、これから勉強を始めていきたいのかにもよりますので、具体的なテキストについては下記の関連記事からご確認ください。
当然、独立だけが公認会計士の唯一の目指し方ではありません。
代表的な２つの方法を見てみましょう。
会計に興味がなくても聞いたことがあるような大手の簿記や会計の専門学校や予備校の公認会計士コースを受講する受験生は多いです。基本的に1年以上のコースが組まれており、独学と違って勉強のスケジュールや習得度の進捗管理も学校が行ってくれるので、心身ともに負担が少なくなります。ただその対価として100万円程度の学費を払うことになりますので、その認識は必要です。
ただ、実際試験合格者のほとんどは大手予備校や専門学校を経ているといわれているので、十分に費用対効果があると言えるでしょう。
通信講座は時間割が決まっているわけではないので、自分の好きなタイミングで勉強を進められるのが人気です。その反面、受験に向けたスケジュール管理については自分で行う必要がありますが、オンラインのため通学もしなくて良く、働きながら合格を目指す社会人には有効な手段といえます。
いずれの方法でも、簿記や会計の知識がなくても一からすべて教えてくれるので、授業内容を理解して確認テストを受けづければ、確実に合格に近づきます。勉強内容以外に考えないといけないことが少なく、試験に集中できる一方で、授業料や模試費用、教材費などでコストがかさむことは間違いありません。
公認会計士試験に合格した後にすぐに公認会計士として活躍できるわけではなく、3年間の実務経験を積むことが義務付けられています。実務補習所での単位取得の後、修了考査と呼ばれる試験に合格しなければなりません。しかし、修了考査の合格率は70%前後であり、比較的容易です。
また、公認会計士の登録には、実務経験を積んだ企業で業務補助等証明書を発行してもらう必要があります。
公認会計士試験に合格すると転職市場での市場価値はとても高くなります。晴れて公認会計士としての登録ができると、その選択肢はより広くなるのです。その中でも特に公認会計士資格が活かせるおすすめの転職先をご紹介します。
公認会計士の約9割ほどが、監査法人に就職すると言われており、最も代表的な就職先と言えます。試験合格後に実務を積むために監査法人に就職し、そのままそこでキャリアを積んでいく方も多いようです。
クライアントの企業の監査業務などが主な業務内容で、試験勉強の際に習得した知識を最も活かせる職場なのが、人気の理由です。
公認会計士は税理士試験の全科目が免除されるため、税理士としての登録も可能です。会計事務所に就職した公認会計士は、クライアントからの税務相談に対するコンサルティング業務を行いながら、会計監査の面で問題が無いかのチェックも行えるため、唯一無二の活躍をすることができるのです。
企業の財務諸表作成や税務申告が主な仕事で、税制や会計基準が複雑化するのに対応し、企業の財務健全性を維持するためのアドバイスを提供します。
企業や事務所に所属せず、公認会計士として独立するのも選択肢の一つです。公認会計士事務所として開業し、監査業務を請け負ったり、税理士としての登録して税務コンサルを行うのがよくある独立のケースです。公認会計士の独立について、詳しくは以下の関連記事にてご紹介しております。
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M&AアドバイザリーやM&A仲介会社は、M&Aの売り手企業や買い手企業に対してM&A業務のサポートを行います。M&A業界は公認会計士や資格取得を目指す方にあまり馴染みがないかもしれませんが、会計や監査の専門的な知識を必要とする業務も多く、ニーズの高い業界なのです。詳しくは下記の関連記事をご覧ください。
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転職市場における公認会計士の市場価値は非常に高い状況ではありますが、転職活動はスピード勝負です。特に監査法人は公認会計士試験の合格発表後、一斉に採用活動をスタートします。
スピード感を持ちながらも、希望の就職先に入るための準備はしっかりしたいという方は、是非転職エージェントをご活用ください。当社ヒュープロは士業管理部門やM&A業界の求人に特化した転職エージェントであるため、公認会計士の就職や転職の弊社ならではのサポートが可能です。
独学で合格する人はかなり少ないものの、そもそもチャレンジする人が少ないのも事実です。独学での合格に必要なスキルや環境を知ったうえで、自分の特徴を分析して、公認会計士試験合格への最適な方法を選びましょう。独学で目指す場合、モチベーションや勉強ペースを維持しつつ、根気強くつづけることが重要になります。おすすめの教科書や勉強方法を参考に、自分に合う勉強方法を見つけてください！
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