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何千時間もの勉強をして、ようやく難関試験を突破して公認会計士へ。難易度の高い専門職である公認会計士は、非常にやりがいのある仕事である共に「大変」という声も聞かれます。本記事では、公認会計士の仕事の大変さとその分のやりがいについて、どちらも詳しくご紹介していきます。
公認会計士の業務で代表的なものに「監査業務」があります。この監査業務については公認会計士の独占業務です。つまり公認会計士以外の人にはできない業務です。具体的には決算で作成された財務諸表が本当に正しいものなのかどうかをチェックするという業務です。もちろんチェックするだけではなく「適正です」という証明を行います。つまり財務諸表に関しての責任を負うことになるのです。
「責任を負う」のですから適当なチェックはできません。公認会計士資格をかけて行うのです。それだけやりがいがある「みせば」と言えます。見せ場ですが当然、公認会計士としてこの業務ができなければ、仕事ができないことと同じです。
その他にも、最近求められている業務として「コンサルタント業務」があります。経営コンサルタントとしての役割も必要とされ、公認会計士が本来業務の財務監査だけを行っていたのでは、食べていけない時代がやってきているといういうことです。
クライアントの法人は、「監査を完了したその財務諸表を参考に、今後の自分の会社はどのように運営していく必要がるのか」が知りたいはずです。もちろん自社の弱点も知りたいでしょう。弱点を改善するのか、長所を伸ばすのか、経営者がそのジャッジを下すために公認会計士のコンサルタントとしての目線からアドバイスが欲しいのです。このアドバイスを的確に行うのが、近年公認会計士に求められている業務と言えます。
難易度の高い試験を突破した公認会計士は、人材の層が厚いわけではありません。そのため、必然的に多数のクライアントを受け持つことになります。
公認会計士の仕事のピークは3月決算。日本企業の多くが3月決算のため、監査法人の公認会計士は、この時期は終電や泊まり込みといった「24時間働けますか」という状況になることも珍しくはありません。休日や夜間でもメールのチェックは欠かせません。
一般事業会社においても、決算月は数字の取りまとめで忙しい時期は、残業も長時間に及びます。
体力的なこともそうですが、数字のチェックはいい加減にすることが許されません。正しい数字を把握するために、業務の手戻りがあったり、面倒なことでもやり直ししたりしなくてはならないこともあります。
高収入で知られる公認会計士ですが、その1/4～1/3の収入は実は残業代から成り立っているという説もある程です。しかし、昨今は「働き方改革」によって残業時間を削減する傾向にありますから、短い時間の中でより高い品質の監査を行う必要があり、現場によってはサービス残業が横行しているということも。
多くの企業の決算は上述のように3月に集中していますが、法人の決算月はそれぞれ違います。繁忙期と閑散期があるとはいえ、監査が途切れることはありません。
監査は基本的には膨大な量のデータや伝票や請求書といった書類を地道にチェックする必要があります。長い時間集中して仕事をこなす忍耐力が必要な仕事なのです。
大量の案件を効率よく正確にチェックしていかなくてはなりません。場合によっては地方や海外にも長期出張が発生することもありますし、普段の日も定時に帰れることはほとんどないといわれています。
監査という仕事は、クライアント企業についてあくまでに第三者の立場からその経営状態や財務状況をチェックする必要があります。つまり、相手にとっては耳の痛いことをあえて進言する必要もあるということです。
なじみのクライアント企業の場合は、決算書に誤りがあった場合に指摘しづらいことがあったとしても、厳しく対応しなくてはなりません。
「このくらいは大した間違いじゃない」
「この点を指摘すると作業の手戻りが大変な工数になってしまう」
といった気の利かせ方はご法度です。後になって不適切会計として発覚した場合は、企業の信頼も失墜し、公認会計士としての責任問題にもなります。
企業の人と仲良くなるのは良いですが、なれ合いは許されません。強い信念をもって誤りは誤りだと指摘する勇気が必要です。
通常、監査というのは「100％これでOK！」ということはありえません。人間がすることなので、誤った表示がないかどうかというのは確実な立証ができないからです。
しかし不正会計や粉飾決算があった場合は、真っ先に監査法人のチェック体制が問われます。つまり監査というのは「出来て当たり前」と思われており、不適切会計を水際で防いだとしても表に出ることはありません。
また、担当する企業によっては会計監査だけでなく、これからの資金調達方法や、IPO、M&Aといった企業のこれからを決定するような大きな案件に携わることになります。
企業の望む成果を上げることができれば、その達成感は計り知れませんが、それはつまりプレッシャーも大きいということです。仕事の成果を求めれば求むほど、相応の緊張感がついて回るということになります。
公認会計士の試験は日本の三大難関試験といわれるほど難しい試験です。つまり、突破した人はエリートと呼ばれてしかるべき立場にあるといえます。
しかし、監査法人はその試験をクリアした公認会計士ばかりです。周り中が優秀という環境は、ある意味働きやすくもありますが、その中において「自分の能力は普通」ということなので、その中で抜きんでて出世するというのは至難の業です。
業務の多忙さも相まって、待遇が落ちたとしても自分をエリート、プロフェッショナルとして重宝してくれる一般企業に転職して働く人も少なくありません。
上記では公認会計士の大変さについて説明してきましたが、その分公認会計士ならではのやりがいもたくさんあります。先にも触れましたが、公認会計士には、財務諸表を知っているからこそできる「コンサルティング業務」と、自分たちが正しいと保証する「監査業務」の2つの業務があげられます。
これが苦手、若しくは出来ないと思った場合には公認会計士には向いていないと言えます。もちろん今すぐできるというものではなく、毎日勉強をして経験を重ねてはじめて完璧に近づいていきます。その努力もやりがいの一つです。
もし税理士の資格も持っていれば、税務申告もできます。クライアント側からみれば一石二鳥です。この時点で公認会計士だからこそ税理士試験を受けずに税理士として登録し業務を行えるという「やりがい」があります。
やりがいが増えれば増えるほど、仕事量は増加するかもしれないし、自己のスキルアップにつながるかもしれません。この会計特有の専門スキルは、公認会計士や税理士の身に付けた人が最もに身につけやすいスキルです。どの企業も法人である以上会計を行うため、今の職場から違う職場への転職や独立を考えるときには汎用的で非常に役に立つスキルが身についている可能性が高いです。
「何が公認会計士の独占業務なのか」「何が公認会計士としてクライアントに求められていることなのか」を正しく理解し、そして業務を進めることに公認会計士の価値があるのではないでしょうか。
また、求められていることを正しく把握できる公認会計士ほど多くのクライアントに愛される存在となるのです。公認会計士自身が自分たちを他の職業としっかり差別化を行い、業務を遂行することで更に価値が上がります。価値を上げるのも下げるのも公認会計士自身なのです。
公認会計士は監査業務を行うことから、中小企業だけではなく監査法人へ就職して上場企業を相手に仕事をするケースも多いです。このように、資格を持っている人だけができる業務や企業との関わり方ができるという点で、公認会計士は非常にやりがいの持てる仕事といえるでしょう。
公認会計士を目指す皆さんや実際に働いている公認会計士方も「有資格者にしかない経験や特権」を活かしながら、少しずつできることを増やして行くとやりがいのある仕事ができるのではないでしょうか。
公認会計士とよく似た職業に税理士があります。税理士にも公認会計士と同様独占業務があります。それは税務代理や税務申告、そして税務相談です。公認会計士が監査業務を独占業務とするように税金に関することは税理士の独占業務ということです。
公認会計士と税理士の大きな違いはそこにあります。税金のプロフェッショナルを目指すなら税理士ですし、財務のプロを目指すのであれば公認会計士です。
個人で公認会計士として活動している人の特徴に、「税理士」の資格も持っている傾向があります。つまり税金の申告も行い経営コンサルタントとしてのアドバイスも行う、というのが最近の公認会計士の有資格者で独立する人の特徴です。公認会計士の資格を持っていれば、登録だけで税理士になれるという制度があります。
そのため、公認会計士としての独占業務と税理士としての独占業務の両方をできるようにすることで業務の範囲を拡大し、ワンストップでクライアントの要望に応えられるようにしているのです。
今回は公認会計士の仕事の大変さとやりがいについてご紹介させていただきました。若手でも専門職としてクライアント企業の地位の高い人と対等に話すことができたり、繁忙期がはっきりしている分、自分で休暇を調整して休むことができたり、会計という世界の共通言語のスペシャリストとして海外で働く機会も得やすかったりと、普通の会社員ではできない経験や職務に携われる魅力があります。
公認会計士を目指す場合は、「大変かもしれないけれど、その分やりがいもあり、自分はこうしたキャリアを築きたい」というビジョンを持って取り組むことが、日々の仕事へのモチベーションを保つために必要なことと言えるでしょう。
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