コロナ禍の中で、在宅での仕事を希望される方が増えています。しかし、税理士業界・会計事務所側はどのように考えているのでしょうか?今回は雇用側からの視点を見ることで在宅勤務可能な事務所への採用のヒントを探ります。テレワーク可能な求人情報もありますので、ぜひご覧ください。
コロナ禍の中で、様々な業界・職種において在宅勤務・テレワークといった働き方を推進しています。
会計事務所ではどうでしょうか。
もともと開業した税理士が自宅を事務所として使うことは問題がありませんでした。
しかし、登録事務所は別途存在しているにも関わらず、自宅で税理士業務を行うことについては税理士法による「二ヶ所事務所禁止規定」に抵触しないかという心配がされていたのです。
ただ、事務所ではできなかった仕事を自宅に持ち帰ったり、顧客が自宅に訪問してきて税務相談を受けるという臨時的な対応については、あくまで「臨時」のため「二ヶ所事務所禁止規定」に当たらないという見解を示しています。
この見解が示されたのは2019年。これ以降テレワークの働き方を取り入れる会計事務所が増え、2020年にはコロナ禍にあって一気に広まりました。
参考:税会タイムス
では、会計事務所側の視点から、在宅勤務(テレワーク)にするメリットを見ていきましょう。
在宅勤務(テレワーク)では、各自の自宅で業務を行うため、わざわざ全員がオフィスに集まる必要がありません。そのため、従業員も経営者も出社のための時間・身体的コストを省くことができます。
出社しないばかりか、顧問先企業との商談やミーティングもオンラインで行われるようになると、社員の交通費や労働時間も削減できるのです。事務所でお客様用に出していたお茶等にかかるコストなども無くすことができます。
全員がオフィスに出社する必要がなくなると、それぞれの自宅で就労環境を整える必要はありますが、オフィス自体のコストも削減が可能です。
優秀な人材ほど条件の良い職場を求める傾向があります。職場を選ぶ際に、在宅勤務が可能であるか否かは大きな分かれ道です。
今までも、パート・アルバイトなどで在宅アルバイトを雇用することはありましたが、現在では優秀な人材を確保するためにテレワークをはじめとした柔軟な働き方を取り入れる事務所は増えてきています。
在宅勤務であれば、勤務地に関わらず全国からリモート採用活動を行うことが可能です。埋もれているより優秀な人材を採用できることにつながります。
こうした動きは小規模の事務所ほどトップダウンでやりやすいです。リモートワーク可能というのはある意味大きな福利厚生の一環となっています。
逆に、優秀な人材がテレワークもできる事務所に移ってしまうことを防ぐために在宅勤務を取り入れたという事務所もあります。
このコロナ禍の中で、在宅勤務ができない事務所にいることはそもそもリスクです。コロナ禍でなくても育児や介護などの家庭の事情で退職した人は多くあったでしょう。
在宅勤務ができる体制を整えることで、実力のある人材の流出を防ぐことにもつながります。
従業員の生活に寄り添った労働環境を提供することで事務所への満足度が上がり、離職率の低下につなげることができるのです。
上司や経営者の立場からすると、在宅勤務の社員の仕事の進捗に関しては、報告されなければ把握することができません。
いくら監視するためのシステムを作っても意味がないのです。このような状況では、発想の転換をして、あたえた仕事に対して帰ってくるパフォーマンスで評価する方が効率的です。
見ていなければサボってしまう……そんな人ではなく、どのような状況にあっても業務を確実に行う従業員を判断することができます。
在宅で働けるというと魅力的ですが、事務所はテレワーク導入に当たってそれなりに設備投資をしています。臨時での在宅ではなく恒常的にテレワークを希望する場合、オフィスにいるときと同じもしくはそれ以上のパフォーマンスを出せる人材が求められるというシビアな勤務形態でもあるのです。
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次に、働く側から見た在宅勤務(テレワーク)の注意点を解説しておきます。
事務所に働いていたときと違う環境で働くことは、思わぬ落とし穴も。事前に把握した上で応募してくださいね。
在宅勤務を導入すると、職場も自宅も同じ場所ということになります。
周りに上司や同僚がいる事務所とは違い、緊張感がなくなるとついのんびりしてしまって、能率が低下、結局は長時間労働になってしまうことも珍しくありません。
在宅だと確かに、洗濯や洗い物と言ったちょっとした家事もすぐできますし、食事も自宅で食べられて楽で便利なのですが、そのぶん集中が難しいという問題が。
同じ環境でどれだけ自分のオンオフを切り替えられるか、在宅勤務には強い意志の力が必要です。
在宅で業務を行うことで、今まで使用していた評価制度では対応しきれません。あくまで「結果」で判断されてしまいます。
これまでは業務がちょっと遅れたりしても「電話対応していて手が塞がっていたからな」など、上司からその原因がわかっていたり「いつも頑張っているからな」と温情的な加算点がついていたかもしれません。
しかし、在宅の場合はそこまで確認できませんので、オフィス以上に効率的に業務をこなして提出する必要があります。
今まで職場で毎日顔を合わせていた同僚と対面で会えなくなると、少し寂しいかもしれません。雑談などが実は自分の精神衛生に大きな意味があったことに気がつく人も多いでしょう。
実は、フリーランスで働く人も、家の外にリモートオフィスを借りたり、コワーキングスペースに出かけて仕事している人も多いのです。
事務所によってはフルリモートではなく、通勤できる範囲で採用することを前提に、週に何日かの出社日を設けているところもあります。
自分の働きたいスタイルに合った事務所を探してみましょう。
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これまで見てきたように、在宅勤務が適している人と適していない人がいます。
仕事は仕事ときちんと割り切ることができ、自分で時間の調整を行った方が業務を効率的に進められる、そんな人は在宅勤務が向きです。
逆に、仕事に対してあまり意欲がなく、同僚や上司に囲まれて緊張感がないとだらけてしまう、そんな人は事務所で働く方がむいているでしょう。時間もきっかり決まっていますので、オンオフもはっきりさせやすいです。
このコロナ禍という過渡期だけでなく、フルリモートで働きたいと思うようであれば、自分はどちらが向いているのかを判断する必要があります。
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