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会計事務所の業務は在宅勤務で行うことは可能なのか

HUPRO 編集部
会計事務所の業務は在宅勤務で行うことは可能なのか

会計事務所の勤務は事務所で行うイメージを持たれている方が多いでしょう。
会計事務所の中にはインターネット技術を活用することで、在宅勤務をすでに取り入れている所もあります。そのため、会計事務所の業務は在宅で行えないように思えるものの、実際には在宅で会計業務を行うことが可能になっています。
この記事では、会計事務所の業務を在宅で行える理由、メリットやデメリットなどをわかりやすく解説していきます。

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会計事務所の業務を在宅で行える理由

仕事は自宅ではなく、仕事場に移動して行うものであり、定められた時間まで会社に出社し、終業時間まで働いたら帰社するのが一般的でした。
しかし、サービス業などのデスクワークが普及してきたため、実際に仕事場や現場で働かなくても業務が行える体制が整ってきました。

在宅で行える内職や営業職などでは、業務で成果を出していれば、職場へ行かなくても労働の対価として賃金が支払われるようになったのです。このような現場から在宅への流れが徐々に普及し始めていましたが、この流れはインターネットの普及により加速することになります。

ひと昔前であれば、文章や音声を使っての連絡手段は、郵便や電話などを利用するしかありませんでした。しかし、現在はインターネットを利用した、テレビ会議や音声通話が簡単に実現できるようになり、自宅にいても簡単にコミュニケーションが取れる時代となっています。

そういった背景もあり、会計事務所の業務の中でも在宅で行える業務が出始めています。

在宅勤務はOK?日本税理士会連合会の見解

様々な業界において在宅勤務・テレワーク・モバイルワークといった働き方に注目が集まるようになってきています。会計事務所でもその動きが出てくる中、日本税理士会連合会(以後、日税連)制度部では、在宅に対する見解をまとめています。そこで挙げられている問題として、「事務所設置の義務規定」や「二ヶ所事務所禁止規定」に抵触するかということがあります。そのためサテライトオフィスはそれらに該当することから容認はできず、自宅でモバイルワーク等を行うことは問題はないとしています。
東京税理士会総会においても「所長税理士の管理・監督が行き届く自宅等でのテレワークであれば問題ない」という見解を発表しており、今後会計業界において人員不足解消や働き方改革の流れが浸透していくのではないかということが示唆されます。

参考:税会タイムス

ここからは、会計事務所において在宅勤務を行うメリット・デメリットを解説していきます。

在宅で業務を行うメリット

在宅で業務を行うメリットとしては、

・人的・経済的コストが削減できる
・優秀な人材が採用できる
・離職率の低下につながる

以上3点が挙げられます。

人的・経済的コストが削減できる

在宅勤務は文字通り各自の自宅で業務を行うため、わざわざ全員がオフィスに集まる必要がありません。そのため、満員電車に揺られて長い時間をかけて出社する時間的・身体的コストを省くことができます。

また、全員がオフィスに出社する必要がなくなると、オフィス自体のコストも削減することができます。自社の社員が出社しないばかりか他社との商談やミーティングもオンラインで行われるようになると、お客さん用に出していた飲みもの等にかかっていたコストを無くすことができます。また、出社回数が少なくなるとアクセスの良い場所ではなくとも良いので、テナント料も大幅に削減することができます。

優秀な人材が採用できる

未曾有のコロナウイルスの流行で、会計事務所の在宅勤務の導入・移行の流れは以前にも増して活発になっています。優秀な人材ほど条件の良い職場を求める傾向があります。職場を選ぶ際に、在宅勤務が可能であるか否かは大きな分かれ道となります。在宅勤務ができる職場は強く魅力的に映ることでしょう。また、在宅勤務を行うことで、勤務地に関わらず採用活動を行うことができるので、より優秀な人材を採用できることにつながります。

離職率の低下につながる

在宅勤務を導入することで、働く社員の生活に寄り添って労働環境をつくることができます。そのため、事務所への満足度が上がり、離職率の低下につながります。また、育児や介護などの家庭の事情で退職を考えている人材にも柔軟に対応できるので、実力のある人材の流出を防ぐことにもつながります。

また、上司や経営者の立場からすると、在宅勤務の社員の仕事の進捗に関しては、報告されなければ把握することができません。そのため、業務を確実に行う従業員でなければ、在宅勤務をまかせられないのです。だからこそ、会計事務所から在宅勤務を認められるということは、信頼されている証拠になり、仕事に対する意欲やモチベーションの向上にも寄与するでしょう。

在宅で業務を行うデメリット

在宅で業務を行うデメリットとしては、

・業務とプライベートの線引きがあいまいになる
・従来の評価制度が通用しなくなる
・場合によっては孤独感に苛まれる可能性がある
・在宅で業務を行う側の自己管理に委ねられる変数が大きい

以上4点が挙げられます。

業務とプライベートの線引きがあいまいになる

在宅勤務を導入すると、職場も自宅も同じ場所ということになります。
場所を変えることによって切り替えていた人にとっては、いまいち集中しきれない/休みきれないといった状況に陥ってしまうかもしれません。

業務とプライベートの線引きがあいまいになる

従来の評価制度が通用しなくなる

在宅で業務を行うことで、今まで使用していた評価制度では対応しきれない項目が出てくることでしょう。評価制度の改善も含め、在宅勤務における環境整備が必要だと言えます。

場合によっては孤独感に苛まれる可能性がある

今まで職場で毎日顔を合わせていた同僚と対面で会えなくなると、少し寂しいかもしれません。そのため、完全に在宅勤務に移行するのではなく、働き手が自由にオフィスに出勤できる日を作るなどの工夫を加えるのがおすすめです。

在宅で業務を行う側の自己管理に委ねられる変数が大きい

監督者の目がない分、在宅で働く側の自己管理に業務の進捗が大きく左右されることになります。同時に、結果を求められるあまりに仕事を深夜まで持ち込むことになり、長時間労働が常態化してしまうおそれもあります。在宅での評価制度の構築は、このバランスに注意する必要があるでしょう。

経営者視点からすると、在宅勤務の従業員がいつ業務を行っているのかを会社が把握できないのがデメリットです。しかし、このようなデメリットは、様々なツールを効率的に使うことで、解決できる場合があります。

会計事務所の業務を在宅で問題なく行えるのか

在宅ワークを行ううえで、疑問に思われるのが、実際に会計事務所で行っているような業務を在宅でこなせるのかということです。会計事務所などに所属している場合であれば、割り振られた業務を在宅でこなしていくことになります。

会計事務所の業務であるデスクワークやコンサルティングはオンライン上で作業を行うことができ、税務に関する申請関連もオンラインシステムで完結することができます。また、書類作成や書類整理、帳簿記入などは、パソコンで作成し職場に送ることが可能です。

サポートについてもインターネット環境があれば、在宅で処理することができます。また、業務上のやり取りはオンライン上で簡単に行えるため、仕事を問題なくこなせる人材であれば、業務を行うのに支障はありません。

全ての会計事務所ではないもののインターネットを活用して、在宅勤務の仕組みを整えている会計事務所もあるので、会計事務所の業務は在宅でも行うことが可能です。

また、自分で仕事を受注して働くこともできます。個人事業主やフリーランスの方の中には、経理業務を引き受けてくれる人を求めている人がおり、クラウドソーシングサイトには経理業務の案件が豊富にあるため、自分で仕事を探して在宅勤務を行うことも可能でしょう。

在宅勤務への適性を見極める必要がある

在宅勤務にはさまざまなメリットがあるものの在宅勤務が適している人と適していない人がいます。

例えば、会社に出勤して、同僚や上司に囲まれ、会話をしながら始業から終業時間まで規則正しく仕事をしたいという方には在宅勤務は向いていません。逆に在宅勤務で、自分で時間の調整を行った方が業務を効率的に進められるのであれば、在宅勤務が向いていると言えるでしょう。

在宅勤務という働き方には、メリット・デメリットがあります。
そういったメリット・デメリットを把握しながら、会社に行って業務を行う方が向いているのか、それとも在宅勤務が向いているのか判断する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。在宅勤務を可能とすることで、育児や介護で能力があるのに働けないという問題も解決することができます。しかし、会うことができない分然るべきパフォーマンスを出す必要はありますし、ある程度ITに詳しくないと難しい場面も出てきます。しっかりとタスク管理を行い、効率的に仕事を進めることで大きなメリットが得られる取組ですので、導入に関しては適性を見極めて、制度も構築していく必要があるでしょう。

税理士の働き方についてまとめた記事も公開していますので、よろしければご一読ください。

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カテゴリ:転職・業界動向

この記事を書いたライター

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