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税理士になるためには、税理士試験に合格したのち、税理士会への登録が必要です。そして、登録時には入会金、その後も維持費用として年会費を毎年支払う必要があります。本記事では、税理士登録においてかかる費用について解説いたします。
税理士試験の合格者が、税務に関する業務を取り扱うためには、税理士会に登録しなければならないことは、税理士法第18条によって定められています。この税理士登録を行える条件として、税理士試験合格と2年以上の実務経験があることとなっています。
税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。引用：税理士法第18条
まず、税理士登録のための登録料が50,000円、登録免許税が60,000円と、合わせて110,000円かります。さらに、登録時には研修を受ける必要がありますが、このときの研修費・テキスト代が5,000円ほど、研修会場への交通費などもかかります。
税理士登録をしたら、次は、所属する税理士会への入会費と年会費、さらに所属する支部の年会費も必要になってきます。
例えば、東京税理士会に入会する場合は、
入会金が40,000円、年会費が81,000円、そして会館建設費として20,000円が必要です。
（年会費は6,750円×月数で計算されます。）
参照：東京税理士会
さらに、事務所の所在地によって、所属支部が決まり、そちらでも年会費が必要です。
税理士会と支部会の会費は、登録料などと違って全国一律ではなく、会と支部によって数万円もの差があります。
例えば渋谷支部では36,000円、葛飾支部だと65,000円といった具合です。
こうして見ると、税理士にかかる登録費用は、初年度で約300,000円、次年度以降でも約100,000～150,000円程度が年会費としてかかってくることになります。
しかし、税理士登録する場合は、勤務先で負担がある場合もありますので、念のために確認しておきましょう。もちろん個人で払った場合でも、もともと業務に必要な費用のため年会費は経費算入することができます。
資格を維持するのに必要な年会費、他の士業ではどうなのでしょうか？
例えば、税理士とよく比較されるのは、兼任の多い公認会計士ですが、こちらもやはり年間で約10万円ほどかかります。
社会保険労務士は、開業している場合で約100,000円、勤務している場合は約40,000円かかります。司法書士も約300,000円。なかでも最も高額なのは弁護士で、日本弁護士連合会費と所属する都道府県の弁護士会費で年間約500,000円以上（こちらも所属する都道府県の弁護士会によって金額に差がある）と断トツに高額となっています。
税理士を他の士業と兼任する場合は、それぞれプラスして年会費がかかるので、資格を維持するのにもかなりのコストがかかるということになっています。
税理士として登録するためには2年以上での実務経験が必要なため、会計事務所で経験を積むことが多いです。その後そのまま会計事務所に雇ってもらうことはよくあります。
会計事務所は大手から特定の分野に特化した会計事務所まで様々あります。
大手の会計事務所では幅広く仕事を受けているため、クライアントの業種や規模が様々であり、多様な案件を経験できます。その中でもグローバル規模のBIG4税理士法人といわれている4つの税理士法人があります。そこでは大手総合商社や製造業、金融機関などグローバルに展開している企業と取引をしています。そのため大規模な案件を受け持つことができます。
また、特定分野に特化した会計事務所もオススメです。税務に関する知識はかなり複雑です。そのため、「この分野なら深い知見がある」といった事務所は分野での信頼が高いです。このような事務所で働くことによって、より専門性の高い人材となり、今後有利に働きます。
税理士として独立開業する方は少なくありません。税理士法人などで勤務経験がある人が、最終的に独立を想定して税理士事務所で働くケースも多いようです。ただし、注意が必要なのが開業する際に資金が必要な点です。開業する際には、「税務会計ソフト」「ホームページ」「事務所の開設」「パソコン」などが必要となってきます。東京での事務所の平均は15万は超えてきたり、ホームページなども依頼したりすることを考えると、150万円は必要になると考えられます。
税理士登録というのは、強制ではありません。試験合格後あくまで税理士として活動する人が登録するものであり、税理士を名乗って仕事をしなくても良い人などは、すぐに年会費を払うほどの価値を見出せないこともあり「必要になったら登録する」という形で合格後でも税理士登録せずにそのままにしているケースも少なくありません。
例えば企業において、税理士試験合格の資格手当はあるものの、登録後の年会費負担は自己負担となってしまうといったケースです。また、学生のうちに合格してしまって実務経験のない場合などもすぐに登録しないケースに該当します。
税理士試験の合格履歴は一生ものなので、自分が独立開業する、あるいは税理士法人の社員税理士となるなどといった、必要なタイミングで登録するというのも最近増えているパターンです。
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