【気になる！】公認会計士の初任給は実際どのぐらい？

公認会計士は、司法試験や国家公務員と並ぶ三大国家資格の一つで難関資格です。そんな難関資格を取得して、監査法人に就職した場合の初任給は実際いくらぐらいなのでしょうか？本記事ではそんな気になる公認会計士の初任給について他の業種種とも比較しながら解説していきます。

• 公認会計士の初任給は？
• 監査法人に勤務する公認会計士の平均年収は？
• 税理士の初任給と比べると？
• まとめ

公認会計士の初任給は？

公認会計士試験に合格すると、多くの人はまず大手の監査法人に入社します。その際の初任給はというと月収で30万円程度です。年齢が高かったり前職があったりしても、学生で合格したとしてもこの金額は基本同一です。これは、いくら経理の知識があったとしても監査の知識はゼロからスタートであるからとされています。

この他に、年2回から3回の賞与があり、4か月～5か月程度の月収がプラスされます。加えて、繁忙期の3月ごろになると夜遅くまで仕事をすることが当たり前であるため残業代が年間120万円程度通常つきますが、激務の部署になると200万円つくなど様々です。

これらを総合すると入所1年目の平均年収は600万円程度となるため、大学卒業時の一般企業の平均年収と比べると高いものと言えます。参考までに一般的な新卒社員の初任給はというと、21万円程度です。（厚生労働省の賃金構造基本統計調査より）

一方で証券会社から転職して会計士になるなど、前職では1千万円年収があったにもかかわらず600万円程度になる人もいるため、一概には高いとは言えませんが、一般的にいうと初任給はとても高いと言えるでしょう。

監査法人に勤務する公認会計士の平均年収は？

それでは、監査法人に勤務している公認会計士の平均年収は？というと参考になるものがあります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば公認会計士、税理士で平均年収1,000万円強と出ています。ただし、これは全公認会計士、税理士の平均であるため、より具体的な年収を見てみましょう。

監査法人の初年度の年収はは600万円程度ですが、毎年ほんの少しずつ昇給をし、3年程度経過すると、現場責任者になることに加えて公認会計士登録ができることで年収が800万円程度になります。そこから5年程度は1000万円程度まで徐々に上がりますが、マネジャー等管理職になると残業代が無くなるため結局1000万円程度の給与で止まります。ここからシニアマネージャー、パートナーとなっていくと1500万円前後となりますが、2000万円以上もらえるようになるのはその中でも限られています。

確かに、地域事務所の長であったり本部の役員まで上り詰めたりすれば数千万単位での報酬になりますが、そこまでの道のりはかなり大変です。
よって、平均というよりも中央値は結局のところ1000万円程度となり、統計の結果にそれほど違和感は覚えません。

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税理士の初任給と比べると？

公認会計士と税理士で初任給を比較したとき、資格そのものによっての違いはそんなに無いと考えて良いでしょう。資格よりも所属する法人や事務所の規模によって年収および、初任給も変わってきます。

そういった意味では、公認会計士試験の合格後は大手監査法人に勤める人がほとんどなので、公認会計士の方が初任給の平均が高くなります。税理士の平均的な初任給は30万ほどで、一年目の年収は300〜500万円ほどです。ただし、これは先ほどもお伝えしたように資格の差でなく、所属先の法人の規模による差です。税理士は所属する法人や事務所の規模にばらつきがありますが、税理士でもBIG４に入ると高い初任給を得ています。

税理士の年収や初任給については下記の記事で詳しく解説しています。
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まとめ

以上、公認会計士の初任給について説明しました。初任給は月収で30万円程度で、そこまで多いという印象は受けないかもしれませんが、残業手当やボーナスなどで年収だと600万円と他の業種に比べて高くなっています。その分、公認会計士試験に合格という高いハードルが構えていますが、長いキャリアを考えても、順調に年収が上がりやすい仕事ですので、十分に目指す価値があると言えます。