企業価値の算出方法は?EV・株価との違いもご紹介!

M&Aや事業投資の際、企業価値という用語を耳にするかと思います。企業価値は事業を運営する上で知っておくべき概念です。本記事では、企業価値と併せて、意味を混同しやすいEVについて、さらには時価総額（株価）との違いについてもご紹介します。

• 企業価値とは？
  • 企業価値の算出方法
  • 上場企業の企業価値評価
  • 上場していない会社の企業価値評価
• EVとは？
  • EVの算出方法
  • なぜ企業価値とEVの意味が違うのか
• 企業価値と時価総額(株価)の違い
• まとめ

企業価値とは？

企業価値とは、会社全体の価値を指しており、M&Aや事業・設備投資の際に実行可否を決める判断材料として使われます。最終的には売手と買手の交渉によって価格が決まるとはいえ、判断基準となる土台がなければ交渉を開始できません。企業の売却・買収あるいは合併などのM&Aは、売買取引の一種なので、値段がいくらであるかは非常に重要です。

ファイナンス的に言うと企業価値は、「株主にとっての価値である株式価値」「債権者にとっての価値である負債価値」の合計になります。
企業内部の人物(経営陣など)が考える企業価値と、企業外部の関係者(債権者や株主)が考える企業価値は異なる場合が多いです。
何故なら資産の中には明確な価値が無いものもあり、評価主体により価値が変動する為です。

企業価値は、公平性を担保する為にDCF法や純資産価額法の評価方法を用いて、企業価値を算出します。

関連記事：ターミナルバリューとは？M&Aで企業価値を決める指標の一つを解説

企業価値の算出方法

企業価値　＝　DCF　＋　現金及び現金同等物　＋　非事業資産
または
企業価値　＝　時価総額　＋　有利子負債

上場企業の企業価値評価

上場会社であれば、公開された市場があるため、1株あたりの株価と株式数で、株式の時価総額は分かります。
しかし、この株価についても、投資家は何らかの考え方を前提にして「高い」「安い」を判断して売り買いした結果です。
実のところ、株価の背景には理論的な考え方が潜んでいて、それに基づいて評価は集約されていくものと考えられています。

ただし、その評価方法は1つではなく、構成する要素をいくつとするかは主観に委ねられる部分も多くあります。
複数の評価方法を折衷させて導き出すこともあり、絶対のものはありません。
多数の個々が理論上の「企業価値」を判断して売り買いした結果、決定されるのが公開市場の株価なのです。

上場していない会社の企業価値評価

上場していない会社の株式の評価となると、基準とするべき指標の一つである市場価格がないので、さらに難しくなります。

例えば、相続財産としての株式は、国税庁が定めている「財産評価基本通達」という評価方法に従って評価しなければなりません。
一方、M&Aで第三者に会社を譲渡するときは、事業の特性や成長ステージ、経営環境などから総合的に判断し、最後は個別交渉で決定します。

つまり、企業価値評価は、目的に応じて、ふさわしい評価方法を選択する必要があるということです。

EVとは？

EVとは、Enterprise Valueの略称であり、直訳すると企業価値となります。
会社が生み出す将来のフリーキャッシュフローを割引いた現在価値のことを言います。
企業価値としてのEVは、一般的な意味での企業価値とは若干意味が異なります。

EVの算出方法

EV =　時価総額　＋　有利子負債　－　現金及び現金同等物

なぜ企業価値とEVの意味が違うのか

EVは、企業価値から現金及び現金同等物を差し引いた金額であり、評価対象企業を購入する際に必要な正味金額を表します。

EVの理解を深めるために、会社を購入するために必要な費用を試算してみましょう。
会社を購入する為には、株式を100%購入しなくてはいけません。そのため、株式時価総額が最低限必要となります。
会社を購入する際には債権者に対する負債の返済義務を負うため、負債総額分も必要です。

上記で企業価値自体は計算完了しますが、企業価値には現金や現金に準ずる資産も含まれます。
現金は負債の返済に充てることが出来るため、実質その分購入費用が少なく済みます。
以上から会社の購入に必要な実質金額は、「時価総額+有利子負債−現金及び現金同等物」となる訳です。
EVは、単なる企業価値ではなく、購入する時に必要な企業「価格」である訳です。

企業価値と時価総額(株価)の違い

企業価値と時価総額はしばしば混同されますが、両者は異なる概念です。

企業価値は、株主に帰属する株主価値と債権者に帰属する負債価値の合計ですが、時価総額は株主に帰属する株主価値のみを表します。つまり時価総額は、企業価値から負債総額を差し引いた金額となります。

自己資本比率が100%の会社であれば、理論上は企業価値と時価総額が同額となります。理論上とわざわざ言ったのは、実際にはそうでは無いケースが多いからです。

時価総額は株価と株式数を掛け合わせる事で算出できますが、株価は政治情勢や有力投資家の発言等企業の価値以外の要因でも変動します。
例えば妥当な株価が1,000円であったとしても、政治情勢等の外部要因により短期的に株価が800円になる場合があります。
以上の理由から、市場株価を基準にする時価総額と企業価値がイコールとは言い切れません。市場の変動性に加えて、M&Aや事業投資では将来性も考慮した上で企業価値を算出します。評価する人物(会社)によって感じる将来性は異なる為、企業価値も変動します。M&Aや事業投資の際は、企業価値が算出され、株価が自動的に決まります。
つまり時価総額は市場の動きにより一意に決まりますが、企業価値は評価主体や用いる評価方法、場面によって異なります。

まとめ

企業価値とは、会社全体の価値を指しています。一言に企業価値といっても、捉える人物・企業によってその価値は異なることが多いです。また、上場している場合は株価において、未上場の場合はその目的に応じてその価値が判断されます。EVも直訳すると企業価値となりますが、これは購入時に必要となる企業価格のことを指すため、混同しないよう気を付けましょう。
今回、企業価値の捉え方は様々あるとお伝えしましたが、その企業を判断する目的やタイミングに応じて使い分けることが重要となります。