
2025年(令和7年)のマンション管理士試験に関して、合格発表の日時や確認方法をわかりやすくまとめました。あわせて、合否が分かったあとに検討すべきポイントも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
2025年度のマンション管理士試験の合格発表日は 2026年1月9日(金)です。
ここでは、以下3点に沿って解説していきます。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
2025年度のマンション管理士試験の合格発表日は 2026年1月9日(金)です。
発表時間について公式の明記はありませんが、例年午前10時ごろにマンション管理センターのホームぺージにて受験番号が公開されます。
合格発表時の確認方法は、以下の2種類です。
また、官報で公告されるかも、以下に記載しています。
マンション管理士試験の合格発表は、受験者全員に「合否通知書」が郵送されます。
なお、合格者には合否通知書とあわせて合格証書が交付されます。
受験票は合否通知書が届くまで大切に保管しておきましょう。
マンション管理士試験の合格発表は、ネットでも確認できます。マンション管理ホームページにて、合格者の受験番号一覧が公開されます。
自宅などから簡単に合否をチェック可能です。
官報による公告については、マンション管理センターのホームページを調べたところ、試験実施に関するものは確認できましたが、合格発表に関する公告は確認できませんでした。
試験の合格発表と同時に、合格点や合格率も公表されます。
公式統計は、マンション管理士試験の公式サイトから確認可能です。
なお、各受験者の採点結果は公開されません。
出典:公益財団法人 マンション管理センター「マンション管理士試験」
現時点では、まだ合格発表前のため過去データをもとに、下記3点について詳しく見ていきます。
2024年度マンション管理士試験の受験者数は、10,955名でした。
そのうち、合格者数は1,389名で、合格率は12.7%でした。
合格点は、50問中37問以上正解でした。(試験の一部免除者は45問中32問以上正解)
マンション管理士試験の試験結果について、過去5年分の推移は以下のとおりです。
| 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 (令和6年度) |
10,955名 | 1,389名 | 12.7% | 37点(50問中) |
| 2023年度 (令和5年度) |
11,158名 | 1,125名 | 10.1% | 36点(50問中) |
| 2022年度 (令和4年度) |
12,209名 | 1,402名 | 11.5% | 40点(50問中) |
| 2021年度 (令和3年度) |
12,520名 | 1,238名 | 9.9% | 38点(50問中) |
| 2020年度 (令和2年度) |
12,198名 | 1,045名 | 8.6% | 36点(50問中) |
近年の統計では、マンション管理士試験の合格率は8~12%で推移しており、合格は容易ではありません。この背景には、マンション管理士には、設備、構造、法令などに関する高度で幅広い知識が要求されることが挙げられます。
マンション管理士試験の難易度について、不動産系資格の合格率を比較して見てみましょう。
従来、不動産関連の国家資格は宅建士、マンション管理士、管理業務主任者が「3大資格」とされていました。
しかし、2021年に賃貸不動産経営管理士が国家資格に加わり、「4大資格」と呼ばれるようになっています。
以下、合格率などを比較した一覧表になります。
| 資格名 | 受験者数 | 合格者数 | 合格点 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| マンション管理士 | 10,955名 | 1,389名 | 37点(50問中) | 12.7% |
| 宅建士 | 241,054名 | 44,992名 | 37点(50問中) | 18.6% |
| 管理業務主任者 | 14,850名 | 3,159名 | 38点(50問中) | 21.3% |
| 賃貸不動産経営管理士 | 30,194名 | 7,282名 | 35点(50問中) | 24.1% |
4つの不動産系国家資格の中で、マンション管理士の合格率は最も低いことがわかります。この観点で見ると、4つの資格なかで、マンション管理士の難易度は最も高いと言えます。
マンション管理士試験に合格したら、以下の2点に取り組みましょう。
合格後は、マンション管理士として活動するには登録手続きが必要です。
合格者には合格証書と一緒に、マンション管理士登録申請書・誓約書がマンション管理センターから届きます。
登録にかかる費用は、以下の通りです。
| 登録手数料 | 4,250円(非課税) |
| 登録免許税 | 9,000円 |
| 住民票の手数発行手数料 | 住民票の提出が求められるため |
ただし、登録に期限の定めはないため、仕事で必要になったタイミングで登録手続きを行えば問題ありません。
なお、登録後、マンション管理士となった方については、5年ごとの法定講習の受講が義務付けられています。
合格後は、不動産管理会社やマンション管理組合に関連する職場など、様々なフィールドで活躍できます。
マンション管理士という資格は専門性が高く、特に管理会社では「管理組合支援の知識がある人材」として評価されやすくなります。
実務で活かせる主な内容は以下の通りです。
| 管理組合運営支援 | 総会・理事会の運営助言など |
| 修繕計画の助言 | 長期修繕計画のチェックなど |
| トラブル対応・契約手続き | 管理会社・住民・業者間の調整 |
転職活動を進めるにあたり、履歴書には「マンション管理士 取得」を明記しましょう。
面接では、なぜ資格を目指したのか・どのように勉強に取り組んだか・合格後どのように活かしたいかといった背景を説明できると、意欲と専門性の両面が伝わりやすくなります。
今回は、マンション管理士試験に不合格だった場合は、以下3点に取りかかることをおすすめします。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
独学では網羅が難しい分野も多いため、苦手分野にしぼった講座や短期集中コースを活用すると効率よく実力を伸ばせます。
過去問を振り返り、どの範囲で得点できなかったのかを可視化しましょう。毎年似た傾向の出題があるため、弱点補強は次回合格に直結します。
試験知識と現場経験を組み合わせると、翌年の理解度が大きく変わります。未経験歓迎の管理会社に入り、管理組合や住民対応の流れを知っておくと、実務にも学習にも好影響があります。
マンション管理士試験は毎年1回のみ実施で、合格率は約12%と不動産系資格のなかでは難関に分類されます。その分だけ、資格取得すれば高い専門性を証明でき、キャリアの幅も広がります。
もし今回不合格だった場合も、早めに学習計画を見直したり、実務経験を積んだりすることで、翌年の合格は十分に狙えます。
資格取得後は、士業・管理部門に特化した転職エージェント「ヒュープロ」を活用することで、マンション管理士としての専門性を活かせる企業・ポジションによりスムーズにアクセスできます。
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