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公認内部監査人（CIA）は、知名度があまり高くないといった理由から「意味がないのでは？」との声も耳にします。しかし、CIAは内部監査の専門知識を証明する国際資格として、グローバル企業を中心に注目されています。本記事では、CIA試験の内容、CIAになるまでの流れ、資格取得の意義についても解説します。
CIA（Certified Internal Auditor）は、アメリカに本部を置く内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors：IIA）が認定する国際資格です。
世界約190の国と地域で試験が実施されており、内部監査分野における唯一の国際的な専門資格として高く評価されています。
日本では1999年から日本語での試験が導入されており、グローバル企業はもちろん、国内企業でも資格保有者のニーズが拡大しています。
CIA資格取得者は、企業や組織の「内部監査部門」で中心的な役割を果たします。
内部監査とは、企業の内部に所属する監査担当者が、業務や制度の適正性を継続的に検証する活動を指します。
具体的には、企業が効率的かつ健全に事業を運営できるよう、業務の仕組みや社内規定が整備され、適切に運用されているかをチェック・評価することが監査業務の目的です。
また、CIA取得者は、以下のような分野で役割を担う可能性があります。
| リスクマネジメントと不正の防止 | 不正会計や情報漏えいなどのリスクを未然に防ぎ、企業の信頼性と健全性を担保。 |
| コンプライアンス監査 | 企業活動が法令や社内規程に沿って行われているかを監査し、コンプライアンス強化に貢献。 |
| 経営支援・コンサルティング | 監査結果をもとに、経営戦略や業務改善の提案を行い、内部コンサルタントとして経営層を支援。 |
| ESG・J-SOX対応 | 持続可能な経営（Environment・Social・Governance）や、財務報告の信頼性確保（J-SOX）など、企業の長期的成長に関わる制度対応にも関与。 |
このように、CIAは、単なるチェック機能にとどまらず、経営に助言する「内部コンサルタント」としての役割も期待される資格です。
CIAの試験内容について、以下の観点で詳しく見ていきましょう。
CIA試験は、内部監査の専門知識を体系的に問う3つのパートで構成されています。
パートごとの出題範囲は下記のとおりです。（2025年9月現在）
| 試験パート | 出題項目 | 問題数 | 試験時間 |
|---|---|---|---|
| Part1 【内部監査の基本】 |
・内部監査の基礎（35％） ・倫理と専門職としての気質（20％） ・ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロール（30％） ・不正リスク（15％） |
125問 | 2.5時間 |
| Part2 【個々の内部監査業務】 |
・個々の内部監査業務の計画策定（50％） ・情報の収集、分析及び評価（40％） ・ここの内部監査業務の監査及びコミュニケーション（10％） |
100問 | 2時間 |
| Part3 【内部監査部門】 |
・内部監査部門の運営（25％） ・内部監査の計画（15％） ・内部監査部門の品質（15％） ・個々の内部監査業務の結果とモニタリング（45％） |
100問 | 2時間 |
出典：一般社団法人日本内部監査協会「資格認定制度からのお知らせ」
これら3パートを通じて、内部監査人としての総合力が試されるのがCIA試験の特徴です。
なお、CIA試験の難易度に関して知りたい方は以下の記事からご覧になれます。
受験資格としては、以下のいずれかに該当する必要があります。
補足として、試験申込にあたってはIIA本部での登録が必要です。登録が完了すると3年の有効期限が設定されます。この３年以内に、３パート合格することが必要です。
受験料は、IIA個人会員か会員以外かで、価格が異なります。
登録料を支払いのうえ、3パート合計の受験料はIIA個人会員の場合は13万、会員以外の場合19万円です。
| 項目 | IIA個人会員 | IIA個人会員以外 |
|---|---|---|
| CIA 登録料 | ¥18,000 | ¥36,000 |
| CIA Part1受験料 | ¥46,000 | ¥66,000 |
| CIA Part2受験料 | ¥42,000 | ¥62,000 |
| CIA Part3受験料 | ¥42,000 | ¥62,000 |
試験は通年で実施されているため、自分のペースにあわせて試験日を決めることができます。
試験会場としては、全国のテストセンターで受験可能です。
受験可能な地域は札幌、仙台、銀座、市谷、新宿、横浜、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、那覇となっています。
会場についての詳細情報は、ピアソンVUEテストセンターから確認できます。
試験は、会場ごとに週5〜6回程度実施されており、柔軟に日程を選べます。
ただし開催日時や座席の空き状況はテストセンターにより異なる場合があるため、事前に確認しましょう。
なお、同一パートの再受験は60日以上の間隔が必要です。
形式は、すべて選択式（4択）、コンピューターを使うCBT（Computer Based Testing）方式です。
スコア方式は、250〜750点のスケールドスコアで評価され、600点以上が合格ラインです。
受験言語は、日本語・英語など複数言語に対応しています。
CIA資格を取得するための第一歩は、CIA試験に合格することです。
独学でも合格は可能ですが、出題範囲が広く、公式から問題集やテキストが現在出版されていないため、通信講座や予備校を利用して効率的に学ぶほうが無難でしょう。
ただ、試験は通年で実施されるため、自分のスケジュールに合わせて受験できるというメリットもあります。計画的に勉強スケジュールを立てることが重要です。
CIAに登録するには試験合格に加えて、学歴に応じて一定の実務経験を積むことが必要です。
この実務経験は、試験合格後3年以内の任意のタイミングで証明書を提出することで登録要件を満たすことができます。
実務経験として認められる職務には、内部監査をはじめ、その関連業務である経理・財務・リスク管理・コンプライアンス・内部統制・ガバナンスなどが挙げられます。
また、勤務先としては以下のような選択肢があります。
こうした職場での経験を通じて、リスクの特定や統制の評価、業務改善提案といった実践的スキルを磨くことができます。
CIA資格を取得したら、次はその専門性を活かせる職場でキャリアを広げましょう。内部監査のプロフェッショナルとして、以下のような職場で活躍が期待されます。
| 上場企業の監査室・内部統制部門 | 財務報告の信頼性確保やJ-SOX対応など、法令遵守とガバナンス強化を担う部門。 |
| 金融機関（銀行・証券・保険会社など）の監査部門 | リスク管理やコンプライアンス監査が中心。金融庁対応や内部統制の高度化に貢献。 |
| 監査法人・会計事務所 | 内部監査支援やリスクアドバイザリー業務を通じて、クライアント企業の監査体制を構築・改善。 |
| コンサルティングファーム | 内部統制構築、業務改善、ESG対応など、経営支援型の監査コンサルティングを提供。 |
| グローバル企業の海外子会社監査チーム | 英語力とCIA資格を活かし、海外拠点の監査や内部統制レビューを担当。 |
| 官公庁・自治体・公的機関 | 会計監査や業務監査を通じて、公共部門の透明性と効率性を確保。 |
| スタートアップ・ベンチャー企業 | 急成長企業におけるガバナンス体制の整備や、IPO準備に向けた内部監査支援。 |
こうしたキャリアを目指すなら、内部監査職に強い転職エージェントの活用が効果的です。
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本章では、まず「CIA資格が意味ない」と言われる理由を3つ取り上げ、その後に「意味がある」とされる理由も3つ紹介します。
CIAは国際的には広く認知されているものの、日本国内ではUSCPA（米国公認会計士）などと比べて知名度が低い傾向があります。採用担当者や経営層が資格の価値を十分に理解していないケースもあり、評価されづらい場面があるかもしれません。
CIAは内部監査に特化した資格であるため、経理・財務・法務など他部門への転用は難しいとされています。資格取得後のキャリアパスが限定的に感じられることが、「意味がない」と判断されるひとつの要因と言えます。
CIA資格は、知識だけでなく実務経験とのセットで評価される傾向があります。資格を取得していても、実務経験が浅い場合は即戦力として見られにくく、転職や昇進に直結しないケースもあります。
CIAは、内部監査に関する資格として世界的に最も権威があり、国際的な共通基準として認知されています。グローバル企業や外資系企業では、CIA資格保持者が採用条件や昇進条件になっているケースもあり、国際的なキャリア構築においては非常に有利です。
CIA試験では、ガバナンスやリスク対応、内部統制の国際的な指針である「COSOフレームワーク」など、経営管理に直結する知識を体系的に学ぶことができます。
これにより、企業の不正防止やコンプライアンス強化に貢献できる人材として、経営層からの信頼を得やすいのが特徴です。
公認内部監査人の平均年収は、500万円〜800万円程度と言われています。
特に外資系企業や上場企業では、CIA資格が昇進条件や資格手当の対象となるケースもあり、年収1,000万円を超える事例も珍しくありません。年収額は、企業規模や職務内容により異なるため、参考程度に捉えてください。
また、CPA（公認会計士）やCISA（公認情報システム監査人）との親和性も高い資格です。
これらをあわせて取得することで、内部監査・会計監査・IT監査に関する幅広い知識が身につき、キャリアパスの選択肢も広がります。
企業のガバナンス強化や不正防止への関心が高まる中、内部監査の専門家である公認内部監査人（CIA）のニーズは、に、グローバル展開を進める企業を中心に今後ますます拡大すると予想されます。
CIA資格の取得が「意味ない」と言われる背景には、知名度や汎用性の課題もありますが、それ以上に実務と結びついた専門性が評価される資格です。
資格取得によって、年収アップやキャリアの選択肢が広がりやすくなります。
内部監査やリスク管理の分野で一歩踏み出したい方は、自分に合った学習スタイルで試験準備を始めてみてはいかがでしょうか。
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