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「パラリーガル」という職業をご存じでしょうか？
弁護士を補助し、法律関連の書類作成や調査を行う専門職であり、法律事務所で重要な存在です。
本記事では、パラリーガルの仕事内容や弁護士秘書との違い、平均年収・給与水準、年収を上げる方法、必要な資格やスキル、キャリアパスまで徹底解説します。未経験から挑戦を考える方や、現役でキャリアアップを目指す方にとって役立つ内容になっています。
「パラリーガル（法律事務職員）」とは、主に法律事務所にて弁護士などの業務をサポートする所員のうち、法的な専門性の高い業務を取り扱う職種です。
“paralegal”という語句は、paraが「補助的な」を意味する接頭辞、legalが「法律の」を意味する形容詞であることから、主に弁護士などの、法律に関する業務を補助する意味合いとして使われています。
この章ではパラリーガルについて、以下の観点でそれぞれ詳しく見ていきます。
パラリーガルの主な仕事内容は「弁護士が法律業務に集中できるようサポートすること」。
具体的には、契約書や訴状などの書類作成、判例や法令のリサーチ、裁判所や官公庁への提出手続き、依頼者とのやり取りなどが挙げられます。
法律知識を活かしながら実務を担うため、事務作業でありながら高い専門性が求められます。「事務職なのに法律を学べる環境」という点に魅力を感じる方も多い職種です。
なお、一つ注意点として、(弁護士資格を有しない)パラリーガルは、弁護士の「独占業務」それ自体を担うことは原則的にはできません。
具体的には
などが挙げられます。これら独占業務は原則、弁護士資格を有している人のみが行うことが可能です。
弁護士秘書はスケジュール調整や電話対応など「事務・秘書業務」が中心であるのに対し、パラリーガルは「法律実務の補助」を担当します。つまり、パラリーガルはより専門的で法務寄りの役割を果たします。
就職や転職を考える際には、自分が「事務サポート」か「法務補助」か、どちらを軸にしたいかを意識することが重要です。
パラリーガルに向いているのは主に以下のタイプです。
「弁護士を支える縁の下の力持ち」として活躍したい方にぴったりの仕事であると言えるでしょう。
パラリーガルの平均年収は400万円前後であるとされます。しかしこの値は、事務所の規模やキャリアによって大きく変わります。
また、「パラリーガル」として年収を計測している公的なデータは見受けられないため、あくまで世間一般で言われている情報をもとに見ていかざるを得ません。
以下では
の項目ごとに、それぞれ詳しく見ていきます。
パラリーガルの初任給は20万円前後が一般的で、年収にすると300万円前後がスタートラインとされます。
経験を積むと400万～500万円程度まで上がることもありますが、大手法律事務所では600万円以上の例もあります。
一方、中小事務所では年収300～400万円にとどまるケースも多く、事務所の規模による差は大きいといえます。
外資系の事務所(日本拠点)では、語学力や専門スキルが求められる分、年収600万～800万円以上と高待遇が期待しやすいです。
国内大手でも500万～700万円の事例が見られ、一般的な法律事務所との差は大きいと思われます。
他の一般的な職種同様、外資系や国内大手のほうが一般的には年収が高い傾向にあるといえるでしょう。
パラリーガルは「弁護士資格」がなくともできる業務であるため昇給幅が限られている職種です。弁護士の補助業務であるため、裁量や責任の範囲が法律上制限されており、一定以上の給与水準に達しにくい構造があります。
そのため、「思ったより給与が伸びない」と感じて転職を考える人も少なくありません。
パラリーガルの人が年収を上げるための具体的な手段としては、主に以下の3点が挙げられます。
パラリーガルが年収を上げる手段の一つとして、弁護士資格などを取得することが挙げられます。
弁護士は一般に年収が高い傾向にあるため、弁護士資格を取得して弁護士として活動することで年収を上げる可能性が高まるといえます。
実際、米国の弁護士の例ではありますが、秋篠宮家の長女眞子さまと結婚した小室圭さんは、法律事務所でのパラリーガルとしての勤務を経てニューヨーク州の弁護士試験に合格したことが報道されています。
出典：日経新聞
パラリーガルは法律についてまさに実務の一部に携わることができるため、その知識を活かして弁護士試験合格を目指すというのも一つの良い手であると言えるでしょう。
また、取得する資格は必ずしも弁護士(司法試験)に限られません。法律を扱う、一般的に年収が高い傾向にある資格としては行政書士や司法書士なども挙げられます。
弁護士を筆頭に、行政書士や司法書士など法律関連の資格の取得を目指すことで、年収アップを目指せます。
パラリーガルが年収を上げる手段の一つとして、英語などの語学力をつけることが挙げられます。
一般的に日本の外資系法律事務所の年収は高いとされています。本店所在地など拠点が外国にある中でわざわざ日本にも事務所を置けるだけの資本力があると言えるため、年収が高い傾向にあるのもうなづけるでしょう。
そうした外資系の法律事務所の日本事務所では、現地人としての日本人を採用するケースもあります。
例えば米国のある州の弁護士としてその州の法律に精通していたとしても、必ずしも外国たる日本の法律に精通しているとは限りません。
そうした中、一定程度日本の法律に理解のある、現地人としての日本人の需要もあると考えられます。
ただ、そうした外資系の事務所では英語など外国語でのコミュニケーションが求められる場合も。
そうした状況にも対応すべく、英語などの語学力をつけるのは年収を上げる合理的な手であると言えるでしょう。
より良い条件の会社へと転職することも、パラリーガルが年収を上げる一つの手段です。
一般的にパラリーガルとしての年収は、中小の法律事務所よりも大手や外資系事務所のほうが高い傾向にあります。そのため、そうした大手・外資系事務所への転職が成功すれば、年収が上がる可能性は高いといえるでしょう。
あるいはパラリーガルとしての勤務経験を活かして、一般企業の法務部門を目指すのも一つの手。特に大手企業の法務部門に就職することができれば、年収をアップできる可能性は高いでしょう。
なお、年収アップの転職を目指す場合、いわゆる「転職エージェント」を活用するのがおすすめ。個人での転職活動の場合、相手企業側に面と向かって「もっと高い年収でないと入社しませんよ」といった趣旨の話をぶつけるのは心理的なハードルがあるでしょう。しかしそこに転職エージェントを挟むことで、エージェントが年収交渉などを担当することができるのです。
特にパラリーガルや法務部門などを目指す場合、その業界に特化したエージェントがおすすめ。中でもヒュープロは、士業・管理部門に特化した転職エージェントとして、あなたの思いにしっかり寄り添い、一人ひとりに最適なキャリアの選択肢をご提案します。
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パラリーガルのキャリアパスとして以下の4例を見ていきましょう。
同じ事務所で経験を積み、チームリーダーやマネージャー職に昇格するルートです。安定志向の人に向いています。
事例：Aさん（30代女性）
Aさんは新卒で中規模の法律事務所に入所し、訴訟案件の資料作成やクライアント対応を約8年間担当してきました。
地道に実績を積み、事務所内での評価が高まり、現在はパラリーガルチームのリーダーに昇格。後輩の指導や案件管理も任され、年収も入所時から100万円以上アップしました。
「転職するより安定してキャリアを伸ばしたい」という意図から、現職でのスキルアップを選んだ例です。
より大きな事務所や専門分野の事務所へ転職することで、待遇や仕事内容の幅を広げる道です。
事例：Bさん（20代男性）
Bさんは最初、債務整理を中心とした小規模事務所で働いていましたが、企業法務に携わりたいと考え、転職活動を開始。これまでの実務経験をアピールし、国内大手の法律事務所に入所しました。
転職後は国際取引やM&A案件に関わるチャンスが増え、英語力も伸ばすことができています。待遇面でも年収が80万円ほど上がり、専門性を高めながらキャリアアップに成功しました。
パラリーガルのスキルを活かし、一般企業の法務部へキャリアチェンジする例もあります。安定した給与や福利厚生を求める人に人気です。
事例：Cさん（40代男性）
Cさんは法律事務所で約15年勤務し、契約書チェックや訴訟対応の補助を行ってきました。子育て世代になり、残業が少なく福利厚生が整った環境を求めて転職を決意。
製造業メーカーの法務部に採用され、現在は契約書審査や社内コンプライアンス体制の整備を担当しています。年収は事務所時代より若干下がりましたが、安定した生活とワークライフバランスを手に入れた例です。
法律職へのステップアップを志す場合、資格取得を通じてキャリアの幅を広げることが可能です。
事例：Dさん（30代女性）
Dさんはパラリーガルとして働く中で「自分で依頼者の相談に直接応えたい」という思いが強くなり、司法書士資格の勉強を始めました。働きながら資格学校に通い、3年かけて司法書士試験に合格。
現在は独立開業し、不動産登記や相続案件を中心に司法書士として活動しています。年収は以前よりも大きく増加し、専門家として顧客から直接感謝されるやりがいを得ています。
パラリーガルの年収や仕事に関して主な質問とその答えをQ&A形式で見ていきます。
パラリーガルは「年収が上がりにくい」「激務になることがある」ため、「やめとけ」と否定的に言われることがあります。ただし、スキルを磨けばやりがいと安定したキャリアを築ける職種です。
特に将来的に弁護士などを目指す場合、法律実務に直接携わるという経験は資格取得はもちろんのこと、その後の実務家としての活動にも大いに役に立つといえるでしょう。
結論から言うとパラリーガルは「誰でもできる仕事」ではありません。専門知識・正確性・調整力が必要であり、責任あるポジションです。
まず、事務職員として正確な事務対応が求められます。近年はPCでのデータ管理なども一般化している中、Microsoft Office(WordやExcelなど)を中心に、PCでの事務処理能力が求められることも多いと考えられます。
また、法令について扱う業務であるため、一定程度法令の理解が重要です。もちろん弁護士などのような極めて高い専門性までは要求されないことが多いですが、とはいえある程度の理解は重要です。
以上を踏まえると、パラリーガルは「誰でもできる仕事」ではなく、専門知識・正確性・調整力が必要であり、責任あるポジションであるといえます。
外資系事務所へ転職し、年収が200万円アップしたケースなどがあります。英語力や専門スキルが決め手になった例が多いです。
パラリーガル（法律事務職員）」とは、主に法律事務所にて弁護士などの業務をサポートする所員のうち、法的な専門性の高い業務を取り扱う職種。
平均年収は400万円前後ですが、事務所の規模やスキルによって収入は大きく変わります
語学力や資格取得を通じてキャリアの幅を広げれば、外資系や企業法務部などで高年収を狙うことも可能です。
「法律に携わりたい」「弁護士を支えたい」という思いを持つ方にとって、挑戦する価値のある職業だといえるでしょう。
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