将来、公認会計士になりたいけれど、どれだけ報酬を得ることができるのか、気になるところではないでしょうか。多くの公認会計士が試験合格前後に勤める可能性のある監査法人は激務だと聞くが、結婚・出産・子育て・介護など人生のライフシフトがある中でも公認会計士は続けていけるのか?収入は安定しているのか?
今回は非常勤の公認会計士に焦点を当てて、給与水準・相場等を参考に紐解いていきます。
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公認会計士の年収相場は果たしてどのようになっているのでしょう?
まずは初任給です。
【初任給】
全国平均(大卒初任給):20.6万円/月
公認会計士(監査法人):30~35万円/月
初任給だけでみても通常の大卒初任給と比較すると1.5倍ほど高い水準です。
次に一般正社員の給与所得と公認会計士との比較です。
【年収】
一般正社員給与所得:493万円/年 男性547万円/年 女性376万円/年 差=171万円
公認会計士の年収:1,018万円/年 ※男性1,032万円/年 女性968万円/年 差=64万円
上記は勤める監査法人の規模にもよりますが、公認会計士の平均年収は約1,000万円ほどです。しかも男女の違いでの収入格差がほとんどないのが特徴的です。
※厚生労働省の賃金構造基本統計調査より
年齢別の公認会計士の年収についてはこちらのコラムで紹介しています。
多忙を極める監査法人勤務の公認会計士ですが、女性の育休産休、復職はもちろん、男性の育児休暇取得率も高い傾向にあります。ブランクによって給与が大きく下がるということもほとんどないことから、ライフスタイルに合わせて勤務しやすいと言えます。後述する「非常勤」という働き方が選択肢にあるのも、公認会計士の強みのひとつといえるかもしれません。
しかし、開業・独立する場合は話は別です。個人での営業力、経営力が必要となってくるため、収入が一定基準をとれるかどうかは本人次第となります。実力のある公認会計士であれば、開業してから年収1,000万円の収入はキープしています。やり手の会計士の場合はその何倍も(年収2,000~3,000万円)の収入を得ます。
将来、開業・独立を考えている人は、独り立ちするまでに自身にどういったスキルや経験が必要であり、どの程度の資金を確保しておく必要があるのか、シミュレーションしておくとよいでしょう。
公認会計士には、週5日のフルタイム勤務だけでなく、週3日や時短等の「非常勤」という勤務スタイルも存在します。子育ての時間を確保しつつ働きたい、起業準備の資金確保のために事業が安定するまでのつなぎとして働きたい等、フルタイムで働くことが厳しい公認会計士の場合は、監査法人での「非常勤勤務」を選ぶことがあります。
・高い給与(時給6,000円前後)
・週3日のみ、月10日だけ、時短勤務等案件により自由な働き方を選択できる
ただし、非常勤については、一定のスキルは必須です。非常勤を監査法人が雇っているのは人手不足のためであり、ですので即戦力であることが求められます。特に監査業務については、ほとんどの科目で不足のない監査調書の作成が可能であるレベルはあったほうが良いでしょう。(シニアスタッフレベル)
大手監査法人における非常勤の募集について、現在縮小傾向にあるのが現状です。
理由は東芝問題を契機に監査の品質向上に取り組んでいるため、質の担保にはしっかり教育した自社の常勤スタッフが理想的であり、非常勤スタッフの質を揃えるには限界があるためです。
また、大手の場合グローバルに展開している法人がほとんどであり、グローバルで適用されているマニュアルを遵守する徹底した厳しさがあります。それらは社外秘のものでもあるため、信頼性の面からみても非常勤へ任せる業務は自ずと限定的となります。
※ただし、過去に勤めていたことのある監査法人であり、内情を既に知っている、漏らすことのないという信頼がある、という公認会計士の場合は別です。
一方、人手不足が顕著であり、大手に比べて縛られる理由が少ない中小の監査法人では非常勤の採用が増加傾向にあります。非常勤をと考えているのであれば、中小の監査法人はねらい目と言えるでしょう。
一番スムーズなのは、元々勤務していた監査法人で、退職後もヘルプなどできるよう事前に退職前に相談しておき、非常勤で入れる道を作っておくことが理想です。
もしくは、監査法人勤務の間に人脈を作り、非常勤で雇ってもらえる先を設けておくことも一つの手です。自身で求人を探したり、エージェントに相談することも有効な手段となります。管理部門に特化した人材紹介会社等に登録をして、情報収集をした上で非常勤スタッフとして働くのもオススメです。勝手がわからない場合、エージェントに問い合わせることで解決することもあるので、活用することも良いでしょう。
非常勤で最低限の収入を確保しつつ、自ら開業したり、自らのアイデアを形にするために奔走するなど、多様な働き方ができるのが公認会計士の魅力です。報酬面にもしっかり意識を向けつつ、将来の自身のなりたい像に向かって、取得した公認会計士の資格を存分に活用しましょう。
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