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Big4税理士法人は、日本の税理士業界で特に大手の4法人をまとめた総称であり、レベルの高いスキルを磨ける環境として認知度が高いです。そのため、転職を目指したいという方も多いでしょう。本記事ではそんなBig4税理士法人について、仕事内容や年収、転職難易度などについて詳しく解説します。
そもそも税理士法人とは2人以上の税理士が代表社員を務めている法人のことを指しますが、その中でも日本で特に大手の4法人を総称して「Big4税理士法人」と呼びます。Big4税理士法人に該当する4法人は、以下の通りです。
それぞれの法人について詳しく見ていきましょう。
KPMG税理士法人は、オランダの監査法人であるクリンヴェルド、ピート、マーウィック＆ゲルデラー（KPMG）と業務提携を結んでいる税理士法人です。東京、名古屋、大阪、京都、広島、福岡を主な拠点にしており、約750人の従業員が所属しています。
各専門分野に精通した税務専門家チームにより、企業活動におけるさまざまな場面（企業買収、組織再編、海外進出、国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、事業承継等）に対応した的確な税務アドバイス、各種税務申告書の作成、記帳代行および給与計算を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。
PwC税理士法人はロンドンの監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）と業務提携を結んでいます。東京、名古屋、大阪、福岡に拠点が所在し、約800人の従業員が所属しています。
公認会計士、税理士等を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。
デロイトトーマツ税理士法人はニューヨークの監査法人であるデロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）と業務提携を結んでいます。東京、名古屋、大阪、福岡をはじめとした全18拠点があり、人員数は1,153人にも上ります。
世界 150カ国・地域を越えるグローバルネットワークを活用することで、現代のクライアントのニーズに合わせた多様かつ総合的な税務サービスを、経務社会の公正を守り、かつ品質を重視し、高度な知議および豊富な経験を備えたプロフェッショナルによって提供しています。
EY税理士法人はロンドンの監査法人であるアーンスト＆ヤング（EY）業務提携を結んでいます。東京、名古屋、大阪、福岡、沖縄に拠点が所在し、約800人の従業員が所属しています。
国際税務、M＆Aや組織再編、移転価格に関する税務サービスなど、税務アドバイザリーおよび税務コンプライアンスの分野でサービスを提供し、クライアントの皆様の継続的な成長をサポートしています。
仕訳を行い帳簿を作成する記帳代行、クライアントを訪問して会計処理に問題が無いかを確認する巡回監査、クライアントの代わり税に関する申告をする税務申告、税だけでなく経営も含めたコンサルティングなどは、Big4かどうかに関わらず税理士法人共通の業務といえます。
Big4税理士法人の特徴として挙げられるのは、クライアントが上場企業などの大手が多いことです。それにより、国際税務や連結決算を取り扱う機会が増えるほか、M&Aや事業承継に関するアドバイスを求められることも多くなります。
大手企業のほとんどがBig4税理士法人にサービスを依頼するため、他では得られない経験を積むことができます。
Big4税理士法人はかなり忙しいというイメージが強いかもしれません。業界の特徴として決算前後の繁忙期は残業が多くなる傾向があり、それはBig4でも変わりません。むしろクライアントの規模が大きい分、業務量が増えることにもなるため、より忙しくなりやすいです。
一方で、福利厚生や働き方の選択肢はかなり充実しています。
いずれの法人でもリモートワークやフレックス制度が導入されているほか、有給の取得率や育休・産休からの復帰率も高い傾向にあります。繫忙期を避ければ長期休暇も取得できるなど、メリハリをつけた働き方といえます。
本章末尾の関連記事に詳細に記載していますが、各法人の平均年収には大きな差はありません。初任給についてはややバラつきがあるものの、その差は採用要件の違いによるものであると考えられるため、実質的には差は大きくありません。
いずれの法人も役職が明確に分かれており、役職が上がるたびに年収が大きく上昇し、1,000万円を超える高年収を稼ぐ人も多いです。
上記でご紹介した特徴を踏まえて、以下のような志向性がある人はBig4税理士法人への転職が向いているといえます。
様々な魅力があるため「向いている人」の範囲も広く、それだけ人気の求人となっています。そのため採用倍率が上がり、求められるスキルや資格は他の法人に比べて高くなっています。具体的にどのようなスキルや資格が求められるのか、次の章で解説します。
税理士業界の転職で重視されるのは、実務経験および資格の有無です。Big4税理士法人では、そのうちいずれかもしくは両方が高い人が有利となります。
実務経験は、経験年数および担当した業務スキルによって評価が変わってきます。一定数の経験がある方については、即戦力としての働きが期待されます。そのため、同じ年数経験した人の中では、特定の業務だけ自信がある人よりは1年の仕事を一通り経験できる人の方が有利といえます。
また、国際税務や相続など専門領域に特化している事務所での実務経験があれば、よりBig4税理士法人では経験が活かせるという評価がされやすくなります。
これらの経験を有していない未経験者でもBig4税理士法人への転職は可能です。ただし未経験者への採用枠は限られているのに加え、応募者の数は多いため、転職難易度はかなり高いです。そのため、以下でご紹介するような資格を取得することで、知識を保有していることのアピールができるようにしておきましょう。
Big4税理士法人で最も評価が高い資格は、税理士と公認会計士です。これらの資格を有していると、独占業務という他の人では行えない仕事を実施できるだけでなく、税務会計に関する高い知識を持っていることの証明ができます。特に実務経験が無い場合は、これらの資格もしくは税理士試験5科目のうちの3科目以上を取得しておきましょう。
国際案件に関わる機会が多いため、TOEICなどにより英語力をアピールすることも高評価に繋がります。TOEICなら800点以上の点数を取得していると、アピールになりやすいでしょう。
ご紹介した通り、税理士資格や公認会計士資格はBig4税理士法人への転職を目指すにあたって、非常に有利に働きます。
税理士を取得するには、税理士試験の合格だけでなく、実務経験を2年以上積む必要があります。また公認会計士についても、公認会計士試験の合格および実務経験を3年以上積んだ上で、修了考査に合格しなければ登録ができません。
いずれの資格においても実務経験が必須になるので、試験合格後は資格が無くても採用されやすい他の会計事務所に就業し、資格登録後にBig4を目指すという流れがスムーズです。
Big4税理士法人への転職を目指すにあたり、まず重要になるのが志望動機です。志望動機は書類選考でも面接でも必ず重視されるポイントです。Big4全体を目指す理由は比較的書きやすいかもしれませんが、そのうちの例えばPwCを応募した理由、デロイトを応募した理由などと、それぞれ整理しなければなりません。
特に未経験の場合は「志望動機がよくわからない」「他の企業でも通用しそうな志望動機である」などの印象を与えてしまうと、選考を突破できる可能性はかなり低くなります。応募先への意向が高いイメージを持ってもらえる志望動機にしましょう。
より確実に転職を成功させたいのであれば、士業・管理部門特化の転職エージェントである当社ヒュープロをご活用ください。ご紹介した志望動機も専任キャリアアドバイザーが一緒に相談しながら作成していきますし、書類添削や面接対策なども業界特化の特徴を活かした豊富な情報に基づいて行うことが可能です。まずはご相談から、お待ちしております。
Big4税理士法人への転職をするメリットとして、その後のキャリアパスを描く際にも幅広い選択肢を検討できることが挙げられます。もちろんBig4税理士法人でパートナーなどといった上の役職を目指すのも良いですし、他の職場に転職するとしても非常に評価される経験ができるでしょう。
具体的には一般企業の経理職、中でも上場企業や外資系企業の経理については経験が活かしやすく、転職時から高年収を実現しやすいのでオススメです。
今回はBig4税理士法人について、各法人の特徴や仕事内容、働き方、年収などについて解説しました。Big4全体、そして各法人の強みや特徴をしっかり捉えれば、難しいと言われている転職も夢ではありません。活かせる経験や資格があれば確実にアピールし、転職エージェントも活用しながら転職活動に臨みましょう。
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