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会計事務所は、一般的な会社の営業職などと違いどんな仕事をしているかイメージしづらいことから、自分が会計事務所で働くのに向いているのか、分からない人も多いのではないでしょうか？今回は、そんな会計事務所で働くのに向いている人・向いていない人の特徴について解説します。
会計事務所は、一般的に税理士が代表を務める事務所のことを指します。主な業務としては、下記が挙げられます。
会計業務はミスが許されないにもかかわらず難易度が高く、また税法などの税金に関する法律は日々改正されるため、最新情報のキャッチアップが欠かせません。
そのような処理や申告を全て経理担当が行うのは大変難しいため、多くの企業が会計事務所に代行を依頼しています。また記帳や申告の代行だけでなく、無駄な税金を節税できないかなどの相談に対するコンサルティングや、企業の経営全体のコンサルティングを行うこともあります。
様々な業務がありますので、それぞれについて詳しく知りたいという方は以下の記事をご参照ください。
そんな会計事務所で働くのに向いている人の特徴としては、下記が挙げられます。
それぞれ詳しく解説します。
「税理士になりたい」という人の中にも様々なフェーズがあります。まだ全く税理士試験を受けていない人もいれば、試験の一部科目のみ合格している人、全科目合格して税理士登録をまだしていない人などです。
このフェーズのいずれであっても、会計事務所で働くのはオススメできます。なぜなら実務を通して試験勉強で学んだ知識を深められるだけでなく、税理士登録に必要な条件の一つである「2年以上の実務経験」についても会計事務所で積むことができるからです。実際、税理士を目指す人の多くが会計事務所で働いていると言われています。
記帳や申告の代行に際しては、細かく緻密な作業が求められるため、コツコツと定形業務をこなせる人は向いているでしょう。
また、月次決算や年次決算などでは、一つの業務に対して長い時間をかけることになります。そのため、完了するまで粘り強く業務に取り組める人も適性があるといえます。
先述の通り、会計事務所で働くなら税法などの最新情報をアップデートするための継続的な勉強が欠かせません。そのため、知的好奇心が旺盛で、新しいことの学習に抵抗のない人が向いているといえるのです。
会計事務所ではクライアントとなる企業や個人の担当者として、業務の代行だけでなく経営の最適化に資するコンサルティングも行います。クライアントの節税などに繋がるアドバイスができれば、利益の増大に貢献できるため、直接感謝される機会も多いでしょう。
特に企業のクライアントの場合、相手は経営陣であることも珍しくありません。そのようなポジションの方から「ありがとう」と言われることは、他では中々得られる経験ではないはずです。
会計事務所の特徴として、繁忙期と呼ばれる業務量が多くなり、残業時間が増えたり休日出勤が発生する時期があることが挙げられます。この繁忙期は1年の半分ほどの期間ですので恒常的に続くわけではありませんが、耐性があるかどうかは重要なポイントといえます。
会計事務所では、クライアントとの良好な関係構築が不可欠です。また、クライアントに対して専門的な内容を分かりやすく説明する必要もあるため、コミュニケーション能力は必須といえます。
ただし、「すぐに友達になれる」とか「誰とでも懸念なく話せる」といった一般的に言われるコミュニケーション能力よりは、クライアントに対して失礼が無く誠心誠意やり取りができるようなビジネスコミュニケーションが必要とされます。
一方で、会計事務所に向いていない人の特徴としては下記が挙げられます。
こちらについても、それぞれ詳しく解説します。
会計事務所での仕事は多岐に渡りますが、税務代行の業務については知識があれば単純作業となる部分も多いため、飽きっぽい性格の方については仕事への適性が低いといえます。
会計事務所ではクライアントの経営数字を扱うことになりますので、ミスは許されません。大雑把でミスが多いと業務に支障をきたしかねないだけでなく、当人のストレスも溜まってしまうでしょう。もちろんクライアントにも多大な迷惑をかけてしまいますので、向いていないといえるでしょう。
上述の通り、会計事務所で仕事をするにあたっては継続的な勉強が必要です。そのため、あまり学ぶことに興味がなく、「勉強は学生時代でだけでもう十分」と考えている人には向かないでしょう。
どうにも数字が苦手という人はいます。カンマが入っている数字を見ても金額の単位がわからないという人はそういうタイプでしょう。それ自体は仕方のないことではありますが、会計事務所では毎日数字を扱うことになりますので、決しておすすめできません。
ご紹介したように、会計事務所にはどうしても繁忙期というものが存在します。具体的な残業時間については各事務所ごとに上下幅はありますが、45時間の残業がある月が1ヶ月でもあると困るなど、なるべく働きやすい環境で働きたいという人にとっては向いていない職場でしょう。
会計事務所に内勤というイメージがある人もいらっしゃるかもしれませんが、クライアントの担当になれば、巡回監査と呼ばれる顧問先への訪問などで、外に出て外部とのコミュニケーションも多く取ることになります。そのため、社外と関わらずに働きたいという人には向いていません。
会計事務所のほとんどが従業員10名未満の零細事務所です。そのため就職・転職をした際には、数年ぶりの従業員としての入社だったり、極端な例では代表の税理士と二人だけという可能性もあります。
そのため、大企業のように多くの同期と切磋琢磨することを想定していると、大きなギャップを感じてしまうでしょう。
ここまで会計事務所で働くにあたっての向き・不向きについて見ていきましたが、ここでは実際働くとどのような魅力やメリットがあるのかについて、紹介します。
まず最もよく言われるのが、「手に職」がつけやすくなるということです。つまり、定年までニーズがあるスキルを身に付けられるということです。会計事務所で得られるスキルは、専門性が高いだけでなく将来的にも人間に求められる仕事です。
そのため、安定的に職に就きやすいスキルを手に入れられるのです。
スキルの蓄積によってその後のキャリアの可能性を広げられるのも、大きなメリットといえるでしょう。別の会計事務所はもちろん、一般企業の経理職やFAS系のコンサルティングファームなど、様々な業種で経験を活かすことができます。
さらに税理士登録の必須条件となっている「2年間の実務経験」を積める職場であることも、税理士を目指す人にとっては大きな魅力でしょう。税理士試験合格の前に実務経験を積んでいても登録条件の対象となるため、会計事務所で働きながら試験勉強をする方も多いです。
会計事務所は未経験の採用をしているものの、その求人数は経験者向けに比べるとどうしても限られてしまいます。そのため、以下のポイントを押さえておきましょう。
未経験者はスキルをアピールができない分、会計知識があることを資格によってアピールできるかが、合否の分かれ目の一つになります。
数ある会計に関する資格の中でも日商簿記2級は必ず取得しておくべき資格です。なぜなら、多くの会計事務所の求人が日商簿記2級を必須資格としているからです。もし必須資格とされていない求人に応募するとしても、どの会計事務所でも日商簿記2級によって得られる会計に関する基本知識は必要になってきます。
もちろん、税理士や公認会計士はそれ以上の知識の証明になりますが、30代後半以上での未経験からの転職でない限りは日商簿記2級があれば、十分に転職で有利となってくるでしょう。
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今回は会計事務所に向いている人、および向いていない人の特徴について解説しました。どの仕事にも多かれ少なかれ特徴はあるものなので、その分適性というものは発生してしまいます。ただ、大きな抵抗が無い限りは興味があるのであれば、挑戦するのがオススメです。最後に会計事務所を目指すか迷っている方からよくある質問について、回答します。
税理士を目指す人にとって向いているとご紹介しましたが、だからといって目指さない人に向いていないわけではありません。実際に、税理士を目指さないながらも税理士補助として会計事務所で長く働く方もいらっしゃいます。このようなは働き方については以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
会計事務所の離職率は、平均に比べると高いと言われています。その理由としてよく挙げられるのは「雰囲気が悪い」、「給料が安い」、「代表と合わない」などといったものです。
これらの要因は決してどの会計事務所にも当てはまるものではないため、条件改善のために転職をする人が一定数いるのは事実です。ただし、転職エージェントの活用や面接などを通じてご自身に合った環境を選ぶことができれば、同じ事務所で長く働くことも十分に可能なのです。
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