公認会計士に学歴は必要？高卒でも目指せるの？

公認会計士の資格を取得するのに「学歴は必要ない」といったことを聞いたことがある人も多いでしょう。
本記事では、高卒でも公認会計士の資格を取得できるのかや、実際に資格を取得した後の学歴の必要性について解説していきます。

• 公認会計士には学歴が必要なのか
  • 公認会計士試験に受験資格がない
  • 公認会計士に合格した後も必要とされる場面があまりない
• 実際の学歴分布図
• 学歴より重視される項目がある
• 公認会計士を取得するメリット
  • 年収が高い
  • 失効期限がない
  • 監査法人以外の企業でも活躍可能
• まとめ

公認会計士には学歴が必要なのか

結論から申し上げますと、公認会計士には学歴は必要ありません。学歴が必要ない理由について、以下で詳しく解説していきます。

公認会計士試験に受験資格がない

現在の公認会計士試験には受験資格がありません。そのため、学歴や年齢、性別、国籍を問わず、誰でも受験することが可能で挑戦しやすく公平性の高い国家資格です。ただし、公認会計士資格は「三大難関国家資格」とも言われるほど取得が難しいため、その点は十分に理解しておく必要があります。

公認会計士に合格した後も必要とされる場面があまりない

公認会計士は試験合格後も学歴の必要性は非常に低いです。一般企業では、就職活動をする際に、一つの判断基準として「学歴」を使うことが多くあります。監査法人に関しても、履歴書を提出しなければいけません。その際に、企業側に把握されることにはなりますが、合否に大きな影響を及ぼすことはないでしょう。別のトピックで就職活動で、学歴よりも重視される項目について解説していますのでぜひご覧ください。

実際の学歴分布図

実際の公認会計士試験の学歴別合格率を見てみましょう。下の表は、令和６年度2024年公認会計士試験における出願数、合格者数、合格者の構成比です。

上記の表を見ると、大学卒業または在学中の方の割合が最も多いことが分かります。一方で、高校卒業者も全体の6.4％を占めており、令和6年度には100人以上が合格しています。母数の違いから大学生の割合が多く見えますが、高校卒業者でも十分に合格できる試験であることが分かります。

ただし、合格率には高校卒業と大学卒業で約4％ほどの差があります。この差は、大学の授業で基礎知識を習得しやすい環境が整っていることや、試験科目に関連する知識を学べる機会が多いことが要因と考えられます。大学生や大学卒業者は、試験対策に活用できる教材やリソースが豊富で、学習の効率を高めやすい環境にあるのが特徴です。一方で、高校卒業者も独学や予備校の利用によって十分に合格を目指せるため、挑戦する価値は大いにあると言えるでしょう。

〈参考文献〉

出典：金融庁

学歴より重視される項目がある

公認会計士の資格は、１度取得してしまえば学歴は関係ありません。では、就職活動を行う際に企業側は何を基準に採用・不採用を決めているのでしょうか。それは、今までの実務経験や熱意、将来の展望、ヒアリング力などです。転職の際などは、今までどのような経験をしてきたかが重視されますが、監査する際に取引先とのコミュニケーションが必要とされるため新卒入社の場合はそういったヒアリング力を見られていることが多いです。また、国際会計基準を採用する企業も増えているため、英語力が必須条件になる監査法人もあります。

公認会計士を取得するメリット

以下では公認会計士の資格を取得するメリットを紹介していきます。

年収が高い

公認会計士の資格を取る一番のメリットともいえるのが、年収が高いことです。全国の平均年収が約458万円なのに対して、公認会計士の平均年収は約1000万円以上といわれています。ほかの職業と比べて2倍以上の年収をもらえるのは、大きなメリットではないでしょうか。

失効期限がない

公認会計士の資格は失効期限がない点も魅力的です。一度資格を取得してしまえば一生涯有効なので、極論80歳でも活躍することができます。一方で、長期間有効でも職として衰退していけば意味がないという意見もあると思います。しかし、公認会計士の資格は、景気に左右されにくく安定していることもいい点です。資格保有者しかできない独占業務が存在し、その業務が資本主義を支えるうえで必要不可欠な仕事であるので、揺るぎない資格といえるのです。

監査法人以外の企業でも活躍可能

公認会計士は監査法人以外でも活躍が可能です。例えば、試験に合格しているため財務諸表を正確に読み取ることができ、会社の経営改善や組織の発展につながる提案ができるため、コンサルティング会社で活躍が可能です。一般企業でも高度な会計技術により経理や財務部門のマネージャークラスとして採用されることが多くあります。このように、どの業界でも必要とされており、自身の働きたい場所を選択することができます。

まとめ

本記事では、公認会計士の資格において学歴が必要なのかを解説してきました。公認会計士の資格を取得する際にも取得後にも学歴はあまり必要とされず、その人のポテンシャルや熱意が重視される業界です。知識は非常に豊富でどの業界でも活躍可能で、非常に魅力的な資格となっているので、興味のある方は目指してみるのはいかがでしょうか。

また、実際に資格取得を目指すうえで、会計事務所などで実務経験を積みながら、勉強をすることをオススメしています。公認会計士の資格は、試験合格とは別に3年間の実務経験を行っていないと公認会計士としての登録ができません。そのため、並行して資格取得を目指すとよいでしょう。当社ヒュープロでは、士業管理部門に特化した転職エージェントを運営しています。業界最大級であるため、自身にあった企業を提案させていただいています。気になった方はぜひ下のリンクから登録してみてください。