士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
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資産税をはじめとする富裕層に関連した税務に専門特化し、40年以上にわたり成長を続けてきた税理士法人FP総合研究所（FP総研）。「顧客と社員の成功」を実現するため、多様な働き方や税理士受験生向けの独自支援制度を導入しています。今回は、代表の松原さんと、FP総研で働く津山さん、平田さんに、ヒュープロ編集部が伺いました。
―まず松原代表にお聞きしたいのですが、税理士になられた経緯を教えてください。
松原: 大学に入った頃から、「これからの時代は手に職があったほうがいい」と思い、専門的な職業を目指すようになりました。いくつかの資格を検討した中で税理士を選んだのは、お客様と顔を合わせ、同じ方向を向いて仕事をできる点に魅力を感じたからです。
―では、税理士資格は在学中に取得されたのでしょうか？
松原: いえ。全科目の合格を目指して一通り勉強はしていましたが、在学中に合格したのは2科目でした。残りの3科目は、卒業後、FP総合研究所の前身にあたる山本和義税理士事務所に入社して、働きながら取得しました。
実は大学生の頃は別の会計事務所でアルバイトをしていたのですが、大阪で資産税を専門的に扱う事務所があると知り、面接を受けることにしたのが今の事務所なんです。資産税などに専門特化している事務所が当時としては珍しく、そういう事務所で働きたいと思って入社を決めました。
―仕事と勉強の両立は大変ではなかったですか？
松原:ある程度は試験勉強のために休みをもらっていたのですが、それでも働きながら勉強をするのは大変でした。仕事以外の時間はほぼ勉強にあて、何とか1年に1科目ずつ合格を積み重ねて、官報合格を達成することができました。
―続いてFP総研で働かれている津山さん、平田さんにもお話を伺いたいのですが、入社経緯や、税理士資格を取得されるまでのお話をお聞かせください。
津山：私が税理士を目指したのは、高校生の時に簿記の授業を受ける機会があり、自分に合っていると感じたからです。その延長線上で、専門的な仕事ができる税理士を目指そうと思いました。
税理士試験の勉強をするなか、生活に密着している相続税の申告業務をやりたい気持ちが高まり、学校の先生から「相続ならFP総研がいいよ」と勧めてもらったことが、当社へ入社したきっかけです。税理士試験については入社前に4科目合格していて、残る1科目は入社後に合格しました。
平田：私も津山さんと同じように、最初は簿記に興味をもったことがきっかけでした。大学で日商簿記検定2級の講座を受けて、もっと上位の資格を目指したくなったんです。会計の専門職としては、公認会計士と税理士の二択になりますが、科目合格をコツコツ積み上げられる税理士の方が自分に合っていると思い、挑戦することにしました。
税理士資格はFP総合研究所に入社する前、別の税理士事務所で働いていた時に取得したのですが、官報合格までは時間がかかりました。4科目を取るのは勉強に専念できる環境だったので順調だったのですが、その後は仕事に加えて出産や育児も重なり、なかなか合格できなかったんです。受験勉強の時間を確保することがとても難しく、最後の1科目に10年くらいの時間がかかってしまいました。
―お話を聞いていて、働きながら税理士試験に合格することの難しさを感じますが、FP総研では様々なサポートを用意されているようですね。
松原：税理士試験は簡単なものではなく、合格までの受験年数は平均8年以上とも言われています。当社は違いますが、会計事務所によっては、税理士になることを途中で諦めて、仕事を続ける人が少なからずいらっしゃるのが実情だと思います。
でも、せっかく一度税理士になることを目指したのであれば、ぜひ達成していただきたい。当社に入社する時点で合格科目がなくてもまったく構いませんが、働きながら試験勉強にもしっかり取り組んでほしいと考えています。
そのような理由から当社で設けているのが、「ワーク＆スタディ制度」です。この制度は、受験生が仕事と勉強を両立できるように、フレックスタイム制や休暇制度を利用できるように特別職制を設けているものです。具体的には、原則17時に退社でき、試験前に勤務日数を減らせたり、まとまった休暇を取ることができます。さらに働いた時間は税理士登録に必要な2年の実務期間に算入できるなど、税理士試験に挑戦する人に合った人事制度となっています。
金銭的な面でサポートする目的から奨学金制度も設けていて、専門学校や大学院の授業料を貸与し、試験合格後には祝い金として返還を免除しています（1科目の年間授業料のみ）。官報合格者は全社員の前でお祝いをし、記念品を贈呈します。こうした制度があることで社内全体に税理士受験生を応援する雰囲気が浸透しているので、勉強のモチベーションを保ちやすいと思います。
―津山さんは入社後に資格取得されていますが、こうした制度を利用されたのですか？
津山：はい。私はFP総研に入社した後も税理士試験に挑戦していたので、勉強のため試験前に休暇を多く利用させてもらいました。社内の人たちが、勉強しやすいようサポートしてくれたこともありがたかったです。税理士試験に挑戦する人にとっては、本当に働きやすい職場だと思います。
―それにしても、税理士受験生向けの職制を設けているのは珍しいですね。
松原：「税理士受験生を応援する」という税理士事務所は少なくないと思いますが、他の社員と同じ人事制度にしていると、なかなか仕事と勉強の切り分けが難しいですよね。周りの社員が残業して仕事をしている中では、勉強のためとはいえ帰宅しづらいでしょうから。だから当社では最初から職制を完全に分けて、受験生は休みを取りやすくして、かつ残業も限定する形にしています。
―税理士試験に合格すると、働き方は変わるのですか？
松原：税理士になると職制を選べる幅が広がり、裁量労働制が認められる可能性が出てきます。裁量労働制には原則として「定時」の考え方がなく、求められる成果を上げていれば何時から何時まで働くかは本人の自由です。
―では、税理士になるまでは勤務時間は固定されているのでしょうか。
松原：いえ。裁量労働制は税理士の正社員のみが対象ですが、税理士資格の有無を問わずフレックスタイム制を導入しています。基本的にコアタイムを10時から15時とし、それ以外の時間帯は自由に働けるルールです。またリモートワークも導入していて、所定勤務日数の20％まで在宅で働くことができます。育児などの状況によってはリモートワークの割合を増やすことができます。
加えて当社では社内独立制度も設けていますので、FP総研の看板を使いながら完全独立採算で働くことも可能です。この制度を使っている社員は現在2名いて、事務所の運営方針に合わせてもらう部分は多少ありつつも、基本的にはそれぞれの経営判断で動いてもらっています。
―津山さんと平田さんは、どのような働き方をしているのですか？
津山：2歳と1歳の子供がいるので、急に帰宅しなければならない時もありますが、リモートワークやフレックスタイム制を利用できるので、気兼ねなく早退でき、助かっています。仕事面でも周りの人がサポートしてくださるので、ありがたいです。
平田：私は、税理士で子育てなどで働く時間に一定の制約がある人を対象にした職制で働いています。この職制ではコアタイムがなく、出勤していない日があっても欠勤とはならず、遅刻や早退といった概念もありません。上席者と事前に協議を行いさえすれば、 出勤日も勤務時間も自由に決めることができます。リモートワークも勤務時間の20％から100％までの範囲で設定が可能です。
このしくみを利用して、今は週に3日をリモートワーク、残る2日を出社しています。 本当はフルリモートも可能なのですが、上司や同僚とコミュニケーションを取るのが楽しみなので、あえて出社日を取っている形です。また、私は小学生の子供が帰ってくる時間には家にいたいので、リモートワークの場合は午前8時から午後 5時まで、出社の場合は午前8時半から午後2時までを勤務時間に設定しています。
―本当に働き方は自分次第なのですね。ちなみに、子育てが終わって、もっと働きたくなれば、すぐに働き方を切り替えられるのでしょうか。
平田：理事会の承認が必要になりますが、比較的すぐに働き方を変えることができます。とくに女性の場合、税理士資格があっても出産や子育てでキャリアが途切れることが多いのですが、FP総研では継続して仕事を続けられるので感謝しています。今はまだ子育て中なので補助的な役割で案件をもっていますが、いずれは主担当者となり、裁量労働制で仕事を任せてもらえるようになりたいです。
―続きまして、現在のFP総研が力を入れている業務領域を教えてください。
松原:前の代表が創業して以来、当社はとくに資産税に力を入れてきましたが、今は資産税、企業顧問、医療経営コンサルを3本柱としています。税理士が扱う領域は膨大ですが、その中で3分野に専門特化して、他に負けない事務所を作っていきたいと考えています。
この3分野に共通して言えるのは、富裕層を顧客にしている点です。富裕層の資産税を扱う以上、相続対策として法人を設立する場面がありますし、お客様の中には診療所を経営している方も多くいらっしゃいます。富裕層のお客様の資産税対策にとどまらず、個人の資産管理や法人の経営支援など、関連分野でシナジーを生み出せるよう取り組んでいるところです。
―津山さんと平田さんは、どのような業務を担当されているのですか？ 仕事のやりがいもお聞かせください。
津山：税理士資格を取る前は相続税の申告業務などを補助的に行っていました。資格を取ってからは自分が主担当者となって、お客様とお話をしながら申告書作成などを担当しています。
相続は、財産確認から遺産分割協議、相続税申告書の作成といった形で、1年程度の長期的な業務になります。そのため、業務がきちんと完了した時に、すごく達成感を感じます。業務の過程でお客様とご面談することが多く、ご要望を汲み取ることを心がけているのですが、そのことで感謝してもらえるとすごく嬉しいです。
平田：私は2年ほど前にFP総研に転職してきたのですが、前職の個人経営の税理士事務所では、 法人の月次決算や年次決算を主に担当していました。FP総研に入ってからは資産税部に所属しているのですが、前職の経験も活かして、法人の決算や個人の確定申告も多く担当しています。今後、少しずつ相続関係の案件にも携わっていく予定です。
私がやりがいを感じるのは、お客様からご質問やご相談を受けて、それが解決できた時です。税務に限らず色々なお困り事を相談していただくので、頼りにされていることを実感し、充実感があります。
―松原代表は、昨今税理士業界を取り巻く環境や今後について、どのようにお考えですか？
松原: 人手不足やAIの影響はたしかに感じます。ただ、専門知識や個別対応が求められる分野では税理士が活躍できますし、高齢化社会の日本ですから、とくに資産税のニーズが尽きることはないでしょう。
税金の判断は、理屈だけで完璧な正解を出すことはできません。たとえば相続税の場合、節税の側面からは正しくとも、ご家族の気持ちを踏まえると別の方法がふさわしいという場面があります。そのような繊細な判断はAIには難しく、やはり税理士の知識や経験が必要だと思います。
―最後に一言ずつ、応募者の方へメッセージをお願いいたします。
津山：FP総研は他の税理士事務所と比べても、とても働きやすい環境だと思っています。子育てや介護などで、フルタイムで働くことが難しい人もここなら力を発揮できますし、税理士試験などの勉強にしっかり時間を割きたい人にもおすすめです。
平田：私は常々、FP総研は働く人にとって働きやすい環境を整えてくれる会社だと感じています。勤務時間が柔軟なことだけでなく、オフィスの環境や業務システムもどんどん新しいものを取り入れて便利になっていますし、おかげで仕事のモチベーションが高まります。誕生日会などのイベントも多く、職場の風通しが良いところも魅力的で、私はFP総研に入社して本当に良かったと思っています。
松原：FP総研の理念は「Your Success is our Business」（あなたの成功へのお手伝いこそ我が生涯の仕事。）というものです。この理念には、お客様の成功だけでなく、「FP総研で働くすべての人に成功してもらいたい」という願いも込められています。つまり、お客様も、働く人も、みんなで幸せになっていこう、ということです。この理念は前代表者の時代からあるものですが、今後も大切にしたいと思っています。
これからFP総研に入っていただく方には、すでに税理士資格を取っていても、そうでなくても、それぞれに合った待遇や環境をご用意します。ぜひ一緒に成功をつかみ、業界全体を発展させていきましょう。
―本日は貴重なお話をいただきました。誠にありがとうございました。
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