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経理職への転職を目指すにあたって、リアルな年収は気になるところでしょう。専門性を極められる職種なだけに、年収1,000万円の実現を一つの目安にしたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか？そこで今回は、経理で年収1,000万円を実現する方法と、そのために必要な資格やスキルまで紹介します。
経理の平均年収は、おおよそ450万円程度とされています。国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると全給与所得者の平均年収は458万円であることから、経理は特別高収入が狙える職種とは言えないでしょう。
国税庁の同調査によると、全給与取得者の中で年収1,000万円以上の人の割合は5.4%とされています。経理は特別給与水準の高い職種ではありませんので、年収1,000万円以上になる可能性についても同程度だと想定されます。
つまり、大前提として経理で年収1,000万円は、実現可能ではあるものの簡単ではないということです。
具体的にどうすれば、経理で年収1,000万円を実現できるのでしょうか？具体的なキャリアパスについて見ていきましょう。
CFOは最高財務責任者の略称であり、企業の成長を財務面から支える経営陣の一人です。経営者であるCEOと非常に近く責任も大きいので、その分高年収になりやすいポジションといえます。経営の厳しい中小企業やベンチャー企業の一部では1,000万円に満たない可能性はあるものの、基本的には到達するでしょう。
一部の大手企業や外資系企業では、CFOや管理部長までいかなくとも年収1,000万円を達成できる場合もあります。これらの企業では、収益や社員への利益還元率が高いことから、経理職だけでなく会社全体の給与水準が高い傾向にあります。
特に外資系企業は実力主義な部分もありますので、評価次第ではより高い年収も実現しやすいでしょう。
ご存じの方も多くいらっしゃるかと思いますが、経理に限らず収入は業界によって左右されやすい傾向があります。
特にサービスの利益率が高い業種は給与水準が高くなりやすく、そのような業種で働くことで年収1,000万円を実現するという方法もあります。具体的には以下のような業種が該当します。
業種に強いこだわりが無ければ、上記のような業種を目指すのもおすすめです。
上記のように企業規模や業種による給与体系の違いはあるものの、高年収を目指すにあたって最も重要なのは、経理職として「必要な存在」として企業から強く認識されることです。転職で高年収を目指す場合、その企業が1,000万円という年収を出してでも入社してほしいと思ってもらえるような存在になることが、大きなカギになるのです。
そんな「必要な存在」であることをアピールするためには、資格やスキルの習得が有効です。
また、年収1,000万円以上を実現できる人に共通する特徴として、常に成長しようとし続ける意欲や、情報のキャッチアップ能力、高い課題解決能力を持つ人が多いため、普段の姿勢から情報のキャッチアップや論理的思考を心がけておくべきと言えます。
では、実際に経理で年収1,000万円以上を狙える求人にはどのような特徴があるのでしょうか？実際にヒュープロで扱っている求人から2つご紹介します。
| 仕事内容 | 仕訳、決算、稟議など、経理業務全般に幅広く携わって頂きます。 ※上場はしていないので、開示業務は発生しません。 まだ立ち上げ間もない組織の為、決裁などのフローを新しく作りかえることが求められる可能性があります。 |
| ポジション | 経理部長候補 |
| 応募資格 | ■学歴： 大学院、大学卒以上 ■必須条件： ・事業会社での経理次長もしくは課長の経験 ■歓迎条件： ・経理業務全般の経験 ・組織立ち上げの経験 ・業務フロー改善の経験 ・税理士や会計士資格 |
| 給与 | 年収700〜1,000万円 |
| 仕事内容 | グループ全体の経理業務の統括やチームビルディングを行いつつ、経理部門の枠組みを超えて、自らもシステム移管、J-SOX推進、IPO準備、M&A対応、年度利益計画・中期経営計画策定、IRなどの実務にも幅広く関与していただくことを想定。 ■子会社の経理を担当しているメンバーの管理■本社および子会社の月次決算業務全般■四半期・年次決算対応■税務対応、監査法人対応 【利用システム】 ■勘定奉行■楽楽精算■BillOne |
| ポジション | マネージャー |
| 応募資格 | ＜学歴＞ 不問 ＜業務経験＞ 【必須業務経験】 ■連結・開示業務経験 【歓迎業務経験】 ■事業会社での経理、経営企画、IR業務等の経験 【必要資格】 公認会計士（登録の有無は問わない） |
| 給与 | 年収1,000〜1,200万円 |
他にも経理で年収1,000万円以上を狙える求人を見たい方はこちらからご覧ください。
求人例からもわかるように、経理で年収1,000万円以上を狙うには、マネージャークラスのポジションに就く必要があります。それに伴い、求められる資格やスキルも当然ハイレベルなものが要求されます。
求められるものは企業によって様々ですが、経理で年収1,000万円を目指すために最低限必要なスキルや資格は以下の通りです。
1つずつ見ていきましょう。
高水準の給与を受け取るには、業務効率の良さや高い生産性を求められます。そうなると、複数の会計ツールやPCを使いこなすための高度なスキルが必要になります。また、利益率の高いサービスはITと関連が強いの業種が多く、経理に限らず全社的にITスキルが必要とされる可能性が高いです。
管理会計とは、企業が経営を行う上で自社の財務状況を正確に把握するために、社内向けに行う会計です。これにより、「どこにどのくらい費用がかかっているのか」や「どこでどのくらい利益が出ているのか」、「各月で無駄な出費や不透明な出費はないか」など、細かいお金の流れを把握できるため、経営者は管理会計の情報を基に自社の方針の決定や経営戦略の策定を行うことができます。
つまり、企業が経営方針の決定を行う上で非常に重要な会計処理です。
しかし、これはどの企業も行っているという訳ではないため対応できる人材が少なく、管理会計のスキルは非常に重宝されるスキルです。経営に深く関わることから、CFOなどのハイクラスポジションが行うことが多いため、高収入を狙うなら身につけておくべきスキルと言えます。
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大前提と言えるかもしれませんが、年収1,000万円以上となるとマネージャークラスのポジションに就く可能性が高いため、即戦力としてチームをマネジメントする力が求められます。そのため、少なくとも複数名を取りまとめていたマネジメント経験が必要となる可能性が非常に高いです。
給与水準の高い業態として、外資系企業や海外に子会社を持つ大規模企業に勤めるという方法があります。その場合、英文経理の業務が発生するため、英語力は必須となります。
英語力を測る方法はいくつかありますが、1つの目安としてはTOEIC800点以上は最低でも取得しておきたいです。
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求人例の「応募資格」にも記載があったように、公認会計士の資格は経理で年収1,000万円を目指す上で非常に有効な資格です。公認会計士資格は会計に関する最上位資格とも言える難関国家資格であるため、公認会計士資格を持っていることで、経理でのハイクラスの転職に有利になります。
実際に公認会計士になるには、資格取得後に公認会計士としての登録や一定期間の実務経験が必要になりますが、資格を取得しているだけでもかなりのアピールポイントになるため、年収1,000万円を狙っている方は、是非、公認会計士資格の取得を検討してみてください。
経理において簿記資格は当たり前と言える資格でもありますが、中でも高収入を狙うのであれば日商簿記1級は取得しておきたいです。
簿記2級までは比較的取得しやすい資格であるため、簿記2級まで取得している方は多くいらっしゃるかと思いますが、簿記1級は格段に難易度が上がり、必要な勉強時間も急激に多くなるため、簿記1級を取得していることはアピールポイントとなりやすいです。
とは言え、上記の公認会計士資格と比較するとやや劣るところがあるため、勉強意欲のある方は公認会計士資格へのチャレンジをオススメします。
経理職はどの企業で働いたとしてもその業務の根本は変わらないため、ニーズは多い一方でどの求人に応募すればよいのか分からず、なかなか転職活動に力を入れられないという方も多いのではないでしょうか？
そんな時にオススメなのが、転職エージェントの活用です。希望の条件やご自身の経歴などを伝えることで効率的にマッチした求人を提供され、日程調整もエージェントが実施してくれます。
士業・管理部門特化の転職エージェント「ヒュープロ」では、税理士や公認会計士を活かした転職をお考えの皆様の、キャリアをサポートしております。選考にあたって書類添削や面接対策の手厚さや、業界特化だからこそ持ち得ている企業情報や市場感の知識の深さには定評があります。
今回は、経理職において年収1,000万円の実現が可能かという視点から、経理での年収アップの方法などについて解説しました。
1,000万円という年収は決して誰でも稼げるような年収ではなく、冒頭でもご紹介したように全給与所得者のうちの割合は5.4%です。そんな高年収を実現するには、スキルアップや資格取得の上で、場合によっては転職も検討する必要があります。
「本気で年収1,000万円を実現したい」という思いがある方は、是非ヒュープロへご相談ください。
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