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税理士になるには?受験資格から合格後の流れまで分かりやすく解説

ヒュープロ編集部 川辺
税理士になるには?受験資格から合格後の流れまで分かりやすく解説

税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担う専門家です。そんな税理士を名乗るために、税理士試験に合格するのはもちろんですが、他にもいくつかの手順を踏む必要があります。本記事では、税理士になるまでの流れついて、分かりやすくご紹介します。

税理士になるまでの流れ

ご説明したように、税理士試験に合格するだけで直ちに税理士を名乗ることはできません。具体的には以下のような流れを踏む必要があります。

① 税理士試験の受験資格を満たす

税理士試験の受験資格は、2023年(令和5年)の第73回試験から緩和されました。
高校生や大学1・2年生の場合は日商簿記1級を所持していなければならない等の受験資格がありましたが、簿記論および財務諸表論は誰でも受験可能、税法科目は法律・経済分野以外を履修した大学生や卒業生でも受験ができるようになったのが、大きな変更点と言えます。
受験資格については、「学識」「資格」「職歴」の3つに大きく分けられ、どれか一つでも該当すればクリアしたことになります。
それぞれの受験資格については後述します。

② 税理士試験に合格する

受験資格を満たした上で、税理士試験の合格を目指します。
税理士試験の難易度は高く、合格するのに4,000時間ほどの勉強が必要とされています。合格率も決して高い数字ではありませんので、万全の準備をして試験に臨まなくてはなりません。
税理士試験の難易度についても後述します。

③ 実務経験

税理士試験に合格したからと言って、ただちに税理士を名乗れるわけではありません。税理士として登録するための要件である「2年間の実務経験」をしなくてはならないのです。ただし、試験合格前に実務経験をしている場合についても対象です。

④ 税理士登録

税理士試験合格および2年の実務経験をしたら、税理士登録の申請書類を各地域の税理士会に提出する必要があります。
申請が受理され日本税理士会連合会の税理士名簿に登録されれば、税理士を名乗ることができます。

税理士試験の受験資格について

先述したように、税理士試験の受験資格は学識・資格・職歴によるものがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

学識による受験資格

学識による受験資格には、以下が該当します。①~⑤のいずれかを充たせば、税理士試験を受験できます。

①大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
②大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
③一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
④司法試験合格者
⑤公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限られます。)

資格による受験資格

資格による受験資格には、以下が該当します。

①日商簿記検定1級合格者
②全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)     

特に日商簿記検定1級については、税理士試験の必須科目である簿記論の試験範囲と重複する部分もあるため、資格取得による受験資格取得をする人が多いです。

職歴による受験資格

職歴による受験資格には、以下が該当します。

①法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
②銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者
③税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

税理士試験の受験資格について、注意点や緩和された要因などについては、以下の記事にて詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。

税理士試験の難易度

税理士試験は難関国家試験の一つとされることもあるなど、決して簡単に合格できるとはいえない試験です。先述したように合格には4,000時間の勉強が必要とされており、仕事をせずに勉強に専念したとしても1年での合格はかなり難しいとされています。

また、独学で勉強を進めるのもあまり現実的ではなく、数十万~100万円程度の費用をかけて専門学校や資格学校・通信講座を利用して合格を目指すのが一般的です。

さらに試験の合格率を見てみましょう。
2023年の結果をみてみると、5科目合格を意味する官報合格者は600人で、受験者全体の約1.8%、一部科目合格者を含めると6,525人で約21.9%でした。
このことからも、合格までの道のりが険しく長いことがお分かりいただけるかと思います。

税理士試験の難易度について、以下の記事も併せてご参照ください。

【関連記事】
税理士試験の勉強時間について

税理士試験の勉強方法について

2023年税理士試験の結果について

税理士登録に必要な実務経験について

税理士登録の実務経験については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。
租税に関する事務とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。
一方、会計に関する事務とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務(特別な判断を要しない機械的事務を除く)と定められており(税理士法施行令第1条の3)、簿記の原則にしたがって、会計帳簿等を記録し、その会計記録に基づいて決算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計に関する知識を必要とする事務と規定されています。

具体的には、以下のような業務が該当すると定義されています。

①簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
②仕訳帳等から各勘定への転記事務
③元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
④決算手続きに関する事務
⑤財務諸表の作成に関する事務
⑥帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務

なお実務経験は必ずしも正社員でないとカウントされないわけではなく、アルバイトなどの就業形態でも満たすことができます
実務経験について、より詳細に確認されたい方は、以下の記事もご参照ください。

【関連記事】

高卒から税理士になるには

よく「高卒だと税理士になれないのではないか」と考えている方がいらっしゃいますが、決してそんなことはありません。なぜなら、受験資格は学歴(学識)以外で満たすことができるからです。

また合格率で見ても、2023年試験の一部科目平均合格率が21.7%であったのに対して、高卒(旧中卒も含む)の合格率は23.8%でした。このことから、決して高卒から税理士を目指すのが無謀ではないといえます。

まとめ│税理士になったら

今回は、税理士になるために必要なことについて解説しました。
いくつかのステップがあり、試験の難易度も高い税理士ですが、登録できればキャリアにおける大きな強みとなるでしょう。
税理士になったら、大きく二つの道があります。
一つは税理士事務所などを独立開業する道です。税理士を目指す動機として、独立したいからという理由をお持ちの方も多いです。

もう一つは、税理士資格を活かして転職活動をする道です。Big4をはじめとした大手の税理士法人で働きたい、相続や国際税務など専門性の高い業務を扱う会計事務所で働きたいなど、キャリアアップを目指す人は税理士資格を武器にして転職活動を進めていけるでしょう。

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この記事を書いたライター

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