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お金にまつわる資格である公認会計士と税理士。共通点が多い2つの資格のどちらを目指そうか迷っている方もいらっしゃると思います。そこで今回は、業務内容や試験、年収やキャリアパスなどを比較しながら、2つの資格に向いている人を徹底解説していきます。ぜひ自分の適性を見極める参考にしてみてください。
公認会計士と税理士、それぞれに向いている人を解説する前に、まず2つの資格の違いを様々な角度から比較していきます。
こうした違いを踏まえたうえで、ご自身が働くうえで重視する軸との相性を考え、どちらの資格が向いているのかを選ぶことが重要です。
公認会計士と税理士はどちらも財務・会計のプロフェッショナルの資格ですが、それぞれ独占業務に違いがあります。
公認会計士は「監査」が独占業務であり、企業が作成した財務諸表を第三者の立場から適切かどうかチェックをします。この財務諸表は、上場企業などの一部の企業のみに提出が義務付けられているもののため、大手企業をクライアントにすることが多いです。そのため、業務の量も増え複雑になるためチームで行うことが多く、チームで取り組むことが得意な人が向いているといえます。
一方、税理士の独占業務である「税務」は、税務書類の作成や納税などを代理に行う業務、また税務相談を指します。中小企業を含む全ての法人から個人事業主とクライアントが多様であり、一人の税理士が単独で業務を行うことが多いです。そのため、個人でコツコツと業務を進めたい人が向いているといえます。
《参照記事》
公認会計士は中小企業がクライアントとなる場合もありますが、上述の通り基本的に上場企業や大企業が中心です。公認会計士の独占業務である監査は、経営状態や財務状況について開示及び説明責任を持つ大規模の企業にしか求められません。
そのため、大企業を相手に規模の大きい仕事がしたい場合は公認会計士が向いているでしょう。
一方、税理士は中小企業や個人事業主をメインのクライアントとしているケースが一般的です。税理士の仕事は税に関する業務であるため、企業の大きさを問わず申告の義務があるため、個人もクライアントとなることが特徴です。
そのため、企業から個人までクライアントと近い立場で課題に取り組み、寄り添って働きたい場合は税理士が向いているでしょう。
公認会計士試験も税理士試験も、どちらも難易度が高い専門的な試験ですが、その試験制度や必要な勉強時間によって向いている人が異なります。
公認会計士試験は、4科目の短答式試験と6科目の論文式試験の2つの試験で構成されています。財務会計や管理会計、監査、企業法をはじめとして様々な科目を勉強する必要があるため、幅広く勉強するのが好きな人に向いているといえます。
さらに、一次試験の短答式試験ではすべての科目を一括合格する必要があるのと、二次試験の論文式試験は2年以内にすべての科目を合格する必要があります。
このように合格のハードルが高く、期限の制限もあるため、勉強時間と環境が整っている人に向いているでしょう。
税理士試験では、11科目の中から5科目を選択して受験します。簿記や財務諸表論などの必須科目を中心に税務に関する科目を受験します。公認会計士試験と比較し、科目の範囲が税務に限定されているため、一つのことを深く学びたい人に向いています。
また、科目合格制が採用されており、それぞれの科目ごとに合格判定がされるため、合格が認められた科目は一生涯合格履歴が有効です。そのため、一度の試験で5科目全てを受験する必要はなく、数年の期間をかけて毎年少しずつ合格科目を増やしながら最終的な5科目合格を目指すのが、一般的な税理士試験スケジュールです。
計画的に勉強を進められるため、勉強時間が限られている人や働きながら資格を取得したい人が目指しやすいといえるでしょう。
《参照記事》
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、公認会計士と税理士と統合した年収（746,6万円）が出されているため、比較することは難しいです。ただ、一般的に公認会計士の方が税理士より年収が高いといわれており、実際にハローワークの求人統計データでも公認会計士の求人賃金が高く出ています。
公認会計士試験に合格後、一般的には監査法人からキャリアをスタートさせます。Big4といわれる大手監査法人で働くか、中小の監査法人で働くかによっても異なりますが、一般的にBig4監査法人だと1,000～1,200万円、それ以外の監査法人でも1,000万円前後といわれています。上述の通り、監査法人のクライアントは上場企業が多く、クライアントあたりの報酬が多くなるため、従業員である公認会計士の収入も高い傾向にあります。
そのため、安定して高年収を実現したい方には公認会計士が向いているといえます。
税理士の場合も、働く会計事務所や税理法人の規模によって異なります。しかし、監査法人に就職する公認会計士と比較すると、税理士は小規模や零細の事務所で働く場合が多く、それに伴い収入も低くなる傾向があります。中小税理法人や個人の税理士事務所の場合、年収は300万円からという場合もあります。ただ、後述しますが、税理士の場合は独立開業することも多いため、集客や経営がうまくいけば1億円を超える年収を実現することもできます。
そのため、独立開業して高年収を実現したい人に向いているといえるでしょう。
《参照記事》
公認会計士も税理士も財務・会計の資格ですが、キャリアパスや働き方が異なるため、実現したいキャリアによって目指す資格を選ぶことも重要です。
上述の通り、公認会計士試験に合格後は監査法人に就職するのが一般的です。ここで公認会計士登録に必要な実務経験を積んだ後に、監査法人で昇給を目指したり、または転職してキャリアアップを目指すケースが多いです。具体的には、事業会社の経理や経営企画、またFASやコンサルティングファーム、事業会社のCFOやM&Aアドバイザリー会社が挙げられます。また、公認会計士は税理士登録することも可能なため、会計事務所や税理士法人に転職することも可能です。
そのため、監査業務だけでなく、アドバイザリー業務やコンサルティング業務など、多様なキャリアを描きたい場合には公認会計士が向いているといえます。
税理士試験に合格した後には、会計事務所や税理士法人からキャリアをスタートさせるのが一般的です。公認会計士と同じく、事業会社の経理や財務特化のコンサルティングファームに転職することが可能です。また特に税理士に多いキャリアパスとして独立開業が挙げられます。実際に、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、公認会計士の独立開業割合が25.9％なのに対して、税理士は39.7％となっています。
そのため、税務申告や相談の専門家として活躍しながら、独立開業を目指したい人に向いているといえるでしょう。
《参照記事》
最後に、それぞれの資格を持った方の代表的な職場である監査法人と会計事務所における転職理由の違いから、向いていない人を見ていきましょう。
監査法人で働く公認会計士の方に多い転職理由としては、「激務」「クライアントとの距離が遠くやりがいが感じられない」といったものが挙げられます。
監査法人は大手企業をクライアントとする場合が一般的のため、決算時期には繫忙期となり激務になる傾向があります。そのため、ワークライフバランスを重視して働きたい方は、他の職場へ転職される方が多いです。
監査法人においては業務が分業化されており、ジュニアレベルまでは事務所内での監査業務が多く、クライアントと直接接する機会が少ない傾向があります。そのため、クライアントと近い立場で直接感謝される仕事をしたい人は、自分の行っている仕事の位置づけがわかりづらく、モチベーションを保つことが難しいでしょう。
一方、会計事務所で働く税理士の方に多い転職理由としては、「小規模事務所でキャリアアップが進まない」「クライアントワークがつらい」といったものが挙げられます。
規模の小さい会計事務所では役職のポストが少ないため昇給できないことも多く、積極的にキャリアアップしたい方は税理士として会計事務所で働くことは向いていないといえます。
また、中小規模の会計事務所ではクライアントと近い立場で働くため、クライアントに翻弄されることも少なくありません。そのため、人より情報やデータに関心を持って働きたいという人には、税理士の業務は向いていないといえるでしょう。
ここまで、公認会計士と税理士の違いからそれぞれ向いている人について解説しました。
ただ、高年収を実現したい人は公認会計士が向いている、働きながら目指すのは税理士が向いているというように、ご自身が働くうえでどういったことを重視したいのかによってどちらを目指すべきかは異なります。
「会計業界で働きたいけど、公認会計士と税理士どっちの資格を取ればいいかわからない」と悩んでいる方は、ぜひ上述の向いているかの判断基準を参考に、ご自身が当てはまる方の資格を目指してください。
また、公認会計士と税理士に向いているかを判断する際には以下の点で注意が必要です。
これまで、それぞれ向いている人の特徴を解説してきましたが、これに該当しないからといって進路を決める必要はありません。もちろん適性があれば活躍することはできますが、自分に欠けていると感じるところがあれば、それをカバーして働けるかも考えることが重要です。単純に向き・不向きだけでキャリアを判断するのではなく、自分の経験したい業務も含めて考えるとよいでしょう。
公認会計士も税理士も多様な業種から、様々な働き方を実現することができます。働く場所によっても仕事内容や必要なスキルは異なるため、向き・不向きだけで判断するのではなく、業種や職場、仕事内容をリサーチして自分が活躍できるかを見極めることが重要です。
自分が公認会計士や税理士に向いていると思う人は、将来の選択肢の一つに挙げてみましょう。
その後やるべきこととしては、本格的に目指す前にまず資格について理解を深めることが重要です。ここまで紹介した業務内容や年収だけでなく、それぞれの資格が果たす社会的な役割なども含めて、目指すか否かを判断しましょう。
そのうえで、公認会計士や税理士としてやりたいことを明確にする必要があります。いくら向いているとしても、やりたいと思える仕事でないと働くことは難しいです。その資格でかなえられる事項とやりたいこと、描きたいキャリアプランなどを照らし合わせて、資格を目指すことが自分にとって適切かを考えましょう。
公認会計士と税理士に向いている人の特徴は理解いただけたでしょうか？
改めて、以下にまとめてみます。
なんか自分に当てはまってそうという人も、なかなか決められないという人もいらっしゃると思いますが、会計業界に詳しい転職エージェントに相談するのも1つの手です。
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