USCPAの資格を活用して、日本で働くことはできるの？

USCPAは米国公認会計士とも呼ばれていて、会計系の資格の一つです。米国という名前がつくため、日本ではUSCPAの資格は活かす事が出来ないのではないかと思われることが多いです。

本記事では、実際USCPAの資格は日本でどのように活かせるのかについて、解説していきます！

• USCPA（米国公認会計士）とは
  • USCPAの試験は難しい？
• 日本で活躍できる！
• USCPAの資格を活せる就職・転職先
  • Big4（監査法人）
  • FAS系コンサルティングファーム
  • 外資系企業の財務経理職
• USCPAがやめとけと言われる理由
  • 日本企業に活かしづらい
  • 日本の会計業務を独占的に行うことができない
• まとめ

USCPA（米国公認会計士）とは

USCPAは日本でいう米国版の公認会計士です。全米州政府会計委員会と各州政府会計委員会の支援のもと、米国公認会計士協会によって開発された資格です。
USCPAは日本でも取得することが可能となっています。また、日本で受験した場合でも、試験問題は英語で出題され、会計分野の知識はもちろんのこと、英語力も不可欠な試験となります。

USCPAの試験は難しい？

USCPAは難関資格といわれています。試験はすべて英語で行われるため、会計の知識だけでなく、高度なビジネス英語のスキルが求められます。USCPAの試験に合格するための必要な勉強時間は前提の会計知識や英語力によって異なりますが、1000〜1500時間といわれています。これは1日3〜4時間を1年間続けなければいけない計算となります。

USCPAの受験科目は4科目で、科目ごとの合格率は40％〜60％です。数字だけで見てみると少し簡単そうに映りますが、この合格率は英語を母国語とする受験者を含めた数字です。そのため母国語が英語ではない場合はもう少し低くなります。また、受験資格に4年制大学卒業かつ会計・ビジネスの単位を一定数取得というのもあり、前提知識のある方が受験しているため、やはり合格率が高いからと言って簡単だとは言えないでしょう。

日本で活躍できる！

USCPAの資格は日本で十分に活躍できます。その根拠としましては、実際に日本で活躍している人が多く存在するからです。近年グローバル化が進んでいて、海外進出する日本企業が、増加していっています。そのような企業は、国際基準の会計知識が必要不可欠となってくるため、国際会計基準を理解している人材として、需要が高まってきているのです。

また、USCPAの試験科目の中にビジネス科目があります。そのため会計業務専門というわけではなく、財務や戦略的な視点を必要とするコンサルティングファームなどでも活躍することができます。

USCPAの資格を活せる就職・転職先

実際にUSCPAの資格を取得した後のオススメの就職・転職先を紹介します。

Big4（監査法人）

Big4（監査法人）は「有限責任あずさ監査法人（KPMG）」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ（Deloitte）」「PwC Japan有限責任監査法人」のことを指します。USCPAは就職・転職先として監査法人が挙げられることが多いですが、Big4は国内だけでなく海外にも拠点があるため、会計と英語の知識が認められているUSCPAの資格保持者が多く活躍しています。また、Big4にはコンサルティングサービスの部門もあり、ビジネスで使える英語力を身につけているため、そこでの活躍も見込まれます。

FAS系コンサルティングファーム

FASとは「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の略で、企業の経営層や会計・財務、法務に関するサポートをする会社を指します。FASの主な業務はM&Aなのですが、近年の日本企業のM&Aは、取引先が海外企業というケースが非常に増えてきています。このようなクロスボーダー案件に対応するには英語力が必要だといえます。海外企業のバリエーションや経営状況を図るために、国際会計基準の理解が非常に役に立つため、USCPAの知識が役立つでしょう。
詳しくは下の記事で紹介していますので併せてご参照ください。

外資系企業の財務経理職

外資系企業の経理・財務系ポジションでの求人が多く、USCPAの認知度が高いため、転職の際しても資格が有利に働きます。外国人の同僚や上司、提携企業などとやりとりする場面が多く、英語での会計業務が必須となりますが、資格保有者はそのような懸念点がなく、国際的な会計基準を理解しているため、就職・転職がしやすくなっています。

以下の記事でも詳しく紹介していますので併せてご参照ください。

USCPAがやめとけと言われる理由

日本企業に活かしづらい

日本国内において、USCPAの知名度は日本の公認会計士と比べて低いといえます。その知名度から、就職・転職でアピールできないと思われがちです。実際に世間一般的の知名度は低いのかも知れないですが、USCPA取得者が資格を活かせるような監査法人、会計事務所、税理士法人、コンサルティング会社などではもちろん認知されているため、就職・転職の面で困ることはないでしょう。

日本の会計業務を独占的に行うことができない

USCPAはよく日本の公認会計士と比べられることが多いです。日本国内では、日本の公認会計士しかできない会計業務があり、USCPAの資格では出来ないです。USCPAの資格にも独占業務はありますが、それは米国会計基準の業務となっています。そのため、日本企業では役に立たないなど言われるケースがありますが、資格を取得したときの知識が役に立つため、日本の公認会計士とは違う形で活躍できます。日本での独占業務ができないのは同じ公認会計士としてデメリットですが、知識自体に価値があるため、日本企業で役に立たないといったことは全くありません。

まとめ

今回はUSCPAについて紹介していきました。USCPAの1番のメリットとして、日本での就職・転職に有利になる点です。試験の科目の中にビジネス科目もあり、FAS系コンサルティング企業や国際・外資系企業で高く評価され、M&Aのアドバイザーや国際税務の専門家としての役割を期待されています。

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