士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
USCPA有資格者には様々な進路が用意されています。監査法人や税理士事務所や税理士法人、一般企業の経理職に就いたり、FAS系のコンサルティング会社で活躍したりと様々です。今回は、そんなUSCPA有資格者が進路を選ぶ時に考えるべきポイントや資格の優位性などについて、詳しく解説していきます。
USCPAは米国公認会計士とも呼ばれる、会計系の資格の一つです。
その名の通りアメリカ合衆国の資格ですが、日本をはじめ世界各国で受験することができる資格です。そんなUSCPAは転職において有利になりやすいでしょう。具体的にどのような理由で有利に働くのか、解説していきます。
USCPAが転職において有利に働く一つの理由は、英語力の証明になるということです。
USCPAは文字通り英語で実施される試験なので、合格することで一定の英語力を証明することが出来ます。会計系の資格の中で英語力が求められる試験はかなり少ないため、会計知識に加えて英語力ができる数少ない資格なのです。
ただし、スピーキングに自信のない人は、USCPAの資格取得と並行してスピーキング力を高めておくことが、転職をより一層有利に進めることができます。
もう一つの理由は、国際的な会計の知識を証明できるということです。具体的には、アメリカの会計基準（U.S.GAAP）や国際会計基準（IFRS）を習得することができ、海外企業をクライアントに持っていたり、海外子会社を持っている企業で、活躍することが期待できます。
ただし、日本の会計について全く知識がないという人は、日商簿記2級程度の基礎的な会計知識は持っておくのがよいでしょう。
USCPAは米国の資格であるがゆえに、日本で働く際にはあまり活かせないのではないかという印象も一部あるようです。
実際には国内外問わず、知識を活かした仕事に当たることができます。特に先ほどご紹介したような、海外との関わりがある企業で活躍することができます。具体的な活躍できる職場については、次の章でご紹介します。
ただし当然ではありますが、日本版USCPAともいえる公認会計士資格の方が、日本ではより一層活かせます。
ここではUSCPAが活かせる代表的な職場を、5つご紹介します。
USCPAを活かせる職場として最も一般的なのは、監査法人です。
監査法人とはその名の通り、監査業務を主たる業務として行う法人を指し、公認会計士が5人以上在籍していることが設立の条件となります。
監査法人で行われる監査業務とは、企業の財務諸表や様々な事象について誤りや違法性がないことをチェックし、証明する業務のことです。
監査にはいくつか種類がありますが、社外の第三者による監査を「外部監査」、監査を実施する企業の社員が行う監査を「内部監査」と呼びます。
監査の中でも社外の第三者が実施する監査は「外部監査」と呼ばれます。監査は、資本金が5億円以上または負債が合計200億円以上の企業については、受けることが義務付けられています。一方でその他の企業については、任意で行うものとされています。
監査法人に所属する公認会計士が行う会計監査は、企業にとっては第三者によって実施される監査なので外部監査にあたります。
内部監査は監査を実施する企業の社員などによって行われる監査のことを指します。
社内の問題を未然に防ぐことで、健全な経営を持続させることを目的に実施されます。よって、内部監査は監査法人の業務には該当しません。
外部監査と同じく、特定の企業には実施する義務があります。
なお、監査業務は公認会計士の独占業務と定められているため、公認会計士以外が実施することはできません。ですので、USCPAのみを所持している場合は、監査の補助業務などを行うことになります。
ただし、BIG4をはじめとする大手監査法人においては、特に国際会計に関わる案件が多いため、USCPAの知識は大いに活かすことができるでしょう。
FASとは「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の略で、企業の経営層や会計・財務、法務に関するサポートをする会社を指します。FASの業務に活かせる理由は下記の通りです。
USCPAの会計知識は、財務に関するリスク調査である財務DDやPMIなどに活かすことができます。そのため、未経験からの転職や就職においても、USCPAを持っていれば有利に働くでしょう。
日本企業のM&Aは、相手が海外企業というケースも非常に増えてきています。そのようなクロスボーダー案件に対応するにあたって、英語力は必須と言えます。それだけでなく、財務DDやバリュエーションにおいて、そのような売り手企業の経営状況を測るためには、国際会計基準の理解が非常に大事になってきます。
近年急速にクロスボーダー案件の数が増えているため、それに対応できる人材のFASにおける市場価値は非常に高まっているのです。
税理士の就業先として知名度が高い税理士事務所や税理士法人ですが、国際税務のサービスを提供している場合はUSCPA保持者を積極的に採用する傾向にあります。USCPAは税務に活かせる知識も学ぶことができるため、税理士事務所や税理士法人でも活躍しやすいでしょう。
事業会社の管理部門、特に経理職は、USCPAの勉強で習得した会計知識を活かしやすい職種といえます。加えて英語力も備わっているため、海外事業や海外子会社を持つ企業や外資系企業の経理職にも、ニーズが高いです。
金融機関においてもUSCPA有資格者は重宝されます。FASと同じく、クロスボーダーのM&Aや海外関連事業などにおいて、USCPAの知識や能力は大いに発揮できるためです。
最近では、外資系投資銀行へ転職するケースが多く、主に国際的な業務を担当することができます。
USCPAの有資格者は比較的市場価値の高い資格なので、未経験からの転職は不可能ではありません。ただし年齢が上がるにつれて、資格に加えて関連した実務の経験、もしくはその他の資格が求められます。
20代であれば、未経験でも転職できる可能性はかなり高いです。その理由は、経験や実績よりも潜在能力に期待して採用する「ポテンシャル採用」という手法を、各企業が20代を中心に適用するからです。USCPAが活かせる職場には、USCPAを持っていない方の応募も数多くあります。そのような方と差別化できる武器として、USCPAは高い効果を発揮するでしょう。
30代、40代…と年齢が上がっていくにつれて、関連した実務経験や他の資格が必要になってきます。関連した実務経験とは、経理職としての監査対応の経験や、決算業務の経験などが挙げられます。また、日本の公認会計士資格や税理士資格などをUSCPAと併せて取得するダブルライセンス保持者になれば、30代以上の未経験でも採用される可能性は高まります。
USCPAが活かせる職場の特徴として、それぞれの職場で担当することになる業務がかなり変わってくることが挙げられます。ですのでUSCPAを活かして働くにあたっては、英語力を最大限に活用できる仕事をしたいのか、国際会計に深く携わりたいのか、どちらもバランスよく活かしていきたいのか、を明確にしておくことが大切です。
自分のキャリアプランに合った転職先を、しっかりと選ぶようにしましょう。
今回はUSCPA資格が活かせる転職先について、ご紹介させて頂きました。比較的難易度の高い資格なので、取得するのにもかなり労力が必要でしょう。ようやく資格が取得できた後に、さらに自分で転職活動をするというのは骨が折れるものです。
ですので、USCPA資格を活かした転職なら、士業・管理部門特化の転職エージェントである「ヒュープロ」を是非ご活用ください。
ヒュープロでは、USCPAを活かした転職をお考えの皆様のキャリアをサポートしております。選考にあたって書類添削や面接対策の手厚さや、業界特化だからこそ持ち得ている企業情報や市場感の知識の深さには定評があります。
シェア
