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現在、税理士の平均年齢は60代以上で、年齢の割合でみても60代が一番多いです。そんな中、若手税理士はこの業界の中でどのような立ち位置なのでしょうか。
本記事では、若手税理士の需要や必要性に触れつつ、実際に若手税理士に依頼するメリットやデメリットについて詳しく解説していきます。
税理士は過半数が60歳以上で、平均年齢は高めです。
以下は、税理士会が公表している税理士の年齢分布データです。
20歳代：0.6％（187人）
30歳代：10.3％（3,358人）
40歳代：17.1％（5,599人）
50歳代：17.8％（5,817人）
60歳代：30.1％（9,868人）
70歳代：13.3％（4,343人）
80歳代：10.4％（3,421人） 出典：第6回税理士実態調査報告書｜日本税理士会連合会HP（2015年3月27日実施）
上記によると、60代、50代と年齢が若くなるにつれて、税理士の人数が少なくなっているのが分かります。20代に関しては、税理士全体の1％にも満たない人数しかいません。この税理士全体の高齢化が業界としての課題となっています。
上記の税理士会が公表しているデータによると、30代以下の割合は約10％となっています。40代以下でまとめても、3人に1人もいないというのが現状です。そのため、30代から税理士を目指し始めても遅くない年齢です。
また、一般企業では若手と言われない30代でも、税理士としては将来を見込まれて仕事を任される機会が多いです。これから積極的にチャレンジすればどんどんキャリアアップできる可能性があります。
20代の税理士の割合が少ないことは事実としてあります。
しかし、2022年(令和4)の第72回試験から、20代以下の受験者数が1500人も増加しました。その原因として、税理士試験の受験資格が緩和されたところにあります。2023年(令和5年)の第73回試験から会計学に属する科目についてどなたでも受験することが可能となりました。かつては高校生や大学１・2年生が受験する場合、簿記1級の取得が必須でしたが、それらについては撤廃されました。
実際に受験者数が増えているだけでなく、合格率も上がってきているため、今後若手税理士が増えていくのではないかと考えられます。
これまで話してきた通り、若手税理士の割合は非常に少ないです。少ないというだけで需要が高く、将来性が高いため人材として欲しい会計事務所が多く存在します。
若手税理士は事務所側の需要が高いだけでなく、クライアントからの需要も高くなってきています。現在日本では、若手起業家が増えてきています。そのため、親ほど年の差が離れているベテラン税理士に相談するよりも、年の差のあまりない若手の税理士の方が相談しやすいという理由があります。税理士業務がサービス業であるという認識がある若手税理士が多く、お客様に対して親身になって相談を受けていただける印象があります。
若手税理士ならではの依頼するメリットを紹介します。
2001年までは税理士の料金は決められており、どの税理士に依頼をしても同じ料金でした。しかし、2002年に税理士の料金が自由化され、それぞれの税理士事務所は自由に料金を設定できるようになりました。若手税理士は試験合格してから間もないことが多く、お客様が少ないです。お客様の獲得に積極的なため、比較的安価な価格設定で対応してくれることが多いでしょう。
税務のルールは年々変わっています。例えば、2023年10月からはインボイス制度が導入されました。また、法人や個人事業主において節税が可能な「賃上げ促進税制」も2年に一度くらいの頻度で改正があります。
税理士試験に合格したばかりの若手税理士の方が最新の税務に詳しく、信憑性が高いため依頼したいという方も多くいらっしゃいます。
若手税理士の方が気迫があり、税務業務にマンネリ化していません。顧客の信頼を勝ち取って仕事を広げたいという気持ちが強いため、お客様の課題に対して一生懸命学びながら親身になって相談に乗ってくれます。また、ベテラン税理士と違い従業員に任せることがないため、本人が直接対応してくれることもよい点です。
電子申告やクラウド会計の普及など、会計、経理の現場が本格的なIT化に向けて大きく動き出しています。子どもの頃からITに慣れ親しんでいる若手税理士には、こうした技術革新への対応力という点で、分があると言えるでしょう。ITや多種多様なサービス業など従来なかった業界・業態の仕事にも、抵抗感なく対応できるのも強みです。
若手税理士を選ぶ一番のデメリットとして、経験不足が挙げられます。税理士試験に合格した直後というのもあり、税理士としての実践経験が少ないのは事実です。若手税理士を選ぶ場合は、その経験不足を補うような情熱や信頼のある方を選びましょう。
ベテラン税理士の場合は、長い経験の中でさまざまな士業の仲間などとのネットワークが築かれていることが多く、それを活かした幅広いサポートを受けられます。クライアントの依頼の中には、税理士だけでは対処できないような法や会計の専門知識が必要とすることもあり、公認会計士や弁護士に依頼することがあります。若手税理士には、そのような人脈が乏しく、専門外のサポートができない可能性があります。
税理士になるためには大まかに2つのプロセスを踏まなければなりません。
税理士試験に合格するには、11科目ある税理士試験科目のうち、5科目を取得する必要があります。ただし5つであればどの科目を取っても良いわけではなく、下記のように定められています。
試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）を取得する必要があります。
なお、税理士試験は科目合格制をとっています。つまり、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
税理士試験の合格と併せて2年間の実務経験をしなければなりません。実務経験は下記のように定められています。
＜税理士登録に必要な実務経験＞
簿記の原則に従って会計帳簿を記録し、その会計記録に基づいて決算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計に関する知識を必要とする事務
①簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
②仕訳帳等から各勘定への転記事務
③元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
④決算手続きに関する事務
⑤財務諸表の作成に関する事務
⑥帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務
公認会計士を持っていたり、会計大学院を卒業していたら、科目免除されるケースなどはありますが、基本的にこの2つの条件を満たして、税理士としての登録が可能となっています。
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