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就職・転職先として常に人気を誇る金融業界。実際には様々な業種や職種があり、どれを選ぶかによって仕事内容は大きく変わってきます。金融業界で働くことを考えている全ての人にとって、職種の特徴を知り自分に合った職種を選ぶことは重要です。今回は、職種や求められるスキルについてご紹介するので、ぜひ自分に合った業界かどうかチェックしてみてください。
金融業界とは、事業として金融を行う金融機関や企業などが属する業界を指します。
ここでいう「金融」とは、「お金を必要としている人に対して、お金を持っている人が融通する」という意味を持つ言葉です。
お金の貸付をはじめとして、金融商品や保険商品の販売など、お金に関わる仕事が広く金融業界と呼ばれています。
金融業界の基本的なビジネスモデルとしては、個人や法人にお金を貸し出して利子を得たり、また先に資金を集めて運用することで、そのお金を出資者が必要な時に支払うことが挙げられます。
金融業界は、平均年収の高さやその安定性から上位を市場規模を誇る業界であり、就職・転職業界のなかでも常に人気の業界です。
金融業界の業種は、お金を借りる人と貸す人の間に第三者が介在する間接金融と、お金を借りる人と貸す人が直接的に取引をする直接金融の２つに分類されます。
その中でも、さらに以下のような複数の業種に分けることができ、それぞれ違った特徴を持っています。
銀行のビジネスモデルとして、主に顧客からの預金を原資に、企業や個人へ貸出しその利息や手数料で利益を上げているのが大きな特徴として挙げられます。
主な業務の内容としては、個人や企業などからお金を預かる預金業務、個人や企業などにお金を貸し付ける融資業務、また口座間の資金移動を行う為替業務の３つが挙げられます。
さらに、銀行によっては、M&AをサポートするM&Aアドバイザリー業務や、大企業や投資家に資金調達や資産運用の提案を行うホールセール業務に従事するケースもあします。
また銀行は、対象となるターゲットや規模、エリアや仕事内容などにより、「メガバンク」「地方銀行」「信用金庫」「信託銀行」に分類することができます。
メガバンクとは、銀行の中でも巨大な収益規模や資産を有する銀行・銀行グループのことで、大企業に多額の融資を行うこともあります。
全国を対象としており、いわゆる大手銀行と呼ばれることが多いです。
地方銀行とは、各地域に根差した金融活動を行う銀行のことです。
主に本店が所在する地域の企業を対象に融資を行うため、地元での創業やベンチャーに手厚い点が特徴として挙げられます。
信用金庫とは、中小企業や個人の会員から集めた資金を、会員や会員以外の顧客に融資を行う金庫であり非営利法人です。
地域に密着し、地域社会の発展を目的にして、各地の個人や企業に融資を行う点が特徴として挙げられます。
信託銀行とは、現金や不動産、証券などの個人や企業が持つ資産を「信託」という形で引き受け、管理や運用を行う銀行です。
証券会社のビジネスモデルとして、個人や企業に株式や信託商品の取引サービスを提供し、その仲介手数料で利益を上げたり、また株式の運用を通じて利益を得る点が大きな特徴として挙げられます。
証券会社には、全国に店舗を持ち実際に対面で仲介取引を行う証券会社と、オンラインでの仲介取引を行うネット証券の２種類があります。
近年では、店舗のある証券会社もオンラインで取引ができるサービスを提供しています。
主な業務内容としては、上述の通り、株式や信託商品を購入する際の仲介業務である「ブローカー業務」と、自社の資金で株式などを運用する「ディーラー業務」が挙げられます。
保険とは、加入者から支払われた保険金を元に、加入者が病気やケガなどの被害に遭った際に保険金を支払う仕組みです。
ここで加入者が払う保険料と、その保険料を資産運用して利益を上げる点が保険会社のビジネスモデルの特徴として挙げられます。
保険会社は、被保険者の生死に関するリスクに備える「生命保険」を扱う生命保険会社と、自動車事故や災害時など物品の損害リスクに備える「損害保険」を扱う損害保険会社の２種類に分けることができます。
生命保険会社は、人の生死にかかわる保険商品を販売する会社であり、死亡時や病気の際に、規定年齢までの生存等契約に定められた出来事に対して保険料を支払います。
生命保険は、生死という誰もが関わるものであるため、保有資産は莫大なものとなります。その莫大な資産を用いて、機関投資家として資産運用を通じても収益をあげています。
基本的には、個人向けの保険商品の販売やアフターフォローが主な仕事内容となるため、営業職として顧客に最適な保険商品を提案する業務が中心となります。
損害保険会社は、事故や災害による物品の損害リスクに備えた保険商品を販売する会社であり、幅広い保険商品を取り扱っています。
基本的な業務として、保険商品を代理店に営業する営業部門と、顧客が保険料を利用する際のサポートを行う業務部門に分けることができます。
また、商品企画部門といった部門もあり、その時代に合わせた保険商品の開発や改善を行います。
クレジットカード会社のビジネスモデルとして、カードを支給してお金の持ち合わせがなくても商品が購入できるというサービスを提供することを通じて、利用者とカードの加盟店両方から利益を得る点が大きな特徴として挙げられます。
利用者からは、カードの年会費や分割・リボ払い時の手数料をもらい、また加盟店からは、カードが利用されるごとに一定の加盟店手数料を集めることで収益につなげています。
主な業務内容として、カードの発行業務や加盟店の開拓及び管理などのクレジットカード業務を担当します。
信販会社のビジネスモデルはクレジットカード会社と非常に似ており、クレジットカードの取り扱いに加えて、ローンなどの信用取引を扱っています。
クレジットカード会社に比べてカードローンやショッピングローンなどと融資の範囲が広く、また銀行からお金を借りた人が返済できない場合に建て替える保証業務も行っています。
政府系金融機関とは、政府によって設立された銀行を指します。
政府が出資金の全額、または一部を負担していることから政府系金融機関と呼ばれ、一般の銀行と区別されています。
国内の経済発展や中小企業の活動支援を目的としており、経営資金に困ってている中小企業への融資や、大学進学資金を個人に貸す教育ローンなどを取り扱っています。
ビジネスモデルとしては、一般の銀行と同様で、融資したお金の利子や、投資のリターンを通じて収益を上げています。
不動産金融のビジネスモデルとしては、資産価値のある土地や建物を担保としてお金を貸すことで収益を得る点が大きな特徴として挙げられます。
また、不動産の資産価値を証券化し、投資家に販売した資金を利用して不動産の運用も行っています。
不動産と金融を合わせた商品を扱うため、動かす金額が大きい金融であるといえます。
リースとは、器具や設備を長期的に貸し出すサービスです。
リース会社のビジネスモデルとしては、最初に自社で商品を購入し、顧客からリース料を受け取ることで利益を挙げている点が特徴として挙げられます。
レンタルサービスとの違いとして、貸出期間が長いのが特徴であり、一般的にリースでは、半年から10年ほどの貸出期間になっています。
企業がリースを利用するメリットとしては、初期費用の負担を抑えて設備を導入できる点が挙げられます。
またリースには、原則的に中途解約ができない「ファイナンスリース」と、必要な期間だけ利用できる「オペレーティングリース」の2種類があります。
アセットマネジメントとは、個人や機関投資家が持つ資産の運用管理を代行する業務であり、主に「投資信託」と「投資顧問」の2種類に分けることができます。
投資信託とは、投資家から預かったお金を様々な資産に投資し、投資信託の購入時手数料や、運用費用で利益を上げるビジネスモデルです。
投資顧問とは、投資家に対して投資先や売買のタイミングなどを助言することを通じて、年会費を集めたり成功報酬をつうじて利益をあげるビジネスモデルです。
金融業界は幅広くお金を扱う仕事をする業界であり、様々な職種の人によって支えられています。
その中でも、大きく「営業職」「事務職」「専門職」に分けることができます。
営業職とは、個人や企業、団体などに金融商品やサービスを販売する職種を指します。
金融業界の営業職には、個人営業と法人営業があります。
個人営業では、顧客のライフイベントを把握したうえで、資産運用についてアドバイスをしたり、適切な金融商品を個人に提案し販売します。
顧客先を直接訪れる「外勤」と本支店に勤務する「窓口」の2つに勤務体系を分けることができます。
法人営業では、融資の案内や資金調達の支援、株式・債権の引き受けに関わる営業活動を法人に対して行います。
こうした営業職は、運用に資金を集めることが主な仕事であり、ほどんどの場合でノルマが課され、成績次第でインセンティブを得られることが特徴として挙げられます。
以下でさらに細かく職種を紹介していきます。
リテールとは、銀行や証券会社において、個人や中小企業などを対象とした営業職で、比較的小規模な顧客を対象とします。
銀行の支店などで、顧客の資産運用や管理をサポートする仕事であり、また相談者が意思決定者になることがほとんどのため、個人のニーズに合わせた細やかな対応力が求められます。
ホールセールとは、証券会社や銀行において、金融機関の中でも大企業や自治体など、大口の法人を相手にした営業職です。
企業や自治体の事業推進に携わりながら、資金調達や運用、M&A仲介などの業務を行います。
ホールセールでは、大口の顧客を対象とし、さらに海外とのやり取りも多くなり、国外の商品や金融に関する知識も必要となる点が大きな特徴として挙げられます。
事務職とは、総務や経理などの事務・管理系の職種を指します。
主な仕事内容としては、窓口や受付、電話、メールの対応や、データの作成、備品の管理まで幅広い業務が挙げられます。
金融業界の事務は単純作業だけをこなしていればいいのではなく、資産運用や各種金融商品、為替についての専門知識が必要となります。
以下で代表的な職種をさらに細かく紹介していきます。
保険外交員とは、保険会社や代理店において、保険契約の勧誘や契約後のサポートを行う事務職です。
保険の勧誘をはじめとして、保険料の支払い相談や契約内容の手続きなど、長期的に顧客とコミュニケーションをとり、要望に合わせた提案をすることが求められます。
金融事務とは、銀行や証券会社において、窓口や電話、メールでの顧客対応や文書作成など、金融に関する幅広い作業を担当する事務職です。
見積もりや契約書の作成や、顧客への送金も行うため、正確な作業を行う能力が求められます。
専門職とは、金融に関する深い知識を用いて、ある特定の分野に精通した金融業界独特の職種を指します。
代表的な職種は以下の通りです。
ファイナンシャルプランナーとは、銀行や証券会社、保険会社において、個人の資産運用の相談に乗りアドバイスする専門職です。
ファイナンシャルプランナーは国家資格である「FP技能士」、また民間資格である「AFP」「CFP」があり、フリーランスとして独立したり、金融業界にて営業の仕事に役立てるというケースも多くあります。
プライベートバンカーとは、企業の経営者など富裕層の顧客に対して、資産運用や事業承継、相続などのアドバイスやコンサルティングを行い、包括的な金融サービスを提案する専門職です。
日本では、富裕層向けの資産運用サービスを行っている銀行は限られていますが、メガバンクなどでは近年、プライベートバンキングサービスの提供を始めています。
ファンドマネージャーとは、投資信託会社などにおいて、顧客から預かった資産を運用し、管理・投資して利益を上げる専門職です。
様々な企業の業績や将来性を分析し、莫大な資金を用いて、有望と判断した企業や金融商品に投資を行います。
証券アナリストとは、証券会社や銀行において、金融情勢に関する幅広いデータを収集・分析して、株価の評価や予測を行い、投資判断のための情報を提供する専門職です。
個別企業の将来性だけを分析するのではなく、政治や国際情勢など多岐にわたる社会の動向などを分析し、今後の経済の動向や企業の将来性を予測します。
ディーラーとは、金融機関が集めた資金を元に、株式や為替の売買を行い利益を上げる専門職です。
ディーラーは自らの判断により取引を行い、そこであげた収益を顧客に還元するため、意思決定能力を高めたり、リスク管理に関する知識が求められます。
トレーダーは、顧客の注文を受けたうえで、債券や株の売買を行う専門職です。
顧客やポートフォリオマネージャーの指示に合わせて取引を行う点がディーラーとの違いとして挙げられます。
エコノミストとは、シンクタンクや官公庁、大学の研究機関において、日本や海外の経済動向を調査して、分析や予測を行う専門職です。
マクロな視点を用いて、経済状況全体の予測を行うため、統計解析や世界情勢への感度など、高い専門性が求められます。
アクチュアリーとは、各保険商品にふさわしい保険料や支払い金額を算出するなど、数理業務を行う専門職です。
統計学を駆使する分析計の職種ですが、そのデータをもとに保険商品の企画や開発に携わることもあります。
またアクチュアリーになるためには「アクチュアリー資格試験」に合格する必要があり、この資格が合格率10％前後の難関資格である点から、金融専門職の中でも特に高い専門性が求められます。
金融業界で働くにあたり、取得が必要になる資格は基本的にありません。
しかし金融業界は人気の業界の一つのため、金融業界での就職に効果的な資格を取得することもおすすめです。
ここでは、金融業界への就職で有利になる資格を紹介します。
ファイナンシャルプランナーとは、「日本FP協会」と「金融財政磁場研究会」が認定している資格であり、顧客に経済的な面からアドバイスをして、総合的な資金計画を立てるための資格です。
様々な金融商品や保険、相続など幅広くお金に関して学び、顧客へ提案していきます。
最近では、銀行や保険会社、証券会社など業界全体で取得者が増加している人気の資格でもあります。
証券外務員とは、金融商品の販売や勧誘を行うために必要な資格であり、一種外務員と二種外務員があります。
銀行や証券会社などでは、初期の段階から取得が推奨されており、中には取得が義務付けられている場合もあります。
簿記とは、企業の経理や財務関係で働くための基礎知識が学べる資格であり、企業の経営成績と財政状態を明らかにする技能を得ることができます。
初級から1級まで難易度がありますが、2級をもっていれば財務担当としての技能を有するとみなされます。
銀行業務検定試験とは、銀行業務の遂行に必要な技能や知識、応用力を学び、その習得度を測る資格です。
23系統36種目にのぼる検定があり、職種や担当する仕事によって知識を学んだり、実力を確認することができます。
金融業界の業種・職種は多岐にわたりますが、共通して金融業界に向いている人の特徴を以下で紹介します。
金融業界で働く人にとってコミュニケーション能力は必要不可欠です。
商材によって変わるものの、金融業界は基本的に顧客のお金を預かることになるため、顧客との信頼関係を構築することが重要となり、顧客と円滑なコミュニケーションをとることが求められます。
さらに、信頼関係を築いたうえで適切な金融商品を提案するために、顧客のニーズを素早く把握し、また取引を有利に進める交渉力が高い人は金融業界でも重宝されるでしょう。
金融業界の業務では、ノルマが課されたり、顧客対応の中でクレームを受けることも少なくありません。
こうしたプレッシャーや仕事内容に耐えられずに、早期離職してしまう人もいるでしょう。
こうした状況の中でも、強い忍耐力を持ち、失敗したときは素早く気持ちを切り替え、いかにPDCAを回すかを考えられる人は金融業界で長く活躍できるでしょう。
金融業界といっても業種は様々あり、求められる知識やスキルは多岐にわたります。
さらに、近年は銀行や証券をはじめとしたすべての金融危険においてインターネットを活用した取引が推進され、併せて法改正なども随時行われています。
このように日々移り変わる金融情勢に対して、柔軟に変化に対応し、新しい情報やトレンドを積極的に取り入れる姿勢が重要なスキルとなります。
どの職種においても、常に業界の最新情報をキャッチし、社会情勢を見渡す中で、知識をアップデートする姿勢がある人は金融業界に向いているといえるでしょう。
金融業界へ就職・転職するには、業界の安定や知名度から常に人気な業界です。
就職・転職する企業にもよりますが、高い専門性が求められ、さらにグローバルに活躍できる職種も多いため、その後のキャリアアップが多い業界ともいえます。
実際に金融業界に就職・転職した後は、どのようなキャリアを描くことができるのでしょうか？
もちろん金融業界で働き続けることもできますが、さらに異業界にチャレンジしたいという方にはM&A業界がオススメです。
M&A業界は企業同士のM&A(企業の吸収・合併)をサポートする職種です。
後継者不足で事業や会社を譲渡したい企業や、経営の活発化を目指す企業など、M&A件数の増加に伴い近年注目を集めるM&A業界。
こうした需要の高まりから、M&A業界でも活発な採用活動が行われており、金融機関出身者の方の転職先としても非常に人気が高い業界となっております。
金融業界とM&A業界は、クライアントのオーナーとコミュニケーションを取る点や、地道な営業活動を行う点など共通点が多いため、他業界に所属する未経験者よりは有利に転職することが可能です。
また金融業界の違いとして、「さらに高年収が目指せる」・「速いスピードで成長できる」という点が挙げられます。
M&A業界はインセンティブ制度を採用している企業が多く、案件の成約数など成果に応じた給与体系となっています。
実力主義で、自分の頑張りが収入に反映されやすいため、自分の可能性を試したい人、また成果に応じた報酬を得られる仕組みを好む方におすすめです。
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