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公認会計士試験の合格発表2025年(令和7年)!短答式・論文式の発表日など

Hupro Magazine編集部 剱持
公認会計士試験の合格発表2025年(令和7年)!短答式・論文式の発表日など

2025年の公認会計士論文式試験の合格発表日は令和7年11月21日(金)の予定です。公認会計士短答式試験は第 I 回が令和7年1月17日(金)、第 II 回が令和7年6月20日(金)でした。

この記事では公認会計士試験の合格発表日や発表時間や発表方法、合格・不合格の場合にすべきことなどを解説します。

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公認会計士試験の合格発表2025年(令和7年)など!短答式・論文式

2025年(令和7年)の公認会計士論文式試験の合格発表日は令和7年11月21日(金)の予定です。
なお、公認会計士短答式試験は第 I 回が令和7年1月17日(金)、第 II 回が令和7年6月20日(金)に合格発表がされました。

以下では

  • ・合格発表はいつ?時間は何時?
  • ・合格発表の確認方法はネット?官報?郵送?
  • ・合格発表時に合格点や合格率はわかる?

という論点に関して、それぞれ詳しく見ていきます。

合格発表はいつ?時間は何時?

公認会計士の合格発表は、ネットにて短答式、論文式共に、例年午前10時にされています。なお、官報の公告や合格通知書の郵送などによっても合格発表の確認は可能ですが、ネットでの確認よりは後になるのが例年の傾向です。

合格発表の確認方法はネット?官報?郵送?

合格発表の確認方法は以下の3つ

  • インターネット:公認会計士・監査審査会ウェブサイトに「受験番号」を掲載
  • 官報:「受験番号」を公告
  • 郵送:合格者には合格通知書を郵送

公認会計士・監査審査会及び各財務局等の庁舎における掲示による合格発表は行われませんのでご注意ください。

合格発表時に合格点や合格率はわかる?

公認会計士試験の合格発表時には合格点や合格率も同時に公表されます。

【過去分】公認会計士試験の2024年(令和6年)合格発表について

2024年の公認会計士試験の合格発表について

  • ・令和6年公認会計士第Ⅰ回短答式試験の結果
  • ・令和6年公認会計士第Ⅱ回短答式試験の結果
  • ・令和6年公認会計士論文式試験の結果

に関してそれぞれ以下で見ていきます。

令和6年公認会計士第Ⅰ回短答式試験の結果

直近実施された、令和6年公認会計士第Ⅰ回短答式試験の結果は次の通りです。

願書提出者数 15,681人
受験者数 12,100人
合格者数 1,304人
合格率 10.8%

受験者数12,000人に対して、合格者数は1,304人合格率は10.8%という結果でした。

科目別の平均得点比率は次の通りです。

科目別 平均得点比率
財務会計論 46.7%
管理会計論 43.1%
監査論 59.1%
企業法 53.0%
総合 50.5%

今回の結果では、科目総合的にみた平均得点率が50.5%となりました。
また、科目別平均得点比率では、科目合格基準である40%を下回る科目はなく、財務会計論 46.7%、管理会計論 43.1%、監査論 59.1%、企業法 53.0%となっております。

令和6年公認会計士第Ⅱ回短答式試験の結果

直近実施された、令和6年公認会計士第Ⅱ回短答式試験の結果は次の通りです。

願書提出者数 16,678人
受験者数 11,003人
合格者数 1,041人
合格率 9.5%

受験者数11,000人に対して、合格者数は1,000人合格率は9.5%という結果でした。

科目別の平均得点比率は次の通りです。

科目別 平均得点比率
財務会計論 48.1%
管理会計論 49.1%
監査論 57.4%
企業法 51.5%
総合 51.3%

今回の結果では、科目総合的にみた平均得点率が51.3%となりました。
また、科目別平均得点比率では、科目合格基準である40%を下回る科目はなく、財務会計論 48.1%、管理会計論 49.1%、監査論 57.4%、企業法 51.5%となっております。

令和6年公認会計士論文式試験の結果

今年の公認会計士試験に関して、11月15日に金融庁の公認会計士・監査審査会にて論文式の合格者発表がされました。

願書提出者数は21,573名、受験者数は4,354名合格者数は1,603名という結果となり、合格率は36.8%、願書提出者のうちの合格者の割合を示す最終合格率は7.4%でした。

出典:令和6年公認会計士試験の合格発表の概要について│金融庁

令和6年公認会計士試験の合格者の年齢別の内訳は下表の通りです。

年代 合格者数 合格者構成比
20代以下 1,422人
88.7%
30代 165人
10.3%
40代 12人
0.75%
50代以上 4人
0.3%

合格者の平均年齢は24.6歳最年少者は17歳最高齢者は54歳でした。昨年の平均年齢は24.5歳とほぼ同じであり、年齢別の構成比も1%ほど20代以下の割合が増えたもののほぼ同様といえます。例年通り、公認会計士を活かしてキャリアアップを目指したい20代が全体の8割以上を占め、9割に迫るほどになってきました。

出典:令和6年公認会計士試験 合格者調│金融庁

2024年(令和6年)公認会計士試験の論文式合格者を男女別にみると男性77.6%女性22.4%で、昨年男性77.7%、女性22.3%とほぼ同程度でした。受験者数については女性比率が27.0%と昨年の26.7%、一昨年の25.8%を上回っており、女性の会計士にも活躍の場が増えている近況が認知されつつあるといえそうです。

今年の公認会計士試験の最終合格率は7.4%であり、昨年の7.6%から微減しました。一方で、合格者は1,603人と昨年に比べ59人増となり、増加傾向が続いています

2024年(令和6年) 2023年(令和5年) 昨年からの増減
願書提出者数 21,573名
20,317名
+1,256名
論文式受験者数 4,354名
4,192名
+162名
論文式合格者数 1,603名
1,544名
+59名
論文式最終合格率 7.4%
7.6%
-0.2pt

公認会計士短答式試験に合格したらすべきこと2選

公認会計士短答式試験に合格したらすべきことは主に以下の2点

  • ・論文式試験の勉強をする
  • ・早くから業務補助に該当する実務経験を積んでおく

以下でそれぞれについて詳しく見ていきます。

論文式試験の勉強をする

短答式試験に合格したのみでは公認会計士試験合格とは言えません。次に論文式試験に合格する必要があります。

論文式は知識の理解だけでなく論理的な記述力が求められるため、十分な準備期間が必要です。短答合格後はモチベーションが高い状態のまま、すぐに論文対策へ切り替えることが重要です。

早くから業務補助に該当する実務経験を積んでおく

短答式試験合格後は、監査法人や会計事務所での「業務補助」として働けるチャンスも広がります。業務補助として従事することで、公認会計士としての実務経験の一部に算入される場合があり、将来の登録に必要な実務要件を早めに満たせる利点があります。

さらに、現場で会計監査や税務実務に触れることは、論文式試験の理解を深めるうえでも大きな助けとなります。早期に実務経験を積むことで、試験勉強と実務の相乗効果を得られる点がメリットです。

もちろん大前提次の論文式試験に合格することが重要ですが、その対策をすることに加えて業務補助に該当する実務経験を積んでおくことで、早くから公認会計士として活躍することが可能となるでしょう。

公認会計式論文式試験に合格したらすべきこと4選

公認会計式論文式試験に合格したらすべきことは主に以下の4点

  • ・業務補助の実務経験を積む
  • ・実務補修を受け、単位を取得する
  • ・修了考査に合格する
  • ・上記3要件を満たし、公認会計士として登録する

以下でそれぞれについて詳しく見ていきます。

業務補助の実務経験を積む

論文式試験に合格しても、すぐに公認会計士として登録できるわけではありません。まずは監査法人や会計事務所で「業務補助」として従事し、実務経験を積む必要があります。

監査業務や会計実務を通じて、理論で学んだ知識を実務に落とし込むことができ、将来の専門家としての基盤を築く重要なステップとなります。

実務補習を受け、単位を取得する

公認会計士協会が実施する「実務補習」は、公認会計士試験合格者を対象とした研修制度です。3年間にわたり講義や演習を受け、必要な単位を取得することが求められます。実務補習は、試験合格後の知識定着や専門的能力の強化を目的としており、登録に不可欠な要件のひとつです。

修了考査に合格する

実務経験と実務補修を経て受験資格を得た後は、「修了考査」に合格する必要があります。修了考査は、公認会計士として独立・自律して業務を行うために必要な総合的能力を確認する最終試験です。

例年合格率は80%を超えることはありません。少なく見積もっても10人の内2人は不合格となる試験であるといえます。油断せずに取り組みましょう。

上記3要件を満たし、公認会計士として登録する

実務経験、実務補修、修了考査のすべてをクリアすると、ようやく公認会計士として登録することができます。登録を経て初めて「公認会計士」の名称を使用でき、独占業務である監査証明などを行う資格を正式に得られるのです。

公認会計士試験に不合格だった場合にすべきこと2選

公認会計士試験に不合格だった場合にすべきことは主に以下の2点

  • ・予備校の利用を検討する
  • ・試験勉強と並行して業務補助に該当する実務経験を積んでおく

以下でそれぞれについて詳しく見ていきます。

予備校の利用を検討する

公認会計士試験は出題範囲が広く、独学では効率的な学習が難しい部分があります。不合格となった場合は、自己流の勉強法に固執せず、専門予備校のカリキュラムを活用することを検討すべきです。

予備校を利用することで、最新の試験傾向に即した講義や教材、模擬試験を通じて、自分の弱点を効率的に克服できます。また、同じ目標を持つ受験生と切磋琢磨できる環境も学習意欲を高める要因となります。

試験勉強と並行して業務補助に該当する実務経験を積んでおく

不合格の年を「浪人期間」としてしまうのではなく、実務経験を積みながら勉強を続ける選択肢もあります。業務補助者として働くことで、会計や監査の実務を学びながら収入を得ることができます。

さらに、この経験は将来の公認会計士登録に必要な実務要件の一部として算入可能であり、合格後のキャリア形成にも直結します。勉強との両立は大変ですが、実務と理論を結びつけて理解できるメリットは大きいです。

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この記事を書いたライター

株式会社ヒュープロにてオウンドメディア「Hupro Magazine」のライティングなどを担当。大学法学部法律学科卒業後、銀行にてエネルギーや金属など"コモディティ"の取引、司法試験を中心とした資格試験予備校にてWEBマーケターとしての記事ディレクションなどを経て現職。法令や金融、資格試験の知識も活かしつつ、分かりやすくもためになる記事の作成に注力しています!士業や管理部門、FASなどの業界に就職・転職をご検討されている方は、ぜひ業界特化の転職エージェント「ヒュープロ」をご活用ください!
カテゴリ:資格試験

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