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2025年の公認会計士論文式試験の合格発表日は令和7年11月21日(金)です。公認会計士短答式試験は第 Ｉ 回が令和7年1月17日(金)、第 ＩＩ 回が令和7年6月20日(金)でした。
この記事では公認会計士試験の合格発表日や発表時間や発表方法、合格・不合格の場合にすべきことなどを解説します。
2025年の公認会計士試験の合格発表について
に関してそれぞれ以下で見ていきます。
今年2025年の公認会計士試験に関して、11月21日(金)に金融庁の公認会計士・監査審査会にて論文式の合格者発表がされました。
願書提出者数は22,056名、受験者数は4,665名、合格者数は1,636名という結果となりました。**
合格率は36.8%**、願書提出者のうちの合格者の割合を示す最終合格率は7.4%でした。
出典：令和7年公認会計士試験の合格発表の概要について│金融庁
令和7年公認会計士試験の合格者の年齢別の内訳は下表の通りです。
| 年代 | 合格者数 | 合格率 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 20歳未満 | 47 | 5.9% | 1.6% |
| 20歳以上25歳未満 | 2,137 | 9.9% | 61.2% |
| 25歳以上30歳未満 | 1,347 | 7.5% | 26.3% |
| 30歳以上35歳未満 | 522 | 4.8% | 7.3% |
| 35歳以上40歳未満 | 229 | 3.0% | 2.3% |
| 40歳以上45歳未満 | 170 | 1.8% | 0.9% |
| 45歳以上50歳未満 | 65 | 0.0% | 0.0% |
| 50歳以上55歳未満 | 68 | 1.7% | 0.3% |
| 55歳以上60歳未満 | 31 | 0.0% | 0.0% |
| 60歳以上65歳未満 | 31 | 0.0% | 0.0% |
| 65歳以上 | 18 | 0.0% | 0.0% |
合格者の平均年齢は24.6歳、最年少者は16歳、最高齢者は54歳でした。
昨年の平均年齢は24.6歳と同じであり、年齢別の構成比も1%ほど20代以下の割合が増えたもののほぼ同様といえます。
例年通り、公認会計士を活かしてキャリアアップを目指したい20代が全体の8割以上を占め、9割に迫るほどになってきました。
出典：令和7年公認会計士試験 合格者調│金融庁
2025年(令和7年)公認会計士試験の論文式合格者を男女別にみると男性76.0%、女性24.0%でした。
今年の公認会計士試験の最終合格率は7.4%であり、昨年の7.4%と同じ値でした。
一方で、合格者は1,636人と昨年1,603人に比べ32人増となり、増加傾向が続いています。
| 2025年(令和7年) | 2024年(令和6年) | 昨年からの増減 | |
|---|---|---|---|
| 願書提出者数（名寄せ） | 22,056名 | 21,573名 |
＋483名 |
| 論文式受験者数 | 4,665名 | 4,354名 |
＋311名 |
| 論文式合格者数 | 1,636名 | 1,603名 |
＋33名 |
| 論文式最終合格率 | 7.4% | 7.4% |
±0.0pt |
直近実施された、令和7年公認会計士第Ⅰ回短答式試験の結果は次の通りです。
| 願書提出者数（出願者数） | 17,027人 |
| 受験者数（答案提出者数） | 11,127人 |
| 合格者数 | 1,026人 |
| 合格率 | 9.2% |
受験者数11,127人に対して、合格者数は1,026人、合格率は9.2%という結果でした。
科目別の平均得点比率は次の通りです。
| 科目別 | 平均得点比率 |
|---|---|
| 財務会計論 | 47.0% |
| 管理会計論 | 42.2% |
| 監査論 | 44.4% |
| 企業法 | 47.9% |
| 総合 | 45.7% |
今回の結果では、科目総合的にみた平均得点率は45.7％となりました。
また、科目別平均得点比率では、科目合格基準である40％を下回る科目はなく、財務会計論 47.0％、管理会計論 42.2％、監査論 44.4％、企業法 47.9％となっています。
直近実施された、令和7年公認会計士第Ⅱ回短答式試験の結果は次の通りです。
| 願書提出者数（出願者数） | 17,027人 |
| 受験者数（答案提出者数） | 11,127人 |
| 合格者数 | 1,026人 |
| 合格率 | 9.2% |
受験者数11,127人に対して、合格者数は1,026人、合格率は9.2％という結果でした。
科目別の平均得点比率は次の通りです。
| 科目別 | 平均得点比率 |
|---|---|
| 財務会計論 | 48.1% |
| 管理会計論 | 49.1% |
| 監査論 | 57.4% |
| 企業法 | 51.5% |
| 総合 | 51.3% |
今回の結果では、科目総合的にみた平均得点率は51.3％となりました。
また、科目別平均得点比率では、科目合格基準である40％を下回る科目はなく、
財務会計論 48.1％、管理会計論 49.1％、監査論 57.4％、企業法 51.5％となっています。
2025年(令和7年)の公認会計士論文式試験の合格発表日は令和7年11月21日(金)です。
なお、公認会計士短答式試験は第 Ｉ 回が令和7年1月17日(金)、第 ＩＩ 回が令和7年6月20日(金)に合格発表がされました。
以下では
という論点に関して、それぞれ詳しく見ていきます。
公認会計士の合格発表は、ネットにて短答式、論文式共に、例年午前10時にされています。
なお、官報の公告や合格通知書の郵送などによっても合格発表の確認は可能ですが、ネットでの確認よりは後になるのが例年の傾向です。
合格発表の確認方法は以下の3つ
公認会計士・監査審査会及び各財務局等の庁舎における掲示による合格発表は行われませんのでご注意ください。
公認会計士試験の合格発表時には合格点や合格率も同時に公表されます。
※関連記事：公認会計士の試験日程2025年最新！短答式・論文式【令和7年】
公認会計式論文式試験に合格したらすべきことは主に以下の4点
以下でそれぞれについて詳しく見ていきます。
論文式試験に合格しても、すぐに公認会計士として登録できるわけではありません。
まずは監査法人や会計事務所で「業務補助」として従事し、実務経験を積む必要があります。
監査業務や会計実務を通じて、理論で学んだ知識を実務に落とし込むことができ、将来の専門家としての基盤を築く重要なステップとなります。
なお、監査法人や会計事務所の「業務補助」を探す際は、業界特化型エージェント(ヒュープロ)などを活用するとよいでしょう。
公認会計士協会が実施する「実務補習」は、公認会計士試験合格者を対象とした研修制度です。
3年間にわたり講義や演習を受け、必要な単位を取得することが求められます。
実務補習は、試験合格後の知識定着や専門的能力の強化を目的としており、登録に不可欠な要件のひとつです。
実務経験と実務補修を経て受験資格を得た後は、「修了考査」に合格する必要があります。
修了考査は、公認会計士として独立・自律して業務を行うために必要な総合的能力を確認する最終試験です。
例年合格率は80%を超えることはありません。少なく見積もっても10人の内2人は不合格となる試験であるといえます。油断せずに取り組みましょう。
実務経験、実務補修、修了考査のすべてをクリアすると、ようやく公認会計士として登録することができます。
登録を経て初めて「公認会計士」の名称を使用でき、独占業務である監査証明などを行う資格を正式に得られるのです。
公認会計士短答式試験に合格したらすべきことは主に以下の2点
以下でそれぞれについて詳しく見ていきます。
短答式試験に合格したのみでは公認会計士試験合格とは言えません。次に論文式試験に合格する必要があります。
論文式は知識の理解だけでなく論理的な記述力が求められるため、十分な準備期間が必要です。
短答合格後はモチベーションが高い状態のまま、すぐに論文対策へ切り替えることが重要です。
短答式試験合格後は、監査法人や会計事務所での「業務補助」として働けるチャンスも広がります。
業務補助として従事することで、公認会計士としての実務経験の一部に算入される場合があり、将来の登録に必要な実務要件を早めに満たせる利点があります。
さらに、現場で会計監査や税務実務に触れることは、論文式試験の理解を深めるうえでも大きな助けとなります。
早期に実務経験を積むことで、試験勉強と実務の相乗効果を得られる点がメリットです。
もちろん大前提次の論文式試験に合格することが重要ですが、その対策をすることに加えて業務補助に該当する実務経験を積んでおくことで、早くから公認会計士として活躍することが可能となるでしょう。
公認会計士試験に不合格だった場合にすべきことは主に以下の2点
以下でそれぞれについて詳しく見ていきます。
公認会計士試験は出題範囲が広く、独学では効率的な学習が難しい部分があります。
不合格となった場合は、自己流の勉強法に固執せず、専門予備校のカリキュラムを活用することを検討すべきです。
予備校を利用することで、最新の試験傾向に即した講義や教材、模擬試験を通じて、自分の弱点を効率的に克服できます。
また、同じ目標を持つ受験生と切磋琢磨できる環境も学習意欲を高める要因となります。
不合格の年を「浪人期間」としてしまうのではなく、実務経験を積みながら勉強を続ける選択肢もあります。
業務補助者として働くことで、会計や監査の実務を学びながら収入を得ることができます。
さらに、この経験は将来の公認会計士登録に必要な実務要件の一部として算入可能であり、合格後のキャリア形成にも直結します。
勉強との両立は大変ですが、実務と理論を結びつけて理解できるメリットは大きいです。
なお、業務補助に該当する実務経験を積むことのできる求人を探している場合、会計領域に強みを持つ転職エージェントの活用がおすすめ。
中でもヒュープロは、公認会計士や税理士など会計系資格者の採用支援に豊富な実績を持っています。
ヒュープロでは、監査法人の業務補助求人をはじめ、資格取得前後のキャリア形成に役立つ案件も多数紹介可能です。
希望条件や勤務スタイルに合わせたサポートも受けられるため、単なる求人検索にとどまらず、効率的に経験を積みながら次回試験合格に向けた準備を進められます。
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