
日本三大国家資格とは何か?一般に、弁護士・公認会計士・不動産鑑定士を指し、難易度・年収ともに国内最高峰です。また、「医師は含まれるのか」「文系・理系三大国家資格の違い」「全部持ってる人は何人いるのか」そして、トリプルライセンスで注目を集める河野玄斗氏の話題まで徹底解説します。
日本三大国家資格とは、一般に「弁護士」「公認会計士」「不動産鑑定士」の3つを指します。
これらは学歴に関係なく誰でも受験可能でありながら、国内最難関のハードルを誇り、取得後には強力な独占業務と高い社会的地位が約束される資格です。
なぜこれらが三大と呼ばれるのかなど、以下3点に沿って解説します。
三大国家資格である、弁護士・公認会計士・不動産鑑定士それぞれの特徴は以下の通りです。
| 弁護士 |
司法試験を突破した法律の専門家。 裁判における代理人業務や法的アドバイスを独占的に行う。 |
| 公認会計士 | 企業の財務諸表が適切かを検証する「監査」の独占資格を持つ、会計のスペシャリスト。 |
| 不動産鑑定士 |
不動産の適正な経済価値を判定する専門家。 地価公示や裁判上の鑑定など、唯一無二の独占業務を担う。 |
これらに共通するのは、「独占業務・高難易度・高年収」という3要素です。
また国家資格は、国が法律に基づいて実施する試験に合格することで取得できる資格です。
そのため、社会からの信頼性は極めて高くなっています。
医師免許は「医療」という別枠の専門資格であるため、慣例的な「三大国家資格」には含まれないのが一般的です。
三大国家資格の共通項として「学歴に関係なく試験を受けられる」(予備試験ルート等)という性質が見られます。
医師も非常に難関な国家資格ではありますが、その点医師は「医学部を卒業しなければ受験資格が得られない」という制度上の違いがあります。
また、三大資格は法律・経済・ビジネスを支える「士業」の括りであり、人命を救う「医療専門職」である医師とはカテゴリーを分けて考えられるのが一般的です。
三大国家資格に加えて、以下の2つを合わせて「五大国家資格」と呼ぶこともあります。
| 弁理士 | 特許や商標などの「知的財産権」を扱う専門家。 |
| 技術士 | 科学技術に関する高度な応用能力を持つ、理系最高峰クラスの国家資格。 |
弁理士は知財トラブルの解決、技術士はインフラや製造業のコンサルティングなど、三大資格よりもさらに専門特化した分野をカバーします。
三大国家資格の難易度は、いずれも数千時間の勉強を必要とする「国内最難関級」です。
合格率は数%から十数%と極めて低く、一度の試験で合格する人はごくわずかです。
ここでは、弁護士・公認会計士・不動産鑑定士の各試験について、勉強時間と合格率をもとに難易度を解説します。
司法試験は、国家試験の中でもトップクラスの難しさです。
合格までに必要な勉強時間は3,000〜8,000時間ほどといわれ、数年単位での継続的な学習が前提になります。
受験ルートは「法科大学院修了」または「予備試験合格」。特に予備試験は誰でも挑戦できますが、最終合格率は約4%とかなり狭き門です。
予備試験合格者の司法試験合格率は約50%ですが、もともと実力者が集まっていることを考えると、やはり簡単ではありません。
年齢や学歴を問わず挑戦できる一方で、十分な準備が必要な試験です。
| 勉強時間目安 | 3,000〜8,000時間 (予備試験ルート含め、3年以上の長期計画が一般的) |
| 合格率 | 予備試験:約4% 司法試験:約30〜40%<(※受験資格保有者内での数値) |
| 試験内容 | 短答式・論文式・口述試験。 憲法、民法、刑法などの主要7法を中心とした高度な法理論の理解。 |
| 取得メリット | 法律相談や裁判代理などの独占業務。 税理士や弁理士などの他資格への無試験登録も可能。 |
公認会計士試験も非常に難しく、合格までに2,500〜4,500時間の勉強が必要といわれています。
専念すれば1.5〜3年、働きながらであればさらに長期戦になることも珍しくありません。
試験は「短答式」と「論文式」の2段階。
短答式の合格率はおよそ10%前後で、まずここが大きな関門です。
論文式の合格率は約35%、そして最終合格率は7〜10%程度と言われます。
試験範囲が広いため、計画的にコツコツ積み上げられる人が強い試験です。
| 勉強時間目安 | 2,500〜4,500時間 (1.5〜3年程度の専念期間が必要) |
| 合格率 | 最終合格率:約7〜10% (短答式:約10%、論文式:約35%) |
| 試験内容 | 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法などの広範なビジネス・経済知識。 |
| 取得メリット | 企業の「監査」という強力な独占業務。 世界基準のスキルで、大手監査法人やCFOへの道が開ける。 |
不動産鑑定士は、不動産の価値を評価する専門資格です。
必要な勉強時間は2,000〜3,500時間ほどと言われています。
短答式と論文式の2段階で行われます。
短答式の合格率は約35%ですが、論文式は約15%と一気に難しくなります。
法律・経済・会計に加え、鑑定理論まで幅広く対策する必要があり、簡単な試験ではありません。ただし受験資格の制限はなく、年齢や学歴に関係なく挑戦できるのは大きな特徴です。
| 勉強時間目安 | 2,000〜3,500時間 (短答式合格後、1〜2年かけて論文式に挑むケースが多い) |
| 合格率 | 短答式は約35%、論文式は約15%。 最終的な一発合格は難易度が非常に高い。 |
| 試験内容 | 鑑定理論に加え、民法、経済学、会計学といった幅広い知識が求めらる。 |
| 取得メリット | 不動産鑑定評価書の作成は鑑定士だけの独占業務。 不動産市場の価値を決定づける存在として、将来性も抜群。 |
三大国家資格の中で平均年収が最も高いのは、弁護士で約1,100万円、次いで公認会計士が約920万円、不動産鑑定士が約750万円となっています。
日本人の平均年収が約450万円であることを考えると、いずれも非常に高い水準です。
三大国家資格(弁護士・公認会計士・不動産鑑定士)それぞれの平均年収は以下のとおりです。
| 弁護士 |
平均年収(目安):1,000万〜1,500万円 ※独立開業して成功すれば、年収数千万円から1億円を超えるケースもあります。 |
| 公認会計士 |
平均年収(目安):800万〜1,200万円 ※大手監査法人に勤務すれば、安定して1,000万円プレイヤーを狙えます。 |
| 不動産鑑定士 |
平均年収(目安):700万〜1,000万円 ※公的機関からの依頼や、大手信託銀行、不動産デベロッパー内での需要が高く、安定性が強みです。 |
いずれも日本人の平均年収を大きく上回ります。
特に弁護士や会計士は、初任給の時点で600万円を超えるケースが珍しくありません。
三大国家資格をすべて登録している「トリプルライセンス」保持者は、正確な統計はありませんが、全国で「数人から十人未満」と推測されます。
ここでは、以下の点についてまとめています。
三大国家資格をすべて登録している人の正確な人数は公表されていません。
しかし、それぞれの士業協会の登録者数から推測すると、日本全国でも数人から十人未満であると考えられます。
以下は、推定される登録者数です。
これら3つをすべて制覇するには、合計で約1万時間の勉強、そしてそれぞれの実務修習をクリアしなければなりません。まさに「超人」の領域です。
出典:日本弁護士連合会 出典:日本公認会計士協会 出典:国土交通省
この「超人」の代名詞として現在最も有名なのが、河野玄斗(こうの げんと)氏です。
河野氏は、慣習的な三大国家資格のうち、最難関とされる弁護士(司法試験)と公認会計士の二冠を達成。
さらに、士業の枠を超えた理系最高峰の医師国家試験をも制覇するという快挙を成し遂げました。
本来、日本三大国家資格の定義には「不動産鑑定士」が含まれるのが一般的ですが、河野氏が「医師・弁護士・公認会計士」という、より広域で難易度の高い三分野を制覇したことで、この「三冠」のイメージが世間に浸透しました。
そして、「トリプルライセンス」という言葉の認知度を一層引き上げました。
理系三大国家資格について、今回調べた中では明確な定義はありませんでした。
代表的な候補としては、次のような資格がよく挙げられます。
| 技術士 | 実務経験を前提に、高度な専門知識と応用力が求められる理系最高峰クラスの国家資格。 |
| 一級建築士 | 大規模建築物の設計・監理を担う国家資格。 建築分野で高い責任と専門性が求められる。 |
| 弁理士 | 特許や商標などの知的財産を扱う専門職。 理系知識を活かして企業の技術を守る。 |
技術士は長年の実務経験を前提に高度な専門性を証明する資格で、理系エンジニアの到達点とされることが多い存在です。
一級建築士も設計・監理の責任を担う難関資格として知られています。
一方で、弁理士は理工系のバックグラウンドが強みになる資格ですが、制度上は法律資格の側面も強く、評価の仕方によっては「文理融合型」と位置づけられることもあります。
さらに、「医師」や「第一種電気主任技術者(電験一種)」などを理系最高峰と考える意見もあります。
ただ、これら資格に共通しているのは、高度な専門性と希少性を武器にキャリアを築ける資格であることです。
三大国家資格(弁護士・公認会計士・不動産鑑定士)は、国内最高峰の難易度を誇り、年収・社会的信用・専門性の面でも大きなリターンが期待できる資格です。
理系分野にも技術士や一級建築士などの選択肢があり、高度な専門性を武器にキャリアを築くことができます。
ただし「合格=すぐに自由なキャリア」ではありません。
公認会計士や税理士は、試験合格後に実務経験を積んで登録する必要があり、多くの方が仕事と勉強を両立しながら資格取得を目指しています。
だからこそ、資格取得を見据えたキャリア設計が重要なのです。
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