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税理士取得や税理士業界への転職を目指す方にとって、税理士のリアルな年収は気になるところでしょう。難関国家資格なだけに、1000万円はもちろん、2000万円以上を実現したい方もいらっしゃるのではないでしょうか？この記事では税理士の年収のリアルから、年収2000万円を実現する方法まで紹介していきます。
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は約958万円です。同データには全ての労働者の平均年収は約308万円とされているので、単純計算だと税理士は平均の3倍程度の高水準であるといえます。
一方で、税理士資格の取得難易度は非常に高いため、税理士からするとこの年収を妥当と感じる方もいらっしゃるようです。
ただ、平均年収はあくまで目安として捉える程度にしておくことをオススメします。このようにお伝えする理由には、税理士などの士業業界特有の事情が関係していますので、次の章で解説します。
平均年収を必ずしもあてにしない方が良い理由を二つご紹介します。どちらも年収の振り幅を大きくしているという共通点があります。
ある意味当たり前のことではありますが、
「税理士資格を取得した」 = 「年収958万円が必ず保証される」
の等式は成り立ちません。
もちろん税理士以外ができない独占業務というものがあるなど、税理士資格を持っていた方が年収が上がる可能性は高まります。ただ、それが平均年収を担保することには繋がらないのです。
税理士の年収を変える要素の一つとして、資格取得後にどのくらい勉強をしているか、どのような実務経験を積んできたか、という点があります。
税理士資格を取ったからと言って、即座にクライアントが殺到するわけではありません。8万人以上いる税理士の中で、どんなスキルを持つ税理士になるかによって、稼げるかどうかが変わってきます。
スキルアップのためには、資格取得後もさらに専門性を高めるために勉強を続けたり、有意義な実務経験を積むなどの方法があります。勉強や経験によって高いスキルを持った税理士は高年収となる可能性が高いですし、スキルが乏しい税理士は平均よりもかなり低い年収となることが多いでしょう。
税理士は様々な職場で重宝されますが、その中でどんな職場を選ぶかも非常に重要になってきます。税理士の働き方を大きく二つに分けると、どこかの企業に所属する勤務税理士と自分自身で事業を展開する開業税理士に分かれます。それぞれの年収の仕組みの特徴について次の章から紹介していきます。
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勤務税理士は所属する企業の給与体系によると言ってしまえばそれまでですが、代表的な職場ごとにどのくらいの年収がもらえるのか、見ていきましょう。
中小の会計事務所では、初任給は月収20万円ほど、ボーナスがもらえたとしても、年収300万円ほどという税理士も多いのが現実です。勤続年数やスキルのレベルによって年収は増えることが多いですが、それでも年収600～800万円ほどであることが一般的で、この水準を大きく上回るようなことはありません。
一方でBIG4税理士法人などの大規模な会計事務所は、ポジションによって年収が変わる形が多いです。具体的には下表のようになっています。
| ポジション | 年収 |
|---|---|
| スタッフ(アソシエイト) | 400万～600万円 |
| シニアスタッフ(シニアアソシエイト) | 600万～1000万円 |
| マネジャー | 1000万～1200万円 |
| シニアマネージャー | 1200万円～ |
税理士の中には一般企業の経理や財務など管理部門として働く方もいます。資格を活かした仕事にはなるものの、資格手当などが無い限りは税理士でない同じポジションの方と同程度の水準となることが多く、平均は400万～500万円ほどです。会計事務所と同じく規模感によって平均値が変わるだけでなく、業種や事業内容によっても異なることがあるのが特徴です。
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税理士として税務の専門的な知識を、コンサルティング業務に活かす方もいます。税理士のみが行ってよいとされている独占業務の一つに「税務相談」があり、税務関連のコンサルを行うコンサルティングファームでは税理士が必要とされています。
特にM&Aに関わる企業の業務サポートを行うM&AアドバイザリーやM&A仲介における税理士のニーズが高く、活躍することができます。M&A業界は成果主義(実力主義)で年収が決まるケースが多いため、年収も600万～5,000万円以上と幅が大きい形になります。3,000万円以上の超高年収を実現可能ではあるものの、税理士資格があるだけで一概に稼げる職種というわけではないのが現実です。
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開業税理士とは事務所や企業に所属して勤務するのでなく、自ら事務所を開いて事業を行う税理士のことです。開業税理士の年収はかなりの高額です。
日本税理士会連合会の2015年公表のデータによると、開業税理士の平均年収は約3000万円です。もちろん、500万円以下の開業税理士もいれば、3億円以上の年収を稼ぎ出す税理士もいるため、あくまでも平均値でしかない点にはご注意ください。1億円以上を稼ぐ税理士が少ないため、開業税理士の現実の平均年収は1000万円程度と理解するのが妥当でしょう。
このデータは直近の調査ではないので、変動している可能性もありますが、開業税理士の平均年収が税理士全体の平均よりも高いことは変わりないと言われています。
参照：日本税理士会連合会第6回税理士実態調査報告書
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税理士が年収2,000万円を稼ぐことは不可能ではありません。ただし、その実現への道のりは限られています。具体的に見ていきましょう。
先ほどご紹介したように、BIG4税理士法人でシニアマネージャークラスになると1,200万円以上の年収が実現可能です。
その中で年収2,000万円以上に到達するには、シニアマネージャーの中でも顕著な実績を上げるなどにより、役職内でプラス評価をもらうしかありません。ですのでBIG4の中でも、2,000万円以上の年収を稼ぐ税理士はごく一部であるといえます。
先ほどご紹介したように開業税理士の年収は3,000万円ほどなので、開業税理士の中の一定数は2,000万円以上稼いでいると予測できます。ただし、よほど高いレベルのサービスを提供しなければ、他の開業税理士や会計事務所に埋もれてしまうので、十分な案件数を実現するために、相応な自己研鑽をする必要があります。
ここまで税理士の年収について解説し、2,000万円を稼ぐ方法についても紹介しました。ここで2,000万円を稼ぐ必要が本当にあるかどうか、吟味しておきましょう。
将来のライフプランをもとに、今いくら稼いでいなければならないのかを逆算した上でこのような金額を設定している場合は、問題ありません。
一方で、なんとなく高年収に見えるからなどの理由で2,000万円という金額を目指している場合は、なくても生活に支障が無い場合が往々にしてあります。
転職活動においても、たとえ年収800万円などでも「福利厚生がしっかりしている」、「柔軟な働き方ができる」などといった他の条件に希望が強いようであれば、年収に拘り過ぎないのがよいです。
税理士は非常に市場価値が高いため、ご紹介したような多数の職場でのニーズがあります。一方で、税理士業務は多忙を極めることも多く、なかなか転職活動に力を入れられないという方も多いのではないでしょうか？
そんな時にオススメなのが、転職エージェントの活用です。希望の条件やご自身の経歴などを伝えることで効率的にマッチした求人を提供され、日程調整もエージェントが実施してくれます。
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今回は税理士の年収について、2,000万円を実現することが可能かという視点から解説しました。平均年収だけで見ると、平均の3倍以上の水準である税理士ですが、働き方やスキルによって大幅に上下することを理解しておきましょう。その上で、本当に2,000万円という税理士の中でも高い年収を目指す必要があるのかを考え直した上で、目指すのであれば本気でスキルアップなどのアクションを実行しましょう。
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